平成19年第3回胎内市議会定例会

現在、防災対策の基本である「胎内市地域防災計画」を策定中であります。
この計画の内容は、「震災対策」と「風水害対策」の2つの大きな柱で構成され、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興計画等について詳細に定める予定であります。
特に、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等の「災害時要援護者」については、災害時において、必要な情報の把握が困難になると思われるため、関係機関と情報の把握・共有について検討をしているところであります。
ボランティアにつきましても、社会福祉協議会と受け入れ体制等の整備について、協議をしながら計画に盛り込みたいと考えております。
また、地域防災力の向上を目指した自主防災組織の設立・育成についても更なる結成を地域の皆様のご理解をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
新聞報道等で心配されております防災備蓄品についてでありますが、市では現在、毛布等の備蓄をしているほか、食品、飲料水、衣料、寝具などの衣食関係の供給に関し7団体、応急復旧や資機材、燃料の供給などに関する建設関係に6団体、その他災害復旧や医療救護等に関し11団体の合計24団体と災害時応援協定を締結しているところであります。
今後も更に、整備拡充を図ってまいりたいと思います。

本年度中に、「胎内市住宅・建築物耐震化促進計画」を策定し、公共施設の耐震化とあわせて一般住宅の耐震化の促進についても、推進してまいりたいと考えております。特に胎内市指定避難所でもあります学校施設等については、早期の着手を考えております。

「全国都市再生モデル調査」は、全国各地で展開される「先導的な都市再生活動」を支援するため、国がその対象となる活動を募集し、選定するものであります。
本市は、この事業に対し「地域公共交通システムと交通拠点整備による都市再生（もっと胎内～もったいない）への誘導調査」というテーマで応募し、去る6月25日付けで選定されました。
その提案概要でありますが、NPO、市民団体、地域住民、商業や観光事業者、交通事業者、福祉事業者、有識者、行政等の多様な組織による協議会を設置し、胎内市中心市街地の交通手段の実態や施設利用の現状、住民・商業・福祉・観光関係者のニーズを把握しながら、コンパクトな都市生活と観光交流に関する都市交通システムのあり方や運行アイデアを検討し、同時にまちなかの賑わいや、高齢者にとっての利便性や交流性等質の高いシステムに関するソフト・ハード事業の検討と課題を整理するものであります。具体的には、胎内市中心部の回遊性を高め、まちなか生活の質を向上させるためのコミュニティバス等の導入や、JR中条駅、平木田駅との円滑な交通ネットワークを構築するべく、路線バス、スクールバス、福祉バス等を効率的に組み合わせた仕組み作りを検討していくものであります。

市では、去る6月10日に「胎内型ツーリズム推進協議会301人会」を設立し、本市の持つ、豊かで美しい自然、伝統文化や食文化、バランスの良い農業と元気な農業者、全国に誇れる観光交流拠点施設等の地域資源を活かした市民並びに都市生活者との交流を積極的に推進することにより、市民が安心して、快適に、楽しく生活できるオンリーワンの地域づくりに取り組んでおります。
この協議会は、市議会議員、農業委員、市内小中学校長の皆様や農協、商工会、農業者、胎内市職員等各機関団体から広く参加いただき設立されたものであります。
市では、協議会総会において承認された事業計画に基づき自然体験、歴史・文化・生活体験、農林漁業体験、スポーツ体験などの体験メニューの整備、ホテル泊・農家民泊プランの整備、首都圏小中学校の学習旅行や各種研修会等の誘致、市内小中学生の体験学習計画の検討、ホテル等での宿泊特別プランなどの策定と販売などを実施しております。
その成果の一端といたしまして、平成20年7月には、東京都江戸川区内の中学校2校、合わせて500人程度の学習体験旅行の受け入れが決定しております。また、市内においては、各小中学校の教員から選出された「胎内型体験学習検討委員会」が設立され、次年度以降の体験学習の実施に向けて検討を行っております。
グリーン・ツーリズムの取り組みは、県内でも先進地域が数多くありますが、他の地域にないオンリーワンの「胎内型ツーリズム」のシステムを早急に構築し、都市生活者との交流及び胎内市民同士の交流を推進し、地域づくりの一助としたいと考えております。

今年度の当該対策の加入申し込みが7月2日で締め切られ、本市においては、法人を含む認定農業者が186経営体と15の集落営農組織がその手続きを行い、合わせて1,536ヘクタールの水田が対策の対象となる見込みであります。
これは、本市における対策の対象作物である水稲、麦、大豆の全作付面積の52パーセントにあたり、市として、本対策の目標としていた60パーセントには残念ながら、とどきませんでしたが、県平均の40パーセントを12ポイント上回りました。また、水稲、麦、大豆の平成18年産作付面積に対する当該対策に加入している経営体等の作付計画面積の割合を見ても、新潟県内で5番目に高い率となっております。今後も、集落営農組織を中心に会計処理等の研修会の開催や個別相談会の開催を通じて、組織育成に努めてまいりたいと考えておりますし、今年度本対策の対象とならなかった集落、農業者についても組織化や既存組織への参加を促し、目指すべき農業構造へ誘導していきたいと考えております。

現在、9地区の活動組織が5月29日に市と協定を締結した後、胎内市地域協議会に「475.13ヘクタール」を対象農用地とする共同活動支援交付金採択申請を行いました。
同協議会で審査を行った結果、9地区全てが採択され、8月10日に、国の負担分に係る交付金を、概算払いとして地域協議会を通じて、交付したところであります。
なお、市の負担分については、対象面積が確定したことから、今定例会に、補正予算として提案させて頂いたところでありまして、議会での承認をいただいた後、県と歩調を併せ、地域協議会を通じて、9地区の活動組織に交付したいと考えております。

本市においては、「ゴルフ少年男子」及び「ライフル射撃」の2競技が行われる予定であります。
5月にトキめき新潟国体胎内市実行委員会が設立され、現在は、その会則や事業計画に基づいて、19年度事業に取り組んでいるところであります。
具体的には、市内の主要な体育館や道路脇に、新潟国体のマスコットを入れた横断幕、庁舎に懸垂幕、スポーツハウス脇にライフル射撃競技の看板を設置し、PRを図っているところであります。このほか、のぼり旗の設置、黒川民謡流しや中条祭りの民謡流しに、うちわの配布等を行い、開催に向け気運の醸成に努めているところであります。
また、県では国体会場として県立ライフル射撃場を旧下越スポーツハウス敷地内に建設する予定で準備を進めているところであります。
今後、国体業務のより一層の推進を図るため、胎内市実行委員会専門部会規定の制定や、今年の国体開催地である秋田県を始めとした先の開催県の情報収集を行うとともに、胎内市実行委員会を中心に関係機関と協議をしながら国体の成功に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

市では、交通事故撲滅のため、地元警察署と連携して様々な運動を展開してまいりましたが、事故件数は横ばいで推移し、また、負傷者は増加の一途を辿っております。
特に、自転車は、学校の登下校など日々の生活の中で乗る機会が多く、全国的に見ても、自転車事故が多発している状況にあります。
このため、市では、来る9月19日に、黒川中学校で、胎内警察署及び市教育委員会との共催による自転車交通安全教室を実施することといたしました。
今後、各中学校を会場として交通安全教室を実施し、交通事故防止の啓発運動を行ってまいりたいと考えております。