令和2年第4回胎内市議会定例会

　これまで当市では、11月末時点で100件を超える目撃情報があり、昨年の同時期の46件と比較して大幅に増え、近年にない状況下の中で、出没範囲も中山間地域周辺から市街地に及んできております。そのため、市では、防災行政無線で目撃情報をお知らせするとともに、防犯・防災メールの活用やチラシの回覧などにより、注意喚起を行ってまいりました。
　このほか、クマの出没に備え、餌となる作物の適切な管理・処分やクマが隠れそうな藪を刈り取るなどのクマを寄せ付けないための対策の呼びかけや、猟友会の皆様にご協力をいただき、はこ罠を増設するなどして捕獲にも取り組んできたところでございます。
　また、教育委員会では、被害防止対策として児童生徒への注意喚起と指導に加えて、今年の冬は出没範囲が拡大していることに鑑み、熊鈴を市内小中学校の全児童生徒に行き渡るよう、配付をいたしてきたところでございます。
　幸いにも、今のところ当市においては人身被害が発生せず安堵しているところでありますが、今後も引き続き、先ほど申し上げました取組や人身被害を未然に防止するための注意喚起等を今しばし行っていかなければならないと考えております。

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　県内では感染者数が増加し、今月11日から県では注意報を発令しているところでございますが、市といたしましても、市報やホームページにおいて、市民の皆さんに感染予防の取組を徹底していただくよう周知を図っております。
　また、新型コロナウイルス感染症の対応に伴う避難所関連の備蓄品の備蓄を進めておりますことから、新たに「防災備蓄庫」をぷれすぽ胎内及び大長谷地区防災拠点施設に設置をいたしました。
　そのほか、風水害・地震・津波・土砂災害それぞれの最新のハザードマップや、コロナ禍において市民の皆様に命を守る行動を促すための避難行動を盛り込んだ、「改訂版の防災ガイドブック」を現在作成中でありまして、来年２月上旬頃には、各世帯にお届けできる予定といたしております。
　第３回定例会最終日に補正予算を追加提案させていただき、議決をいただきましたインフルエンザ予防接種助成事業につきましては、10月から高齢者に対する助成を開始し、10月末現在で5,419名の方が接種を受けられ、昨年度の同時期と比較いたしますと1,604人ということで、約3.4倍の人数の方に接種をいただいております。
　また、妊婦に対する助成は10月末現在８人となっております。
　次に、経済支援の主な取組について申し上げます。
　まず、国の特別定額給付金の基準日後に出生する新生児分として、当該給付金と同額を支給する「妊婦特別定額給付金」につきましては、９月下旬から申請を受け付け、既に予定の半数以上となる71人の方への給付を完了しておりまして、「障害者就労移行支援事業等利用者応援給付金」として、感染拡大の影響で就労移行支援施設等で作業が大幅に減っている当該施設等を利用する障がい者の方に対して、およそ１月分に相当する１万円を給付する事業につきましても、予定していた128人全ての方への給付が完了しております。
　さらに、先般、専決処分により予算の補正をさせていただきました、「新型コロナウイルス対策飲食券事業補助金」につきましては、中条町商工会及び黒川商工会が１冊5,000円で同額のプレミアム分が付く「胎内うま得クーポン」を5,000冊発行するものでありまして、既に参加する飲食店等を募っております。市民の皆様には11月15日号の市報で購入申込みについてお知らせをしており、締切日である26日の時点で約3,500件の申込みが寄せられている状況でありまして、市内飲食店等の経営の一助としていただくことができるよう取り組んでまいりたいと思います。先に全員協議会でもお伝えいたしましたが、感染拡大の傾向がある中でございますので、感染予防に十分注意しながら、飲食店の方々にも対応いただきながら、安心な利用に結び付けていかなければならないと認識している現状にございます。

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　これは、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを利用したサービスの１つで、各自治体が対象業務を拡大していくことにより、マイナンバーカードを利用して、子育て・介護・被災者支援の手続を24時間オンラインで申請することが可能となるものとなります。
　そのような中で、当市においては、利便性の向上や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、これまでオンラインで子育てに関する申請書を入手することだけが可能となっていた対象業務を拡充し、10月からは児童手当の請求や保育園の入園申込み等の子育て関係の手続について、電子申請により受付できるようにいたしました。また、12月からは更に介護及び被災者支援関係でも同様に電子申請により受付ができるよう準備を整えているところでございます。
　今後も引き続き、オンラインサービス対象業務の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

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　事務事業評価につきましては、現在、庁内の評価を終え、市民による外部評価を実施しており、今後、取りまとめをすることといたしております。
　また、この事業見直しにつきましては、事務事業評価の結果を踏まえて、見直しの必要性やその効果、影響を勘案しながら検討を進めているところでございまして、今後、様々な精査を経て、令和３年度当初予算に反映できる部分はさせてまいりたいと考えている次第でございます。

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　このことにつきましては、第３回定例会でも経過報告を申し上げておりますが、胎内市立保育施設等適正配置問題審議会の答申を踏まえ、民間活力を活用して市内保育園の再編を図るため、令和３年度から日の出保育園の保育運営を社会福祉法人真心福祉会に移行してまいりたいと考えております。
　そのため、本定例会において胎内市立保育園条例の一部を改正する条例を提出しておりまして、議決をいただいた後、胎内市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定に基づき、日の出保育園の園舎及びその敷地を真心福祉会に無償で貸し付けたいと考えております。
　市といたしましては、園児の保育に影響を与えることなく、移行後も引き続き円滑な保育運営がなされるよう十分配慮してまいります。

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6 胎内スキー場の運営について