自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2025年10月8日
これまで２期８年にわたり３つの基本理念「市民協働」「選択と集中」「未来への投資」を掲げ、様々な取組を進めてまいりましたが、とりわけ、洋上風力発電事業に象徴されるような新たな地域の価値の創造と魅力ある地域づくりを積極的に推進していかなければならないと考えております。
近年の時代背景に鑑みると、自然災害の頻発化・激甚化や、少子高齢化、人口減少が一層加速する中で、その本質に鑑みれば、総じて長い時間軸で捉えていかなければならない性質の事柄が多く、熟慮を重ね、先を見据えた政策の実現が求められているものと認識しております。
今後につきましても、市民の皆様と力を合わせ、安全・安心を礎に地域コミュニティの活力を育み、各分野の振興策を積極的に展開してまいります。そして、一人一人が安心して幸せに暮らせるように、また、次の時代を希望あるものとして引き継いでいけるように、全力を尽くしてまいる所存でございます。
それでは、こうした認識のもと、これまでもお伝えしてきたところではございますが、主な施策の方向性について申し上げます。
まず、初めに安全はすべての礎であるとの理念を踏まえ、「防災・減災対策について」申し上げます。
先ほども触れましたように、近年は自然災害が頻発化・激甚化しており、災害への備えを一層強化していかなければならないと考えております。
市では、３年をかけて防災行政無線の再整備を進め、今月から新システムに移行いたしました。これにより、災害発生時に迅速かつ確実な情報伝達が可能となり、市民の皆様の避難行動をしっかり支える体制が整ったところでございます。
さらに、本年４月からは、地域の地形や気候の特色を踏まえた気象情報の読み解きによって、早期に適切な避難判断を行うことができる気象防災アドバイザーを配置しており、平時においても、集落や学校において、地域ごとの特性に応じた防災講演会を実施するなど、防災力向上のための取組を進めておりますが、行政による取組だけでは万全とは言い切れないことを認識しつつ、災害時の地域力の中心である自主防災組織や防災士の皆様を始めとする関係機関が、有事の際に、機能的に活動できるよう様々な支援に努めながら、誰もが安心して暮らせる胎内市の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、「地域コミュニティの維持について」申し上げます。
市内の多くの町内・集落においては、人口減少・高齢化が進展し、地域防災力の維持や交流を育み、支え合っていくことが極めて難しくなってきている状況にございます。そのため、市では、庁内関係課や社会福祉協議会等の関係機関と連携しながらそれぞれの地域の課題に対応するとともに、住民が主体となった見守り・支え合い活動の立ち上げ・継続支援や人材育成のための「担い手研修会」等を開催するなど、コミュニティ活動等が継続できるよう取り組んでまいりました。
引き続き、高齢になっても安心して暮らし続けられる体制づくりについて、住民の皆様のお声を聴きながら進めてまいりたいと思います。
また、今年度から「自治会活動応援型」の補助金を創設し、地域コミュニティの維持・活性化に向けた各地域の主体的な活動への支援を行っておりますが、今後も、こうした支援を継続しつつ、各地域の声にしっかりと耳を傾けながら、地域の活力の創出と持続可能な地域づくりにつながるよう取り組んでまいります。
次に、「洋上風力発電事業の推進について」申し上げますが、繰り返し述べてきているようにこの事業の推進によって、新たな産業と地域雇用の創出が期待されているところであり、今後は地域活性化について関係機関と協議し、市民の皆様の意見も広く聴きながら、各種の地域振興策の検討を進めてまいります。また、胎内市の山、川、海などの豊かな自然と共存共栄する新しい観光や環境教育資源としての活用なども地域共生策の中で検討し、市民の高い環境意識を土台にしたシビックプライドの醸成につなげていきたいと考えております。
次に、教育に関しましては、「まちづくりは人づくり」という理念を大切にして、市内小中学校における学びの環境をしっかりと整えながら、地域の未来を支える人材の育成に尽力してまいりたいと思っております。
小学校に関しましては、早急な老朽化対策が必要となっておりました、中条小学校の校舎が本年６月に無事完成し、２学期から供用開始となりまして、今後は、駐車場整備等の外構工事や排水対策を含めたグラウンド整備工事を予定しております。
また、中学校の再編については、「適正規模等に関する検討委員会」において、「クラス替えが可能な１学年２学級以上」それが叶わない場合でも１学級20人以上を確保することが望ましいとの答申が示されましたことから、中学校の統合も含めた学校規模の適正化を図るため、おおよそ10年後をめどに４中学校を１校に統合し、開設する準備を進めております。
今後は、「胎内市立中学校統合準備委員会」において協議を重ね、また、必要事項について議会等にお諮りをしながら、市内４中学校の統合に向けた準備を具体的に推進してまいりたいと考えております。
次に、「子育て支援」についてですが、市では、本年４月に、妊産婦や子育て世代の保護者が気軽に立ち寄ることができる総合相談窓口として「こども家庭センター」を開設し、専門職員が常時相談を受ける体制を整備いたしました。また、不妊治療費助成事業や妊産婦健診費用及び医療費の助成を始めとした経済的支援のほか、産婦への精神的・身体的支援である「産後ケア事業」、虐待予防の取組、子育て支援講座としての「親子の絆づくり支援事業」等により、安心して子供を産み育てられるまちづくりに取り組んでおります。さらに、来月には、家事や育児に不安や負担を抱える世帯への支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」を開始するとともに、来年度に向け、幼児期の心身の発達状況を把握し、必要な支援につなげるため、「５歳児健診」の実施を準備しており、関係機関と連携しながら、妊産婦から子育て世代まで、切れ目のない丁寧な支援を行い、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、「文化・芸術の振興について」申し上げます。
まず、生涯学習施設整備については、これまでもお伝えしてまいりましたが、パブリックコメントや市民説明会などにおいて、これまでいただきました市民の皆様のご意見等を踏まえ、「胎内市生涯学習施設整備基本計画（案）」を修正したところであり、本案について、改めてパブリックコメントを実施しております。
今後は、本定例会で胎内市生涯学習施設整備推進審議会条例を議決いただいた後、専門家や市民の方々で構成される審議会を設置いたしまして、生涯学習施設の概要、機能及び建設候補地等について諮問し、答申をいただく予定といたしております。
加えて、先ほど申し上げた「胎内市立中学校統合準備委員会」における検討内容との整合を図りながら、望ましい施設整備につながるよう、方向付けを行ってまいる所存でございますことをご理解願いたいと思います。
続いて、文化財に関する施策としましては、国指定史跡「城の山古墳」の公園化整備を、整備基本計画に基づいて着実に進めてまいりたいと考えております。
併せて、市民の皆様に史跡の価値や魅力を分かりやすく発信するなど、これまで以上に郷土への愛着を育んでいただくとともに、市民協働のもとで持続可能な史跡の整備と活用を推進し、文化財を未来に活かすまちづくりの実現という位置付けで図ってまいりたいと思います。
次に、「産業振興について」申し上げます。
基幹産業の一つである農業の振興につきましては、本市の恵まれた自然環境を活かし、生産基盤の整備を進めながら、付加価値の高い農産物の生産を推進し、もうかる農業の確立を目指してまいります。
市の主要作物である米については、昨今、価格が高騰している状況ですが、農業機械や資材等の生産コストも増加しており、農業経営を取り巻く状況は厳しさを増してきております。加えて、少子高齢化による担い手の減少や気候変動による農産物への影響等、農業者は様々な課題を抱えております。
市といたしましては、農政懇談会を開催し、新潟食料農業大学の先生やJA北新潟の関係者を交え、農業者の声を直接お聞きし、意見交換する機会を設け、持続可能な地域農業の実現に向けた効果的な農政の推進を検討するとともに、農業者や団体への必要な支援を図ってまいりたいと考えている次第です。
次に、「関係人口の拡充について」申し上げます。
本市に設置されております開志国際高等学校や新潟食料農業大学においては、毎年、全国各地から生徒・学生が集い、その多くが本市に居住し、学生生活を送っています。また、県立中条高等学校においても県外からの生徒を受け入れる予定となっており、本市の環境を活かした学びの機会や地域との様々な関わりを通じて、胎内市への愛着や地域とのつながりをもってもらい、本市を第２のふるさとと思っていただけるよう、各学校との更なる連携や学生支援・応援の取組を推進してまいります。
加えて、胎内市をホームタウンとして活動する社会人アメリカンフットボールチーム胎内DEERSは、スポーツを通じた様々な地域貢献活動を行っており、市としても地域の活性化につながるスポーツ活動に対し引き続き支援をしていきたいと考えております。
次に、「交流人口の拡充について」申し上げます。
まず、観光振興についてですが、本市は豊かな自然や観光資源、文化財に恵まれていることを改めて認識するとともに、新たな観光資源の掘り起こしに努め、魅力ある周遊ルートを開拓し、市外からの来訪者を増やすことで交流人口の拡大を図るとともに、来訪された方々に胎内市の魅力を感じ、当市のファンになっていただけるような取組を充実していきたいと考えておりまして、何が求められているのかを把握しながら、SNSの活用やエージェントとの連携による誘客を進め、胎内リゾート、観光協会及び市が一体となって観光振興を強化して取り組んでまいります。
本市の大きな強みは、豊かな自然環境と、それを基盤とした地域資源の数々でございます。それらを掘り起こし、磨き上げ、次代につなげていくことが、地域の持続的な発展に不可欠であると考えております。
本市の特産物につきましては、これまでも新潟食料農業大学と連携し、新たな作物の産地化や地域資源の活用に取り組んでおりますが、今後も特産品の開発をさらに進めることで、本市の魅力を広く発信してまいります。
また、本市の代表となる特産品の一つであります胎内高原ワインの生産につきましては、新潟フルーツパーク株式会社に地域おこし協力隊員が着任し、ブドウの生産や醸造に携わっております。地域の豊かな自然環境を活かした高品質なワインづくりは、地域ブランドの確立につながる重要な取組であると認識しており、SNS等を通じた積極的な情報発信により、ワインの品質と魅力を広く伝え、観光等との相乗効果をより高めていきたいと思っております。
３ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する包括連携協定の締結について
６ 10月1日から始まりました、新型コロナウイルス感染症の予防接種について
８月から９月にかけて下越地方にもたらされた大雨により、当市においても一時、大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されましたが、気象防災アドバイザーの分析を踏まえ、適宜、防災行政無線を用いて注意喚起や自主避難所の開設などの対応を行いました。
この間の被害といたしましては、人的被害はございませんでしたが、一般住宅において床上・床下浸水の被害がともに１件あり、胎内スキー場では、小倉沢ゲレンデの横断側溝が壊滅的な被害を受けたほか、小倉沢リフトの運転室の制御盤等に土砂が流れ込み、制御盤等が使用できない状況となるなどの大きな被害が確認されています。このスキー場の被害につきましては、「災害復旧事業債」を活用しながら、今シーズンのオープンまでには復旧したいと考えております。
そのほか、農地、農業用施設、林道、市道及び県管理河川において、数件の被害が確認されましたが、いずれも市民生活に大きく影響するものではございませんでした。これらの修復に当たりましては、必要に応じて県との協議を進めながら、早期復旧が図られるよう取り組んでまいります。
所信表明でも触れておりますが、今年度が防災行政無線再整備の最終年度ということで、これまでに、新設27局の機器設置作業や既設47局の屋外スピーカーの機器交換、携帯型無線機器の配置等の工事が完了しており、戸別受信機の交換につきましては、予想以上にアンテナ設置を要する家庭が多かったため、予定より工期が長引いたものの、現時点で希望されている方には配布を終え、滞りなく新システムに移行できております。
今後、情報発信の基盤となる市役所統制局、乙中継局及びスキー場中継局から旧システムの設備を切り離して、年内には全ての工事が完了する予定でございます。
同社は、地域貢献活動の一環として、自治体の地方創生に係る支援を進めており、このたび当市との連携について申出をくださったことを受け、去る８月26日に包括連携協定を締結したものでございます。
この協定締結後の９月28日に開催した市の防災訓練においては、同社の協力の下、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）の技術を用いて、浸水や地震、火災の消火体験をリアルな映像等で体験できる「防災ＶＲ体験コーナー」を開設し、多くの市民の皆様に参加をいただきまして、今後もそれぞれの資源を有効に活用した協働による諸活動を推進してまいりたいと考えております。
中条すこやかこども園の民営化につきましては、７月15日から７月30日の間、来年４月からの運営事業者を公募いたしましたところ、市内で認定こども園を運営している２法人から応募をいただき、運営事業者選定委員会による審査の結果、現在、黒川地区で「きすげこども園」を運営している「社会福祉法人きすげ福祉会」が選定されました。
今後につきましては、次年度以降の運営移管に向け、協定を締結し、保護者に対する説明や引継ぎ等をしっかりと行いながら、滞りなく運営されるよう準備をしてまいります。
子育て世帯訪問支援事業は、４月１日に設置しました「胎内市こども家庭センター」の新たな取組として、家事や子育てに不安や負担を抱える子育て世帯や妊産婦などのいる世帯を対象に、市の研修を受けた「訪問支援員」が家庭を訪問し、家事や育児の支援、育児に関する相談や情報提供等を行い、子育ての不安や負担を軽減する事業でございまして、来月からの開始を予定しております。
本事業により、こども家庭センターの機能を充実させるとともに、虐待防止を始めとしたきめ細やかな子育て支援を図ってまいりたいと考えております。
当該予防接種につきましては、昨年度から、主に65歳以上の方を対象として定期接種化され、接種に係る個人負担金は3,800円でございましたが、今年度につきましては、国からの支援が廃止され、個人負担金が約１万2,000円となる見込みでございました。しかしながら、先月、県と県の医師会との協議を経て、市町村に対して新型コロナワクチンの種類に限らず、個人負担金を8,000円とする案が示されました。
市といたしましては、予防接種に係る個人負担の大幅な上昇を抑制し、他市町村との均衡にも配慮した上で、今年度の定期接種については、県が示した案のとおり、個人負担金を8,000円として実施することとし、市民の皆様にお知らせをいたしております。
なお、これに要する予算につきましては、650万円程度と見込んでおりますが、接種者数が予算計上した数よりも少なくなると見込まれることから、現計予算の中で対応できるものと考えております。
７月の少雨等により、中山間地域を中心に沢水を利用している水田で、渇水が発生し、一部で出穂期前(しゅっすいきまえ)に稲の葉が変色し始める影響がございました。
市では、緊急対策として、消火栓を活用した農業用水の供給を実施し、希望のあった持倉地区及び関沢地区の農業者が水田約1.5ヘクタールに利用したところ、関沢地区の一部のみ被害が確認されましたが、全体としては、被害は最小限にとどめることができたのではないかと考えております。
なお、園芸作物については、JA北新潟からの聞き取りによれば、渇水による被害はなかったとのことで安堵いたしております。
本施設につきましては、後ほど提案理由でも申し上げますが、先般、静岡県御殿場市に本社がある株式会社ＦＵＪＩ(フジ) ＰＲＥＭＩＵＭ(プレミアム) ＢＲＥＷＩＮＧ(ブルーイング)から、本施設を利用してビール醸造を行いたい旨の申出がございました。
同社は、ビール醸造を行っているほか、販売のノウハウがあることに加え、胎内高原ビールの銘柄を引き継いでいただけるとのことから、同社に対して無償貸付を進めるべく、本定例会において財産の無償貸付について上程するとともに、財産の利用について県と協議を進めているところでございます。
７月に山梨県で開催された日本ワインコンクールにおいて、ツヴァイゲルト2020が欧州系赤ワイン部門で、銅賞を受賞いたしました。
ツヴァイゲルトの受賞は３年連続となり、改めて胎内高原ワインが高く評価されていると実感いたしております。
今後も加工用ブドウの供給元である新潟フルーツパーク株式会社と連携を図りながら、生産量の拡大と質の高いワイン造りに取り組んでまいりたいと思っております。
令和５年度から進めてまいりました、新校舎の建設につきましては、本年６月をもって無事に完成し、７月24日に竣工式典を執り行いました。当日は、中条小学校の全児童390人のほか、地域の区長や教育関係者など大勢の来賓の方々にご出席いただき、盛大に行うことができました。その後、８月２日には完成見学会を開催し、市内外から多くの方々にご来場いただきました。
また、新学期から新校舎での活動を楽しみにしていた子どもたちは、木のぬくもりを感じながら今まで以上に元気に活動していると聞いております。
今後につきましては、現在、仮設校舎、旧北校舎の解体工事を進めておりまして、その跡地に駐車場等の外構整備を来年６月までに行う予定としております。
今後も、子どもたちの安全に十分配慮しながら、望ましい学び舎の整備に注力してまいります。
中学校の統合につきましては、６月定例会で議決をいただきました「胎内市立中学校統合準備委員会条例」により統合準備委員会を設置し、学識経験者、中学校長、小学校長代表、区長代表、学校運営協議会代表、保護者代表、公募の委員、合計25名の方々に委嘱いたしました。
去る８月29日に第１回目の委員会を開催し、胎内市内の中学生にとっての望ましい教育環境を整備するため、統合方式、設置場所、新設の場合の校名決定方法などについて諮問いたしました。
今後は、委員会を年度内に４回程度開催して協議を重ねていただき、中学校の統合に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
生涯学習施設の整備につきましては、４月中旬から６月中旬にかけて実施したパブリックコメントの結果を公表いたしましたほか、７月27日には市内２会場で市民説明会を開催しました。当日は私以下、副市長、教育長、生涯学習課長が出席し、改めて市が構想する生涯学習施設やパブリックコメントを受けた市の考えについて、市民の皆様に説明をいたしました。
参加者からは様々なご意見が寄せられたところであり、市ではこうした皆様からのご意見や、ご要望を参考にしながら多くの方々に親しまれ、喜んでいただける生涯学習施設の実現を目指してまいる所存ございます。
また、今後において、より効率的、効果的な施設管理の手法や設計業務の在り様を検討すべく、事業者へのアンケート調査を通じ、幅広く意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと思っています。
なお、後ほど提案理由でも申し上げますが、今後は、有識者や施設利用者、子育て世代、公募委員などで構成する審議会を12月には設置し、諮問・答申を経て最終的に建設予定地を決定していくことを含め、必要に応じて、その他の事項に関しても公平、中立的立場からご意見を伺いながら、整備及び運営の円滑な推進を図っていくこととしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
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