自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
文字サイズ
ここから本文です。
更新日:2025年7月7日
令和7年第2回胎内市議会定例会(令和7年6月10日(火曜日)~6月27日(金曜日))
2 合併振興基金活用事業補助金・自治会活動応援型の活用状況等について
5 本市の春の代表的なイベントであるチューリップフェスティバルについて
現在、情報発信の基盤となる市役所統制局、乙中継局及びスキー場中継局の設備更新や、災害時においても災害現場との通信が可能となる携帯型無線機器などの整備を進めるとともに、各家庭にございます戸別受信機の交換作業や、既設47局の屋外スピーカーの機器交換、新設27局の機器設置作業など、自治会や集落の協力を得ながら8月末の完了に向けて順次新システムへの移行を進めているところでございます。
地域コミュニティの維持・活性化を図るため、今年度から創設いたしました自治会活動応援型の補助金につきましては、5月末時点において、136町内・集落のうち、50の自治会から申請があり、56の自治会が今後申請の予定となっております。
活用状況といたしましては、一例として、地域住民の世代間交流を行う取組や、高齢者の見守り活動など地域における支え合い・助け合いを促進する取組、地域の防災力を高める取組、将来の集会所の改修に備えた基金積立てなど、各自治会それぞれの実情に応じて活用いただいているところでございまして、使途が幅広く、柔軟な用途に活用できるため、コミュニティの維持、活性化に資するものと期待が寄せられています。
今後、まだ相談のない町内・集落に対して、さらなる周知を図るべく、場合によっては担当職員が地域に出向いて丁寧な説明を行うなどしながら、全域で有効活用が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
本市に設置されている新潟食料農業大学及び開志国際高等学校においては、毎年、全国各地から学生が集い、その多くが本市で学生生活を送っております。学生の皆様には、本市の環境を活かした学びの機会や地域との様々な関わりを通じて、胎内市への愛着や地域とのつながりをもってもらい、卒業後も当市を第2のふるさとと思っていただけるよう、各学校と連携しながら様々な取組を進めているところでございます。
その取組の一環として、今年度から新たに、学校・学生と地域をつなぐ役割を担う地域おこし協力隊員1名を招致いたしました。協力隊員になられた方は、年齢も学生に近く、学生に寄り添いながら地域活動をサポートし、地域の活性化につなげていくことに高い志をもってくれておりますので、今後の活躍を期待する次第です。
また、市役所内では、その協力隊員を含め、若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、学生との関わりを通して、様々な視点で学生支援・応援の取組について模索しているところでございまして、学生にとっても、地域にとってもプラスとなるよう取組を創出してまいります。
去る4月25日に中条高等学校における県外からの生徒募集の実施が新潟県教育委員会より正式に認められたことを受け、地域みらい留学のポータルサイト上に、地域学習を始めとした学校の取組や市の地域情報を公開いたしました。
今後は学校と共同でポータルサイトの充実を図り、学校の魅力を伝えていくとともに、合同学校説明会を通じて学校の特色と自身の夢の実現が重なり合う生徒の募集を支援してまいります。
本年は、天候不順の影響から、来場者が昨年より6,000人ほど少なかったものの、約4万9,000人の方に約800種類のチューリップが堪能できるバラエティーコーナーのほか、様々な催しを楽しんでいただけたのではないかと思っております。
今後もチューリップ生産者及び関係団体と協力しながら、内容の充実を図るとともに、市の特産品であるチューリップのPRにつながる魅力あるイベントとなるよう努めてまいりたいと考えております。
中学校の統合につきましては、3月に「胎内市立中学校の統合に関する方針」を策定し、4月9日の全員協議会において議員の皆様に説明した後、前期区長会議や市報、ホームページを通して市民の皆様にお示ししているところでございます。
今後は、本定例会において「胎内市立中学校統合準備委員会条例」の議決をいただいた後、速やかに委員会を設置し、おおよそ10年後の市内4中学校統合に向け、建設候補地を始め、より具体的な協議を重ね、準備を進めていく予定としております。
本事業につきましては、現在、校舎の使用開始に向けた最終調整及び南側の外構工事を進めており、今後は備品の調達や引越し作業など、2学期からの供用開始に向けて準備を進めてまいります。
なお、現在使用中の北校舎及び仮設校舎につきましては、9月から解体に取りかかる予定としており、その跡地に駐車場等の整備を計画しております。
今後も、子どもたちの安全に十分配慮しながら、望ましい学び舎の整備に、しっかりと注力してまいります。
本件につきましては、先の全員協議会でもご説明いたしましたとおり、胎内市生涯学習施設整備検討委員会における協議や、市民参加型ワークショップでの検討内容を踏まえた基本構想に基づいて取りまとめを行いました「胎内市生涯学習施設整備基本計画(案)」につきまして、4月17日から6月17日までの2か月間でパブリックコメントを実施しております。
より多くの方から忌憚のないご意見やご提言をお聞かせいただくため、通常に比べて期間を延ばすとともに、本計画案のダイジェスト版を作成しご覧いただきやすいよう努めているところです。
なお、先月27日には、これまで基本構想策定過程においてご意見を頂戴しておりました胎内市生涯学習施設整備検討委員会の皆様に加え、子育て世代の皆様にお声掛けをして、「望ましい生涯学習施設の整備について」をテーマとして、まちづくり協働座談会を開催いたしまして、正しく車座になって膝詰めで対話を行ってきております。
その中で、生涯学習施設の建設候補地につきまして、先般の新潟日報の記事により、それがあたかも建設予定地として決定したかのように受け取られている方もおられたようですが、これまでも再三申し上げておりますとおり、現時点において候補地が決定しているものではなく、様々な方々のご意見も頂戴しながら最終的に決定していくべきものと考えておりますので、改めてそのご理解をいただくことができたのではないかと考えております。
また、子育て世代の皆様を始め様々なご意見を伺うことができ、「市内に屋内外の子どもの遊び場が必要である」「施設のコンセプトを大切にして欲しい」「中央公民館がなくなることで、徒歩で通えなくなる方が出て困る」といった声などを改めて確認させていただきましたし、新たな視点にも気付くことができ、有意義な意見交換の場になったと感じております。
今後は、現在実施中のパブリックコメントに寄せられているご意見にも丁寧に耳を傾けつつ、時機を見て市民説明会も開催しながら整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、多様な意見を望ましい方向へ集約すべく、市に対して答申をしていただく組織を立ち上げていくようなことも併せて行っていきたいと考えている次第です。
国の定める基準に従い、令和6年度住民税非課税世帯に対する「住民税非課税世帯生活支援給付金」につきましては、5月末時点で、2,291世帯、こども148人に対し合計7,169万円の給付を行い、給付率は91.1%となっておりますし、市独自の支援である令和6年度住民税均等割のみの世帯に対する「住民税所得割非課税世帯生活支援給付金」につきましては、約700世帯に対して、今月下旬から順次振込を開始いたします。また、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定した結果、本来給付すべき調整給付額と当初給付額に差額が生じた人に対して追加で給付を行う「不足額給付」につきまして、9月には給付を開始いたしたく、関連予算を本定例会に提案するなど、準備を進めているところでございます。
お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号:0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp