平成22年第2回胎内市議会定例会

本年3月に策定いたしました「胎内市次世代育成支援行動計画の後期計画」について報告いたします。
この行動計画は、平成17年度に策定いたしました前期行動計画を、その後の社会情勢、子どもを取り巻く環境の変化等に対応していくために平成21年度に見直しを行い、平成22年度から平成26年度までの5年間を後期計画期間として策定したものでありまして、「地域がささえる明るい家庭、親子でふれあいを大切にするまちたいない」を基本理念とし、市民・企業・行政など地域社会のすべての人々が、子どもたちや子育て家庭をみんなで支えあい、安心して暮らすことができるまちづくりを目指すことを目標としております。
この目標達成のため、本計画では、次世代育成支援として101の事業の整備・充実又は実施に向けた検討を行うことにしておりますが、このうち、平成22年度の主な取り組みについて申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。

子どもの医療費助成の充実を図るため、本年9月1日から子どもの通院医療費助成の対象を、現行の「小学校3年生まで」から「小学校卒業まで」に拡大したいと考えております。
これによりまして、胎内市の子どもの医療費助成は、通院、入院ともに小学校卒業までが対象となります。

現在、黒川小学校区と築地小学校区の2か所において開設しております「放課後子ども教室」を、もう1学区増やす計画で検討を進めてまいりたいと考えております。

「子育てを援助してほしい人」と、「子育てを援助したい人」を会員として、互いに子育てを支え合う組織である「ファミリー・サポート・センター」につきましては、平成26年度に開設するよう計画に盛り込んでいるところでありますが、市民の皆様からの要望も多く寄せられておりますので、できるだけ早期に開設できるよう準備を進めてまいります。

そのほか、すべての家庭を対象とした子育て支援を総合的に行っていくためには、各種施策の所管課との連絡・調整や、市内外の関連機関や住民組織等との協働が不可欠であることから、市の職員で構成する「庁内検討委員会」と、住民代表、学識経験者、子育て関係機関からなる「地域協議会」を設置いたしまして、本計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
本計画の実施が、次世代を育む若い世代の支援として、広義の「子育ての社会化」に結びつくことを期待しております。

国の政策であります子ども手当制度の実施状況について、触れておきたいと思います。
市における子ども手当の支給対象年齢となる子どもの数は、対象者名簿を作成しました本年4月13日現在で4,352人でございます。
このうち、公務員世帯や父親が市外に住民登録をしている世帯等を除いた4,262人については、4月20日に必要書類を発送し、5月20日に認定請求を締め切り、この間に請求のあった3,492人について6月10日に口座振替による方法で手当を支給しております。
なお、今回の認定請求に係る締切日の設定は、6月の支給日に間に合わせるためのものでありまして、今後も随時に受付を行うこととしております。
また、9月30日までに請求があった場合は、4月分まで遡り支給が可能でありますので、まだ認定請求をされていない世帯につきましては、速やかに手続きを取られるよう周知、連絡を徹底し、不利益が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。

昨年度に引き続き、市民が自己の居住する住宅等を市内の施工事業者を利用して改修工事を行う場合、その経費の一部を助成することとして、4月から事前相談を開始して募集をしたところ、約130件の応募があり、好評のうちに申し込みを終了いたしました。
補助の対象となる改修工事の総額は、約2億4千万円となり、この住宅リフォーム助成制度により多くの経済効果が生じるものと期待しております。
なお、現時点では、今年度限りの制度としておりますが、来年度以降につきましては、国の補助制度、市の財政状況等を勘案しながら事業継続の可否について考えてまいりたいと思っております。
今後も市民の生活環境の向上を目標とし、既存住宅の質の向上及び将来世代への継承とともに、経済効果を与えることによる多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の活性化及び環境整備を推進してまいります。

この施設は、胎内市の豊かな自然、多様な歴史文化、豊富な農畜産物、温泉などの観光資源を活かした魅力ある体験型観光事業を展開するための観光情報発信の拠点としての役割を担うとともに、生活文化や触れ合いをテーマとした交流施設として関係団体や市民の集いに活用いただくことを期待して設置し、現在、指定管理者である胎内市観光協会により運営されているところであります。
オープンしてから2か月余りが経過いたしましたが、県内外から多くの方々にご利用いただいておりまして、訪れた方からは、この施設の外観が、周辺の自然景観と調和し、落ち着いた雰囲気を醸し出しているという感想をいただいている一方、レストランや物産販売所の設置など、道の駅としての機能充実を望むご意見も多くいただいております。
ご承知のとおり、この施設は、財団法人日本宝くじ協会からの助成金を財源として建設したため、施設内において営利事業とみなされる活動は制限されており、現在のところ、これらの要望にはお応えできない状況にあります。
しかしながら、今年度中には、観光交流センターと近隣の樽ヶ橋遊園やクアハウスたいない等の既存施設を有機的に結びつけることにより、相乗効果として、それぞれの機能を高めるとともに、県が実施する予定の、地域プロジェクト事業「命を育む胎内川河川公園整備事業」と連携して、胎内川を臨み自然に接し、子どもからお年寄りまで利用できる、憩いの場として活用されるよう、新たな機能を持ち合わせた樽ヶ橋エリアを構築するためのグランドデザインを作成してまいりたいと考えております。
その際には、今ほど述べました、レストランあるいは、物産販売所などについて、どのように工夫すれば設置することができ、しかも有効的に利用いただけるか、あわせて検討してまいりたいと思っております。
この施設は、市民や来訪者に愛着を持って利用いただきたいと考えておりますので、指定管理者である胎内市観光協会には、利用者目線での企画・運営がなされることを期待するとともに、地域内の観光産業振興の拠点として、この施設を有意義に活用していただきたいと思います。
そして、市といたしましても、様々な事業に活用してまいりたいと思っております。

市では、昨年4月1日から、路線バスに代わる新しい公共交通として、市内全域をドアtoドアで運行する、利便性・回遊性の高いデマンドタクシー「のれんす号」の実証運行を開始いたしました。
昨年度の利用実績でありますが、延べ利用者数は2万7,894人、1日平均で見ますと約100人となっており、非常に多くの市民の皆様にご利用いただいております。
また、目的別では、高齢者の方が医療機関等への通院に利用している割合が、全体の約63パーセントとなっており、移動手段を持たない高齢者の方にとって、欠かすことのできない「生活交通の足」として寄与しているものと考えております。
4月からは、デマンドタクシーの運行目的である交通空白地域の解消等を念頭に置きながらも、利用者の利便性を考慮し、高齢者、障がい者、高校生を対象とした定期券を導入するとともに、朝夕の時刻をそれぞれ1時間程度延長し、さらには、運行エリアにJR金塚駅、JR坂町駅等を追加することで、今まで以上に利用者が増えることを期待しております。
また、新潟交通観光バス株式会社が運行する路線バスにつきまして、昨年、デマンドタクシーの運行に併せて、中条・新発田線を除く6路線が廃止され、その代替として、通勤・通学時間に合わせた朝夕の路線バス・4路線の運行が開始されましたが、昨年度の利用実績を見ますと、4路線合わせまして、延べ利用者数は3,401人、1日平均では約14人と、費用対効果の面からも非常に厳しい結果となっております。
そのため、比較的利用者の多い「桃崎浜・平木田」線、「鍬江・中条」線は、引き続き運行されておりますが、利用者の少ない「小谷・平木田」線、「村松浜・中条」線の2路線については、4月から廃止されたところであります。
今年度も、公共交通が担うべき役割を十分に考えながら、利用者にとって利便性の高い公共交通サービスを提供するべく、住民、事業者等と連携して取り組んでいきたいと考えております。

昨秋、私と斎藤議長が訪中した際、中国の「国際友好連絡会」から交流相手として紹介を受けておりました2つの都市について、去る3月末に、小野教育長と佐藤商工観光課長を派遣し、両都市と協議を行うとともに、現地の視察をさせております。
まず、黒竜江省の綏化市（すいかし）につきましては、中国の穀倉地帯であることから、農業が盛んな地域でありますが、近年市街地の開発が進んでいるところでありまして、内陸で寒さが厳しいながらも、人々はとても温かく、盛大な歓迎を受けたとのことであります。
日本や新潟県とも結び付きが強い地域であり、また、胎内市とも似たような土地柄であることから、文化や教育など人的な交流を視野に入れ、今後も協議を進めていきたいと考えております。
一方、浙江（せっこう）省の桐郷市（とうきょうし）につきましては、上海や杭州という大都市にも近いことから開発が進んでいる都市であります。50平方キロメートルにも及ぶ経済開発区や皮製品の大規模な市場などの近代的な施設を有しているほか、千年の歴史を持つ水郷の里「烏鎮（うちん）」は街並みが計画的に保存されており、多くの観光客が訪れる場所でもあることから、観光面での接点を模索したいと考えております。
4月には、綏化市の副市長一行が胎内市を訪れており、また、桐郷市の副市長とも大阪にて開催されたイベントの席で、再度教育長がお会いしているところでありまして、両都市と胎内市の間では、着実に友好交流の機運が高まってきているものと確信しております。
今後も引き続き協議を重ねながら、市民が交流のメリットを享受できるよう、前向きに検討したいと考えております。
なお、中国との友好都市交流につきましては、既に両国の多くの方々からご支援を頂いておりますことからも、「いずれか一方」という考えではなく、交流プログラムを特化することにより方向性を導き出し、いずれ双方の経済的なメリットを創出できればと考えているところであります。
私としては、この24日に、新潟市に中国総領事館が設置されることを契機に友好提携が実現するならば、新潟県や黒竜江省、中国政府に対しても大きなインパクトを与えることになると考えており、交流にさらなる弾みが付くものと思いますので、10月頃までには具体的なアクションを起こすことができるよう、準備を進めたいと考えておりますので、何分のご理解をお願いいたします。