自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2023年1月5日
令和4年第４回胎内市議会定例会（令和4年12月６日（火曜日）～12月23日（金曜日））
１ 新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種の状況について
７ 胎内市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する今後の基本方針について
全国的に９月以降、減少傾向にあった感染者数は、10月中旬頃から増加に転じており、本市においても、全国と同様の増加傾向となっております。
ワクチン接種につきましては、10月３日から開始したオミクロン株対応ワクチンの接種者が約3,500人、接種率は15.4パーセント、５歳から11歳までの小児接種については３回目までの接種者数が約400人、54.1パーセントとなっております。
過去２年間を見ますと、年末年始に感染拡大の傾向があり、加えて今冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行の可能性が極めて高いと懸念されていることから、できるだけ多くの方が年内にワクチン接種を完了できるよう医療機関との連携を密にしながら接種体制の確保に努めてまいります。
まず、市道及び河川につきましては、緊急度に応じて優先順位をつけて対応しており、約110ある被害箇所のうち、工事が完了した箇所は44か所、工事中の箇所は39か所でございます。
今後も可能な限り早期復旧を目指しながら、さほど優先度の高くない工事につきましては、事業を翌年度に繰り越して実施していくことも想定しておりますことをご理解願いたいと思います。
農地及び農業用施設、林道につきましては、現在824件の被害箇所を確認しており、そのうち既に87件については復旧工事が完了しております。また、水路や道路の機能回復が必要な箇所から順次復旧工事に着手しており、着工済み箇所が319件となっております。
来春の作付けに影響しないよう、担当する職員を増員して対応させるなどして、できる限り早急に復旧工事に取り組んでいるところですが、降雪などの影響も想定されるため、全824件のうち、２割程度の箇所は、今年度中に復旧がかなわず、次年度まで時間を要する見込みとなっております。
また、民家等の被害のあった方々への豪雨災害義援金の支給状況につきましては、床上浸水の16世帯に６万円を、床下浸水の86世帯には３万円を支給したところでございます。
更には、床上浸水被害に遭われた世帯を対象に、被災した住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な部分の応急的な修理を国・県の補助で行う「応急修理制度」につきましては、対象となる７世帯が申請し、必要な修繕等を完了しております。同じく、床上浸水世帯を対象に被災者の生活不安を払拭し、速やかな生活再建を図るため、新潟県及び本市からの支援金支給につきましては、対象となる16世帯全てに対して11月16日に支援金の振込みを終えております。
このほか、被災した神社や共同墓地の土地の復旧につきまして地域から相談を受けているところでございますが、いずれも公共性が高いと考えられることから、区長等関係者と協議し、そのいくばくかを支援できるかどうかという視点で検討してまいります。
物価・賃金・生活総合対策として、低所得世帯を支援する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」につきましては、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり５万円の給付を約2,500世帯に、住民税均等割のみ課税の世帯等に対する１世帯当たり２万5,000円の給付を約790世帯にそれぞれ通知し、今月15日から順次振込みを開始する予定でございます。
なお、家計急変世帯の申請受付につきましては、今後も関係機関とも連携して対象者の把握に努め、困窮されている方に早期に支給できるよう進めてまいります。
社会福祉法人二王子会が運営している特別養護老人ホームとっさかのデイサービスセンター事業につきましては、利用者が年々減少し続けており、収入の減少による経営の悪化が避けられない状況に置かれていることに加え、専門職の人材確保についても厳しい状況が続いていることもあり、この度、法人から、利用されている皆様のご理解とご了承をいただいた上で、本年度をもって事業を休止したいとの申出がございました。
市といたしましては、引き続き、利用者やそのご家族が不安を抱くことのないよう相談をお受けするとともに、新たな利用先の変更に際し関係する事業者に対しても必要な助言や調整等を行うなど、支援に努めてまいります。
胎内高原ワインの４月から９月末までの上半期の販売本数は4,466本で、前年比163パーセントと新型コロナウイルス感染症の影響により消費が落ち込んでいたワインの販売に回復の兆しが見られ、本年の日本ワインコンクールにおいて「アッサンブラージュルージュ レゼルヴプリヴェ2019」が銅賞を受賞しておりまして、胎内高原ワインが現在も高く評価されていることを実感しているところでございます。
市特産品として地域に根付きつつある胎内高原ワインにつきましては、持続可能なワインづくりとするためのワイン用ブドウの栽培が何より大事になってまいります。本年は大雨の影響や病気の発生等により、収穫量が減少いたしましたが、今後しっかりとした栽培管理のもと、本市を代表する特産品となるよう育ててまいりたいと思います。
この研究会は、新潟食料農業大学、ＪＡ胎内市及び本市が包括連携協定に基づき新たな需要を創出するため、生産者と連携して将来的な新たな農産物の産地化及び特産化を目指して実証栽培を行っているものでございます。本年度は、大学で研究を進めているイタリア野菜について、作物の適性や栽培農家の意向を考慮し、10種類の野菜を試験栽培し、これまでＪＡ胎内市のほか、イオンスタイルでの販売と併せ、市内飲食店での料理の提供やいいもんマルシェでの試食等も行いながら、イタリア野菜の認知度の向上と市場調査を重ねながら、多くの皆様から好評をいただいたところでございます。
今後、更に研究会において加工品の開発及び試作を行うなど、本市の特産品が新たに誕生し、農家の収益向上につながるよう支援してまいりたいと思います。
本年４月に「市立小中学校の適正規模等に関する検討委員会」から提出いただいた答申を踏まえまして、現在、特に中学生にとって望ましい教育環境の充実に向けた考え方や方向性について、10年程度の近い将来と更にその先の見通しを精査し、基本方針の策定作業をしているところでございますが、具体的な方針につきましては、令和５年第１回定例会において、施政方針の中で述べさせていただきたいと考えております。
本改築事業につきましては、体育館を除く全ての校舎の建替えを行うものでございます。
現在の進捗状況といたしましては、PTA代表、地域コーディネーター、後援会代表、地域のボランティアの代表などで構成されている学校運営協議会にご了承をいただきながら基本設計が終了し、実施設計に着手しているところでございます。
今後の予定といたしましては、本年度中に実施設計を終えて、来年度から工事に着手し、令和7年度中の供用開始を予定しております。
なお、議員の皆様のお手元には完成イメージ図と工事計画の概要を配付させていただきましたが、今月中には、PTAや地域住民に対しての説明会も開催する予定としております。
お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp