更新日：2026年3月6日

令和8年第1回胎内市議会定例会

令和8年度の施政方針（全文）

便宜上、見出しを付けています。

1　はじめに
2　防災・減災への対策と取組
3　高齢化社会への対応とコミュニティ支援
4　洋上風力発電事業
5　子育てと教育
6　生涯学習施設の整備
7　産業の振興
8　観光振興
9　関係人口創出の取組
10 のれんす号等の地域公共交通
11 デジタル化の取組
12 その他　物価高騰等への対策・対応に係る事業

1　はじめに

　これより新年度の施政方針を述べまして、皆様から御理解をいただきたいと思います。
　近年、世界的な経済・外交政策の動静やそれに伴う国際秩序の不安定さが原材料の価格上昇や金融市場の変動要因となって、我が国を含む各国の経済に影響を及ぼしております。
　こうした国際情勢を背景に、国内においては物価が高騰し、食料品やエネルギーなど生活に欠かせない分野を中心に、市民生活や事業活動への影響が顕在化しており、市民の暮らしを支える視点を大切にしていく必要性が高まってきていると感じております。
　また、本市に限らず全国的に少子高齢化、人口減少が加速し、市民サービスの維持や地域経済の活力低下が懸念されております。
　このような状況の中、諸課題に対応すべく、基本方針として掲げております「市民協働」「選択と集中」「未来への投資」の三本の柱を軸に、市民の皆様一人一人の声を尊重し、市民協働によるまちづくりを推進するとともに、限られた資源を効果的に配分し、将来に向けた取組を進めることで、次世代が希望の持てるようなまちづくりを推進していかなければならないと思っております。
　それでは、ただいまからその大要を10項目にわたって説明申し上げます。

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2　防災・減災への対策と取組

　近年、激甚化・頻発化している自然災害に備えるべく、災害への備えを一層強化していかなければならないと考えております。
　市では、令和５年度から進めておりました防災行政無線の再整備が今年度で完了し、市内の生活圏全域への放送が可能となり、災害発生時の危険情報や避難情報を迅速かつ確実に皆様にお届けできる体制が整ったところでございます。
　また、災害時の生活環境整備の一環として、トイレカーを新たに配備して、避難所での環境衛生の確保を図り、避難された方々の不安の軽減にもつなげてまいりたいと考えております。
　さらに、昨年４月から配置しております気象防災アドバイザーによる助言を活かしながら、適切な防災対策の強化を図るとともに、平時においては、地域ごとの特性に応じた防災講演会を拡充して実施していくことで、地域防災力の強化を進めていくほか、市内小中学校で行っている防災教育を充実し、これからの胎内市を担っていく子どもたちの防災に関する教育を実践してまいりたいと思っております。  

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3　高齢化社会への対応とコミュニティ支援

（1）高齢者の支え合い、健康づくりに関する取組

　全国的に高齢化が進展する中、2040年には、医療と介護のニーズが高まる85歳以上の方が人口の約13パーセントになるものと推定がなされており、一人暮らし高齢者と、高齢者のみの世帯につきましても、今後、更なる増加が見込まれております。
　このような状況の中、地域住民主体の生活支援を更に充実させるための担い手の発掘や組織づくりと活動の強化に取り組み、高齢者等を温かく見守り、お互いに僅かな異変にも気付けるような地域づくりを目指してまいりたいと思っております。
　また、高齢者一人一人が健康で自立した生活を送っていただけるよう、介護予防と社会的孤立防止のための通いの場を拡充していくとともに、心身が虚弱な状態にある人に対する「短期集中予防サービス」について、これまでの実施方法を見直し、複数の介護事業所において、随時受け入れる方法に変更する等、介護予防の取組を充実させてまいります。

（2）コミュニティ支援

　市内の多くの町内・集落が直面している厳しい状況に鑑み、今年度創設いたしました合併振興基金活用事業補助金における「自治会活動応援型」による支援を引き続き行うなど、地域コミュニティの維持・活性化に向けた主体的な活動をしっかりと下支えし、それぞれの地域特性を踏まえた創意工夫のある取組を支援してまいります。
　また、まちづくり座談会等を通じて、地域の皆様の声を丁寧にお伺いし、地域の実情や課題を踏まえ、的確に市政へ反映させることで、持続可能な地域づくりに向けて鋭意取り組んでまいります。

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4　洋上風力発電事業

　令和11年６月の運転開始に向けて、今春以降に陸上工事が本格的に進められる予定となっており、このほか環境アセスメントに関する住民説明会が可能であれば来月末に行われる予定となっております。
　市民の皆様が不安に感じることのないよう、引き続き、市で把握した情報については、適時にお伝えし、必要に応じて発電事業者への説明を求めるとともに、事業が滞りなく進むよう、関係者との調整等に尽力してまいりたいと考えております。
　本事業は、土木工事や電気工事を始め、風力発電に係る機器の製造や保守、発送電に係る多様な業種の企業の参加が見込まれることから、これを契機といたしまして、新たなサプライチェーンの構築及び企業の立地促進に向けた取組や産業の振興と雇用の創出にも意を用いてまいりたいと思っております。
　このほか、事業者や市民と共に地域振興策を検討するなど、洋上風力発電事業を基軸としたまちづくりを更に進めてまいる所存でございます。

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5　子育てと教育

（1）子育てに関する取組

　次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、地域全体で子育てを支え合うまちの実現に向けて、「胎内市こども計画」を策定し、子育て支援施策を計画的に進めてまいります。
　本計画の策定に当たりましては、子どもや若年世代、保護者等からの声を具にお聞きして、子どもや若者を取り巻く環境の変化や子育て世帯の多様なニーズを的確に捉えるとともに、貧困が心配される家庭において比較的多く見受けられるヤングケアラーの問題や、地域社会の結びつきの希薄化による子育て家庭の孤立などの諸課題の解決を図るため、子ども・若者支援施策の一層の充実に取り組んでまいります。
　また、市では、昨年４月に「こども家庭センター」を設置し、妊婦から子育て世帯全般にわたり、切れ目のない相談支援や虐待予防の取組などを丁寧に行っているところでございますが、令和８年度からは、これまでの乳幼児健診に加え、「５歳児健診」を開始いたしまして、２年後の就学に向けて、子どもの個性・特性に合わせた支援を早い段階からできるよう、関係者と連携を図りながら取り組んでまいります。

（2）教育に関する取組

　まず、中学校の再編・統合につきましては、胎内市内の中学生にとっての望ましい教育環境を整備するため、中学校統合準備委員会を、これまで計４回開催して、協議を重ねてまいりましたが、当該委員会からは、統合方式は新設統合とすること、設置場所は中条中学校及びその周辺が適切であること、また、校名の決定方法については、今後設置される予定の委員会等に委ねることが適当である旨の答申が示されましたので、その内容を踏まえながら、引き続き中学校の統合に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、小中学校の給食費に係る支援につきましては、その意図するところが必ずしも明確とは言えないものの、国が全国一律の無償化に向けて対応することが示される見通しとなったことを受け、小学校については、近隣自治体の動向を踏まえつつ、国の示す方針に呼応した対応を検討してまいりたいと考えております。
　一方、中学校については、引き続き、物価高騰に係る給食費上昇分の支援を行うことで、保護者負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
　なお、学校体育館へのエアコン整備につきましては、学校再編の議論や施設の老朽度合を勘案しつつこれまでも申し上げているとおり方針を定めていくこととし、来年度において、小学校については、基本設計を行い、整備計画に反映できるか否かについて検討してまいりたいと考えております。

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6　生涯学習施設の整備

　ご承知のとおり、昨年12月に審議会を設置し、「望ましい施設整備と整備後の利用促進等」につきまして、これまで３回の審議会を通じて、文字通り熟議を尽くしていただいております。
　そして、現在、審議会において建設候補地についての答申案について精査をしているとのことであり、遅くとも年度内には審議会からのその答申をいただく予定となっております。その後、答申内容を踏まえつつ、議会にもお伝えをして、万機公論に決するという考え方を大切にしながら方針を定めた上で、令和８年度からは基本設計に着手してまいりたいと考えております。
　なお、施設整備に際しては、公民館機能、図書館機能を兼ね備えた、多世代交流施設として、「胎内市生涯学習施設整備基本計画（案）」に盛り込んでおりますように、いわゆるPPPと呼ばれる手法を活用できればそのようにしていきたいと思っております。
　その具体においては、管理運営の実績を有する事業者との間で生涯学習施設の整備に関してのアドバイザリー契約を締結し、設計段階から管理・運営の視点を取り入れることで、施設の管理や運営がしやすく、利用者にとって使いやすい施設となるよう努めてまいりたいと思っております。

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7　産業の振興

（1）農業振興に関する取組

　昨今の農業資材の価格高騰を背景に生産コストが上昇する一方で、農産物価格につきましては、その価格転嫁が難しく、農業経営を取り巻く環境は、依然として厳しいものとなっております。
　また、農業従事者の高齢化や担い手不足に加えて、近年は気候変動に起因すると考えられる猛暑による高温障害や渇水、豪雨等の影響による農産物の品質低下等の様々な問題に直面しております。
　このような状況の中で、意欲のある農業者が経営発展のため、創意工夫をもって行う取組に対する支援の拡充や、自然災害を含め、経営努力で避けられない収入減少を補償する保険制度への加入支援を継続してまいります。
　農業経営基盤強化対策につきましては、昨年３月末に策定した地域農業の将来像を描いた「地域計画」の実現に向け、新規就農や経営継承による後継者の確保及び担い手の育成等、持続可能な農業に向けた取組を進めてまいります。
　米政策につきましては、需要に応じた生産を中心に、非主食用米や高収益作物の導入といった水田の有効活用を進めてまいりますし、園芸振興策においては、新たな園芸作物の生産への支援を行うとともに、新潟食料農業大学、生産者及びＪＡと連携して、新規作物の実証栽培、加工品等の特産品開発に向けた取組も継続してまいります。
　また、鳥獣被害対策につきましては、個体数の削減を柱として、箱わなの増設による捕獲強化を図るとともに、電気柵の設置に対する補助や藪刈り等による環境整備の拡充に加え、新たに不要果樹の伐採に要する費用の支援のほか担い手確保のための猟銃免許更新に係る費用の補助を行い、農業者が安心して営農できる環境を整えながら、市民の皆様が安心して生活できる下地を整えてまいりたいと思っております。

（2）商工業振興に関する取組

　まず、市内事業者の経営支援につきましては、ニーズや時流を念頭に置きながら、各種補助金制度の見直しを進めるとともに、商工会と連携し、経営相談体制の充実を図ってまいります。
　また、雇用促進、人材確保対策といたしまして、市内事業者の人手不足を解消するため、新たに市内企業説明会を開催し、ＵＩＪターン希望者や求職者と市内企業とのマッチング機会の創出に取り組みます。
　なお、本説明会は３月早々に開催の周知等を始めたいと考えておりますので、よろしくご承知置きをお願いいたします。
　さらに、地元人材の定着を促進する取組としまして、新潟食料農業大学や中条高等学校と連携し、学生及び生徒の皆さんに地元企業の魅力を知っていただくとともに、職業への理解を深めてもらい、地元企業への就職促進を図ってまいりたいと考えております。
　商業基盤の維持・活性化につきましては、本町商店街を始めとする市内商業エリアにおいて、増加している空き店舗の活用を図るため、創業支援制度の活用を促進し、新たな担い手の呼び込みに取り組んでまいります。

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8　観光振興

　本市の観光の基盤であるロイヤル胎内パークホテルを中心とした胎内リゾートにつきましては、経営の自立性や安定性の確保が課題となっておりますことから、経営主体の強化を図るべく、経営に関する知見を有する方からの助言を受けるとともに、必要に応じて民間との協働による経営改善や改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、SNS等を始めとした多様な媒体による情報発信の強化を進め、観光施設の魅力を広く知っていただき、本市の認知度向上を図るとともに、交流人口の拡充にもつなげてまいります。

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9　関係人口創出の取組

　かねて申し上げておりますように、地域の活力を持続的に維持・向上させていく上で、関係人口を創出して、拡充していくことが重要であると捉えておりまして、ふるさと納税を活用したシティプロモーションの取組を始め、市が実施する行事やイベントなど、様々な機会を活かし、市の特色やその魅力を広く発信するとともに、市内外の方々との交流、関わりを更に深めてまいりたいと思っております。
　また、市内の高校、大学に通う学生に象徴される関係人口との深化を図るため、引き続き、新潟食料農業大学との包括連携協定に基づき、学生支援などの連携事項を進めるとともに、開志国際高等学校のバス運行支援など、可能な範囲において、学生生活を有意義に過ごす一助となるような支援を行うほか、学生と地域が関わることのできる機会を設けるなど、卒業後も胎内市とのつながりを保ち続けてもらえるような関係性を一層深めてまいりたいと考えております。

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10 　のれんす号等の地域公共交通

　「のれんす号」につきましては、現行の予約システムに移行して以来、一部の利用者の方から、長時間の乗車を強いられるなど、以前よりも不便になった部分もある旨のご意見をいただいております。
　こうした声を踏まえ、令和８年度からは、現在AIのみが配車に係る業務を行っているところ、それに加えて、予約センターのオペレーターが調整できるハイブリッドのシステムへと変更いたしてまいります。
　これにより、運行ルートや利用者の特性に応じた柔軟な配車が可能となり、より利用しやすいサービスの提供につながるものと考えております。
　また、時代の変遷とともに、求められる公共交通の役割も変わってきていることに鑑み、市全体の公共交通の在り方につきましても、市民が望む移動手段の把握とそれを実行するための問題点や解決策などの検討を重ねまして、形にしてまいりたいと考えております。

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11　デジタル化の取組

　デジタル技術の活用を通しまして、市民や事業者の負担軽減を図り、併せて誰もが利用しやすい仕組みを整えることで、利便性と地域全体の活力の向上につなげてまいります。
　こうした考えの下、令和８年度は、入札参加事業者の事務負担の軽減及び入札への参入機会の拡大を図るべく、契約関連手続における入札参加申請から、入札、契約締結に至るまでの一連の業務について電子化を進めてまいります。
　また、人材確保に課題を抱える事業者と多様な働き方を希望する求職者を結び付けて、新たな労働力の掘り起こしにつなげるため、単日・短時間就労を対象としたマッチングシステムを導入するなど、デジタル化をその方面においても進めてまいります。

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12　その他　物価高騰等への対策・対応に係る事業

　まず、物価高騰による生活者への影響を緩和するとともに、地域経済を下支えするため、５千円分の地域商品券をかねてご説明申し上げているとおり全市民の皆様に配布いたします。
　発送準備が整い次第、順次発送をいたしまして、３月中には皆様のお手元に届く予定でございます。
　また、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への支援策といたしまして、令和７年度住民税非課税世帯に対して１世帯当たり３万円、住民税均等割のみの課税世帯に対して１世帯当たり２万円を給付するとともに、在宅の住民税非課税世帯に対しましては、暖房費として１世帯当たり５千円を給付するほか、胎内市フードバンク協議会や市内２か所のこども食堂、病院・介護・障害福祉施設に対して補助を行うことにより、安定的な運営が可能となるよう支援をいたします。
　なお、この件につきましては、３月１日号の市報でできるだけ分かりやすく市民の皆様にもお示しをしていきたいと考えております。

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