平成21年第1回胎内市議会定例会

アメリカに端を発した金融危機の影響により、信用収縮や景気悪化など世界経済全体に未曾有の負の連鎖をもたらしており、日本経済も大きな影響を受け、連日「景気悪化」、「雇用危機」、「生活破壊」などの悲観的な言葉が新聞紙面をにぎわし、公共団体を取り巻く環境も一段と厳しさを増しております。
このような状況を打開すべく、国では第2次補正予算に景気回復・雇用促進・地域活性化・生活支援対策等を実施すべく事業費が計上されているところであります。

当市の国の第2次補正予算に関連します主な事業でありますが、住民への生活支援と地域内の景気浮揚を目的とし、市民の皆様へ給付を行う「定額給付金」事業、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的とし、小学校就学前3年間の第2子以降の子どもさんに対し給付を行う「子育て応援特別手当交付金」事業等を行う予定であります。

定額給付金事業につきましては、定額給付金検討実施プロジェクトを平成20年12月に設置し、「子育て応援特別手当交付金」事業と併せ、関連法案成立後速やかに申請書の発送を行い、4月の支給開始に向け準備を進めているところであります。
地域活性化等に資する事業に取り組むことを促すために創設された「地域活性化・生活対策臨時交付金」事業についてでありますが、当市の交付見込み額は2億1,174万3千円となっております。
その交付金を「災害からの安全確保対策」として消防水利施設の整備、「少子化対策及び緊急時における応急手当対策」として保育園にAEDの設置、「安全・安心な交通インフラの整備」として道路・歩道・融雪施設の整備、「公共施設の情報通信基盤の整備」として小中学校等の地上デジタル放送に対応するための事業等に活用する予定であります。

また、サブプライムローンに端を発した、世界的な原材料の高騰などによる派遣労働者等の解雇が続いていることから、雇用・就業機会の創出・提供を図ることを目的とする「ふるさと雇用再生特別交付金事業」及び「緊急雇用創出事業」を実施する予定であり、当市では少子高齢化社会に対応したスポーツ指導補助員や公園及び観光地の景観整備員などの雇用を予定しております。
いずれの事業にいたしましても国の第2次補正予算は成立しましたが、関連法案が審議中のため、成立後速やかに事業の実施ができるよう準備を進めてまいりたいと思います。

平成の大合併も終結を迎えようとしている中、平成19年4月にスタートした国の第2期地方分権改革も今年の春以降に第3次勧告を行ない、平成21年秋までに「新地方分権一括法」を国会に提出する予定になっております。
一方、平成18年の第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申について」の中で、広域自治体改革のあり方、道州制の基本的な制度設計、道州制導入の課題などが提示された後、政府・与党・経団連等で議論が進められ、本年度中間報告、提言がされたところであります。
近年、都道府県制度の改革の必要性に言及する提言が各界から活発に行われており、これらの多くは現行の都道府県に代わる新たな広域自治体として道州を置くということが基本的な考え方として示されています。

私は、広域自治体改革は、国と地方及び広域自治体と基礎的自治体の役割分担の見直しを基本とし、これに沿って事務権限の再配分や組織の再編、また、それにふさわしい税財政制度を実現すべきであり、そのためには地方分権改革と道州制の両輪がうまく噛み合う必要があり、言わば「分権型道州制」が新しい姿ではないかと考えております。
また、地方分権改革及び道州制の基礎的自治体となる市町村は、地域が独自に考え、創意工夫を凝らした取組みが、市民にとって確かなものとして実感できる、元気ある地域社会を実現することと同時に市町村間の連携を密にしながら新しいまちづくりを推進していく必要があると考えております。

（1）環境対策
・地球温暖化対策への取組み
エネルギー資源に乏しい我が国において、エネルギー政策は、重要な政策の一つとなっており、省エネルギーの推進は、新エネルギーの普及促進と並ぶ大きな柱として位置付けられ、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化に対する早急な対応が求められているところであります。

そこで、地球温暖化防止対策の一層の推進を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定・公表が義務付けられました、「胎内市地球温暖化防止実行計画」を現在策定しているところであります。
この実行計画には、排出する温室効果ガスの排出抑制や住民・事業者の活動の促進のための情報提供などの措置を講じる必要があることから、温室効果ガスの総排出量の把握と削減目標などの数量的な設定を行うとともに、これらの具体的な行動計画等を盛り込む予定であります。

・新エネルギー事業の展望
エネルギー政策のもう一つ重要な施策である新エネルギーの導入についてでありますが、合併前より自然の地形を活かした水力発電事業を実施してきたところであり、ただいま建設をしております胎内小学校において、太陽光発電や屋内運動場の雨水をトイレ洗浄水へ利用できる設備を設置する計画のほか、食用てんぷら油の廃油リサイクルについても試験的ではありますが、実施してまいりたいと考えております。

また、国においても新エネルギー政策として導入拡大を目指しております風力発電施設の建設計画については、地球環境問題への対応に資することやエネルギーの安定供給の確保など持続可能な経済社会の構築に寄与するとともに、新たな産業・雇用の創出にも貢献するものと期待しております。
年々深刻化する地球温暖化問題やごみの減量化などをはじめとする環境問題の解決及び資源循環型社会の形成などの取組みといたしましては、引き続き地域の皆様のご協力を得て各地域で春と夏にクリーン作戦を実施したところであり、移動式監視カメラやパトロールによる不法投棄防止の対策と併せ、新年度も取組みを強化してまいりたいと考えております。

・バイオマスタウン構想の進捗状況
バイオマスタウン構想推進事業におけるその後の進捗についてでありますが、かねてよりお伝えしておりますように、可能であれば新年度から第3セクターによる本格的実用化を進めるべく、平成20年第3回定例会で議員の皆さまから出資金の議決もいただいております。
しかしながら、昨年末頃からの景気の冷え込みや、厳しい金融情勢等と相まって、現時点において第3セクターの中核となる株式会社不二産業による実用化に向けた事業推進が厳しい状況にあり、新年度の事業化が平成22年度以降になることも視野に入れておく必要が生じておりますことをご報告いたしますと同時に、このことによって皆さまにご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。

市といたしましては、有機農業推進と資源循環型の地域社会構築の重要性に鑑み、今後関係機関と更に協議を重ねながら、然るべく対応に努め、収支を整えて事業化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

・悪臭問題への対応
畜産事業所における悪臭問題に対する取組みとしましては、築地地区及び乙地区において悪臭防止法に基づく臭気測定を実施し、臭気指数が基準を上回った事業所に対して、県の協力を得て、立入検査と行政指導を行ったところであり、事業所側におきましても、新たに密閉式の糞の発酵装置の導入など、積極的に独自の改善対策を講じており、今後、悪臭問題の解決に向けて大きく前進するものと考えております。
引き続き、臭気測定や立入検査などを行い関係住民の皆様が安心して生活ができるよう、改善に向けた対策を厳しく求めてまいります。

（2）学校及び教育関連事業
・胎内小学校建設の取組み
胎内小学校建設について、平成20年8月より校舎棟建設工事に着手し、新年度も引き続き校舎棟の建設工事を実施するほか、屋内運動場・食堂・付帯外構の建設工事着手、部室・プールの実施設計、図書の電算管理システムの導入、校歌歌詞が決定した事に伴う作曲依頼等を行う予定であります。
また、統合審議会におきましては、通学路・スクールバス経路及び通学方法について、引き続き審議をしていただくようお願いをし、平成22年4月開校に向け、着実に準備を進めていく予定であります。

・学校給食の民間委託
先の臨時会におきまして慎重審議のうえ議決いただきましたことにより、新年度より調理業務及び配送業務を民間業者へ委託するここといたしました。
これまで西学校給食センターで平成17年度から調理業務及び配送業務を民間業者へ委託してきており、学校給食に求められている安全安心でおいしい給食を提供する成果を上げておりますことから、従来、東学校給食センターで行っていた調理業務及び配送業務を民間業者へ委託するにあたりましても、これまで同様に、学校給食の質や意義を損なわぬよう配慮し、児童・生徒をはじめ保護者の皆様からも納得していただける安全安心でおいしい学校給食を提供していく所存であります。

・新しい学習指導要領実施に向けた取組み
小学校は平成23年度、中学校は平成24年度からの新学習指導要領の実施に向け、新年度から移行措置期間に入ることから、各学校間の情報交換を密にするとともに、胎内市の恵まれた自然環境、豊富な人材及び文化施設等を活用し、地域と連携した教育の推進に努力してまいります。

また、達成目標の具体化と授業改善に結び付く「学校評価システム」、特別支援教育の充実を図る介助員の配置や「教育相談体系化連携事業」、心豊かで思いやりのある学校生活を築く「いじめ根絶プロジェクト」、ふるさとのよさに気付き、社会性や豊かな人間性を育む「小学校ふるさと体験学習」・「中学校職場体験学習」等を力強く推進していくことで、確かな学力を含めた「生きる力」の育成を図るほか、小学校高学年で実施される外国語活動の充実を図るため、市の共通基準となる年間指導計画の作成やALTの配置などを確実に行ってまいりたいと思います。

（3）生涯学習に関する事業
・第64回トキめき新潟国体実施に向けた取組み
平成21年9月に開催されます「トキめき新潟国体」に向け、国体実行委員会の各専門部会で詳細な協議を検討しているところであります。
具体的には、ポスター、PRステッカー、のぼり、案内マップなどの作成準備や、市内小学校の児童による手作り「ポスター」及び「応援旗」の作成、大会記念となる限定商品の開発などを検討しております。

また、ボランティアの確保については、担当となる専門部会を窓口に調整を行っているところであります。
大会当日は、競技会場や周辺を花いっぱいでお迎えするために、花の苗をプランターで育てていただく「花の里親」の募集を行う予定としており、胎内市を訪れる選手・監督、大会関係者、応援者等を暖かくおもてなしできるよう市民一丸となり準備を進めてまいりたいと考えております。

・放課後子ども教室の取組み
本年度より築地小学校区及び黒川小学校区をモデル地区として、地域ボランティアによる運営及び活動内容の検討を行い、平成21年2月より活動を開始しました「放課後子ども教室」についてでありますが、小学校1年生から6年生までの子どもたちを対象とし、週1回、ボールや縄跳びなどを使った遊び体験、読み聞かせや創作などの学び体験を実施し、子どもたちも大変喜んで活動しているところであります。
社会の宝である子どもたちの安全・安心な活動拠点として、学習・体験・交流・遊びなどの取組みを行うことで、地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりの一助となればと考えております。
将来的には、市内の全学校区において立ち上げることを目標とし、地域ボランティアの育成や、活動プログラムの作成を推進してまいりたいと思います。

（1）道路・居住地域の環境整備に関する事業
・生活路線の整備
新市建設計画事業に登載されております中条・胎内線の消雪パイプ整備、高野地区の排水路の改良、西中央通り線の交差点改良を本年度に引き続き行ってまいりたいと考えており、中条・胎内線の消雪パイプ整備と高野地区の排水路の改良につきましては、新年度をもって完了する予定であります。
また、通行の安全性を考え、中条小学校の通学路となっている本町半山線の幅員が狭い箇所に側溝を整備、国体のグランドゴルフ大会開催に向け、本年度に引き続き柴橋赤川総合グランド線の歩道整備など市民の皆様が安心して住みよさを実感できる交通インフラの整備及び修繕を行ってまいりたいと考えております。
さらに、先ほど述べました、国の第二次補正予算関連であります「地域活性化・生活対策臨時交付金」事業におきましても道路・歩道・融雪設備の整備を予定しております。

日本海沿岸東北自動車道関連につきましては、国体開催までに仮称荒川インターチェンジ及び乙バイパスが開通する予定であり、併せて中条インターチェンジ、仮称荒川インターチェンジ間に高速バスの乗降が可能となるバスストップの整備を行ってまいりたいと考えております。
そのほか、県営事業につきましては、国道290号線の桂・小長谷バイパスが国体開催までに小長谷から関川村山本地内まで一部供用開始される予定のほか、塩津地内において歩道整備、都市計画道路である中条駅前通り線の用地買収を実施する予定であります。

・都市計画事業
都市計画事業についてでありますが、合併時に旧中条町で策定しました都市計画マスタープランを引き継ぎ、まちづくりを推進してまいりましたが、社会情勢の変化等により都市づくりの方向性及び都市計画区域等につきまして再考する必要が生じてきたため、新たに胎内市都市計画マスタープランの策定を開始いたします。
新年度は、現在、調査をしております人口、産業、土地利用、都市施設など都市の形状と都市化の動向等について、広範囲なデータを収集し、基礎調査の解析等を行う予定としております。

（2）医療と福祉、子育て支援に関する事業
・新型インフルエンザ対策・鳥インフルエンザ対策
新型インフルエンザ対策・鳥インフルエンザ対策は、鳥インフルエンザの人への感染が海外で相次ぎ、世界的に新型インフルエンザへの注目が集っております。
当市では、新型インフルエンザ対策を重大危機管理対策として捉え、防災、保健衛生、家畜衛生等を中心とする全庁体制で取組むよう、「胎内市新型インフルエンザ行動計画」を現在策定しているところであります。
同時に、行動計画策定後、庁内における体制作りを行い、直接的な感染予防対策を所管している課のみならず、市役所各課が具体的にどのような対策をとるべきか全庁的な対応の在り方を具体的に示す「インフルエンザ対応マニュアル」を策定する予定であります。

いずれにしましても、保健所や医師会等関係機関と連携をとりながら、情報交換をタイムリーに行い、市民が混乱しないよう対応してまいりたいと考えております。

また、日頃から市民が新型インフルエンザにかからない・感染拡大させない、という意識で生活できるよう啓発活動を推進し、「うがい・手洗い・マスク着用」等、個人でできる新型インフルエンザ対策について周知を図ってまいります。

・高齢化対策
当市でも、高齢化率26.5パーセントという超高齢社会を迎えており、今後も団塊の世代が高齢化を迎えるなど更なる高齢化が進むものと思っております。
そのような中、地域包括支援センターを中心に、増加している認知症高齢者の対策として、市内の集落等を回り、認知症に対する理解を深め、発症当事者と家族の応援者である認知症サポーターの養成を行い、認知症になっても安心して暮らすことができ、暖かく見守ってくれる地域づくりに取り組んでまいります。
また、元気な高齢者には介護予防リーダーとして活躍していただき、お茶の間活動など地域に貢献できる支援を行ない、介護予防の推進に引き続き努めてまいります。
高齢者を取り巻く状況は一層多様化しておりますが、いつまでも健康で安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりを推進し、加えて、自宅に閉じこもりがちな高齢者に対して、デイサービスセンターにおけるレクリエーションや趣味の活動等を通して、生きがい交流活動を行い、いつまでも元気で日常生活を営めるような、きめ細かな支援をしてまいります。

・障がい者自立支援に対する対応
平成18年に施行されました障害者自立支援法では、障がいを持つ皆さんの自立及び社会参加の支援等に関する理念の実現に向けた福祉整備を基本として進められてまいりました。
しかしながら、利用者負担や施設報酬などの問題も指摘されており、度々にわたる制度改正とともに、特別対策や緊急的な経過措置が実施されており、国では障害者自立支援法の施行3年後の見直しに向けた議論が行われております。

当市におきましても、障がい者の自己決定と自己選択の尊重、入所施設等から地域生活への移行の推進などを基本理念とした「第2期胎内市障がい福祉計画」を本年度中に策定し、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業の提供体制の整備を推進し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がいの有無にかかわらず市民が相互に人格を尊重し、安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを実現するために努めてまいりたいと考えております。

・特定健康診査及び特定保健指導の取組み
特定健康診査及び特定保健指導についてでありますが、1月末時点の実施率につきましては、国民健康保険加入者のうち47.2パーセントの方に受診していただいており、目標である40パーセントを上回ったところであります。
健診の結果、保健指導を要するとされた方のうち20.5パーセントの方が特定保健指導を利用しております。
しかしながら、40歳代及び50歳代の受診率が低かったため、電話での呼びかけなど受診の勧奨を行うとともに、現在、生活習慣病により医療機関で受療中の方の把握等、未受診者対策に努め、多くの方に受診利用していただけるよう推進してまいります。

今後も、メタボリックシンドローム該当者及びその予備群の重症化を予防し、市民の健康増進に寄与できるよう、特定健康診査及び特定保健指導を強く推進してまいります。

・地域医療に関する取組み
全国的な社会問題となっている医師不足についてでありますが、中条中央病院外科の常勤医師2名の退職に伴い、平成21年4月より外科外来を休診せざるを得なくなったとの報告がありました。
市といたしましても、先の内科医師の退職に続くもので大変憂慮しているところであります。

また、県立坂町病院におきましても耳鼻咽喉科、眼科、整形外科、泌尿器科、産婦人科医師の退職により一部休診している状況が続いており、当市と隣接市村で構成されます県立坂町病院活性化協議会より医療体制の早期整備と医師の充足について、強く県へ要望を行ったところであります。
一日も早く診療が再開出来るよう、今までにも増して地元医師会を始め、県や医療機関に働きかける等、医師の招致に努めてまいりたいと考えております。

・出産・子育て支援対策
出産・子育て支援関連事業についてでありますが、国では、「生活対策」の柱の一つであります、出産・子育て支援の拡充を行なう「生活安心確保対策」の推進を図るため、市町村が実施する妊婦健診の無料化等の取り組みを強化するための財政支援を打ち出しました。
これを受けて、当市でも妊婦が健診費用の心配をせずに、出産まで安心して必要な回数の妊婦健診を受けることができるよう、妊婦健診の費用助成を5回から14回に増やし、健診費用の負担軽減を図るとともに、妊娠中の健康管理が適切に行なわれ、安心安全な出産を迎えられるよう支援していきます。

子育て支援につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を策定し、延長・一時保育等の特別保育事業や乳児・子どもに対する医療費助成事業等を推進しているところであります。
市町村行動計画につきましては、前期計画期間5年が新年度で終了することから、平成20年12月に、小学生の子どもを持つ1,311世帯と小学校就学前の子どもを持つ1,138世帯の合計2,449世帯を対象として、子育ての実態及びサービス利用者の意向を把握する「次世代育成支援に関するニーズ調査」を実施したところであり、この集計中の調査結果をもとに新年度、新たな10年間の市町村行動計画を策定する予定であります。

また、平成21年1月に、乳幼児を持つ保護者が気軽に外出できる環境の整備として、オムツ替えや授乳などで立ち寄れよう保育園や公共施設など市内20箇所を「赤ちゃんの駅」に指定したところであり、今後、利用状況を見ながら指定施設を増やし、地域全体で子育て家庭を支える意識を高めるとともに、各種健診や就労と育児の両立支援のための事業、育児の不安や悩み・発達等に関する相談事業の実施など市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援施策を推進してまいりたいと考えております。

（3）防犯・防災に関する事業
・防災関係の取組み
地震・津波・火災・事故等の災害や複雑多様化する犯罪から市民の生命・財産を守り、被害を最小限に止めるためには、防災施設の整備はもとより、迅速で正確な情報の伝達と市民の防災意識の高揚が極めて重要であると考えております。
平成18年度より整備を進めてまいりました防災行政無線が本年度で完成し、災害や犯罪などの情報が迅速で正確に市民へ伝達することが可能となります。

今後、大規模災害等の際に混乱なく行動できるよう総合防災訓練の実施や防災行政無線を利用した実践的な訓練の開催、防災備蓄、木造住宅耐震関係助成事業等の推進に努め、防災講座の開催など、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上を図ってまいります。
さらに、県と市町村間で防災情報の収集・共有・提供の一層の充実を図るため、県と市町村間のネットワーク構築として「総合防災情報システム」の整備を新年度行う予定であります。

・住宅等建築物の耐震化に対する取組み
市では、地震による建築物の被害・損傷を最小限に止める減災の視点を基本において、市民の生命と財産を保護することを目的とした「胎内市住宅・建築物耐震化促進計画」を策定し、これまでに4小中学校の耐震診断、並びに一般木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部補助を行ったところであります。
新年度は、社会教育・社会体育施設の5施設に対し耐震診断を開始する予定のほか、黒川小学校、鼓岡小学校、黒川中学校の3小中学校について耐震診断を行う予定であり、小中学校につきましては、これで耐震診断がすべて完了する予定であります。
本年度、耐震診断を実施しました4小中学校につきましては、診断結果に基づき改修・改築工事実施に向けた計画を検討し、新年度、実施設計に入る予定であります。

さらに、一般木造住宅の耐震化に対しましては、引き続き耐震診断にかかる費用の一部補助を行うほか、診断結果により改修工事が必要となる住宅に対する、耐震設計・工事にかかる費用の一部補助を行う予定で準備を進めており、災害に強いまちづくりを目指し、市民の生命と財産を守るべく対策を進めてまいりたいと考えております。

（1）産業の振興と地域の活性化施策に関する事業
・デマンドタクシー試験運行に向けた取組み
公共交通サービスの見直しによる、デマンドタクシーの試験運行に向け、平成20年9月に、市内全域での利便性の高いデマンドタクシーの導入、地域住民の自立した社会生活の確保、まちなかの賑わいによる中心市街地の活性化並びに交通に係る環境への負荷の低減等を盛り込んだ「胎内市地域公共交通総合連携計画」を策定いたしました。

また、同年9月30日には、総合連携計画に基づく「総合事業計画」の認定を国から受けたことから、連携計画の重要な位置づけであるデマンドタクシーの試験運行を平成21年4月1日から実施する予定であります。
このデマンドタクシーの実施主体については、まちなかの回遊性を高めることによる商店街等の中心市街地の活性化が期待できる「中条町商工会」に、運行については、市内にある、「株式会社中条タクシー」、「中条交通株式会社」、「藤観光タクシー株式会社」の3社に運行委託することで決定しており、試験運行に向けた準備を早急に進めているところであります。

住民への周知については、より多くの住民の方々にデマンドタクシーを利用していただけるよう、2月1日号の市報にデマンドタクシーに関するチラシ及び利用登録票を折り込み配布するとともに、2月10日より市内17会場での住民説明会を開催しているところであります。
また、デマンドタクシーの試験運行と合わせ、高校生等の通学の利便性に考慮した路線バスのルート・時刻の見直しを行っており、4月1日から新しい運行ダイヤに切り替わる予定であります。
今後も、デマンドタクシーの利用促進及び路線バスのダイヤ改正の周知のためのチラシ、パンフレットの配布、市報への掲載等行ってまいりたいと考えております。

・企業誘致活動の取組み
議員の皆様もご存知のとおり、世界の景気が後退し、大手企業の製品減産や設備投資の中止、延期等が相次ぎ報道されているところであります。
当市におきましても、昨年度と比較いたしますと企業からの問合せが非常に少なく、また、全国に団地を所有する、中小企業基盤整備機構においても、同様の状況であると聞いており、企業誘致をめぐる状況は、非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中におきましても、今後の需要拡大を見込んで、設備投資を積極的に行っている業種もあることから、企業情報の収集や企業誘致委員会の皆様からのご意見を参考に企業に対し積極的な情報発信を実施してまいりたいと考えております。

また、経済状況の急激な変化もあることから、現在、事業活動の状況を把握するため市内企業を訪問しているところであります。
市では、企業誘致推進体制の強化として相談窓口を設置し、情報収集や関連制度、支援策の提供などフォローアップを行いながら、企業誘致活動に取り組み、企業立地の促進を図ってまいりたいと考えております。

・中小・小規模企業への支援
中小・小規模企業への支援についてでありますが、市の中小企業育成資金、地方産業育成資金の融資制度に加え、商工貯蓄共済融資の小口融資及び斡旋融資による借入金の信用保証料の補給制度について、に引き続き行う予定としております。
融資制度については、様々な要望等がありますので、金融機関等の意見を聴取しながら、融資希望者の意向に添えることができるよう随時検討してまいりたいと考えております。

なお、景気・雇用状況が極めて厳しいことから、市内の企業への採用と解雇の状況について調査を行っており、集計後、状況により、先ほど述べました、国の第二次補正予算関連であります「ふるさと雇用再生特別交付金事業」、「緊急雇用創出事業」等を活用し、更なる雇用創出に努め、景気浮揚となるよう推進してまいりたいと考えております。

また、商業機能の再生、市内商店の活性化及び個人消費の需要を喚起するため、「定額給付金」の給付時期に併せ、プレミアム商品券事業の助成を実施してまいりたいと考えております。

・観光振興及び地場産品等の普及拡大
県では、「2009新潟県大観光交流年」と銘打って、平成21年は、JRグループと市町村観光関係者の協力のもと、“食”をテーマとした「新潟デスティネーションキャンペーン」を始め、新潟県も舞台となっておりますNHK大河ドラマ「天地人」の放映、45年ぶりに開催される「トキめき新潟国体」等、全国から注目を集めることのできる年となることから、全県をあげて大型観光キャンペーンが開催され、新潟県の宣伝誘客手段としては、今までにない盛り上がりを見せております。

当市としましてもこの機会を最大限に生かし、地場産品や特産品を大いに活用した“食”をテーマにした受入イベント「たいない食物語」を市内飲食店と連携を図り、各店の自慢の逸品や伝統の味、地元食材を工夫した限定商品や新商品の開発を行うほか、首都圏等で開催されるイベント等へも積極的に参加し、観光宣伝及び誘客活動を行うとともに、当市の美しい自然や貴重な歴史・文化遺産等を併せて発信してまいります。

・胎内リゾート活性化に向けた取組み
胎内リゾートの活性化方策に関する新年度の計画についてでありますが、3ヶ年で施設収支のプライマリーバランスの均衡を図るべく「選択と集中」、「本物の提供」、「連携の強化」に加え「自力での再生」を基本コンセプトとし、施設の運営方針、データ分析、マーケティング、地域資源のブランド化、営業戦略等の課題について、平成21年3月末までに策定されます「胎内市観光振興ビジョン」、「胎内リゾート活性化マスタープラン」及び「胎内リゾート活性化アクションプラン」に基づきその実現化の推進並びにホテル事業等の抜本的な改革を実施する予定であります。

具体的には、胎内リゾート活性化の中核となるロイヤル胎内パークホテルを中心に、胎内高原ビール園、そば処みゆき庵、胎内スキー場、奥胎内ヒュッテ等の管理運営及び旅行業を所管する胎内リゾート振興課を設置して、アクションプランに基づいた企画・宣伝・誘客活動等を早期に展開し、胎内リゾート全体の活性化に繋げていくと同時に、平成22年度の独自の運営組織への移行準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、商工観光課・農林水産課・生涯学習課所管の施設・事業との相互連携を強化し、着地型観光のための体験プログラム開発、地域限定商品づくり等を推進してまいります。
胎内リゾートの活性化及び観光まちづくりを推進するには、市民の皆様をはじめ、市及び職員一人ひとりの大きな変革が求められています。
この変革を着実に進めていくためにも議員の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご協力をお願いいたします。

・グリーン・ツーリズム関連事業
当市は、美しい自然と多様な農業生産、市が経営する交流拠点施設等、豊富な地域資源を活用して本年度から本格的に「グリーン・ツーリズム」を推進し、農山漁村の活性化方策の一つとして実践してきたところであります。
新年度は、グリーン・ツーリズムをはじめとする宿泊研修施設として運営を開始することといたしました「胎内アウレッツ館」を有効に活用し、大人向けツアーを首都圏旅行業者や、新年度から加入いたします広域観光を進めるための「新潟食と花の交流プログラム創造委員会」等と連携し、当市の豊かな自然や農業を最大限活かしたツアーを企画・販売してまいりたいと考えております。
また、地域農業者と都市住民との交流を促進する事業といたしまして昨年から始めましたワーキングホリデーにつきまして、首都圏に向け積極的に情報発信し、人と物の交流を促進していく計画であります。

小中学生の農山漁村体験につきましては、本年度の成果を踏まえて、体験プログラムの充実を図るとともに受入登録農家と共に先進地などの優良事例調査等を行い、よりレベルの高い受け入れ態勢を構築してまいりたいと思います。
「つなげよう！昔の子どもから未来のおとなへ！」をキャッチフレーズに市内外の小中学生を積極的に受け入れ、農林漁業体験の場と機会を提供してまいりたいと考えております。

・農業振興施策への取組み
国の米の生産調整見直しに対する当市の対策についてでありますが、新年度の当市の目標達成に向けた取組みとしましては、従来の大豆・麦の作付けを勧めると同時に、新規需要米制度での米粉用加工米の作付けの推進を図り、新潟製粉株式会社に販売していく計画であります。

一方、新潟製粉株式会社では、米粉用加工用米の受入れ及び生産量の拡大を目指し、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、新工場建設に向け準備を進めているところであります。
また、中条町農業協同組合では、同交付金を活用して、並槻地内のカントリーエレベーターの増設も予定しているところであります。
いずれにしましても、国・県の動きに、遅れることなく対応し、地域農業を担っている認定農業者や集落営農組織等へ、機械導入に対する補助や法人化に向けた研修など各種助成事業を活用しながら規模拡大や法人化を図り、目指すべき農業構造への誘導をしていきたいと考えております。

・農業基盤整備の状況
平成21年3月末までに当市で計画をしている、ほ場整備事業の面工事がすべて完了することとなり、今後は、暗渠排水及び確定測量等を事業完了に向け実施する予定であります。
湛水防除事業につきましては、落堀川地区、乙地区とも新年度竣工予定でありましたが、事業完了が見込めないため、国に対し県を通じて3年間の工期延長を要望したところであります。

かんがい排水事業胎内川沿岸地区につきましては、遠隔での監視・管理が可能な水管理システムの整備を施工することとしておりますし、下越中部広域農道整備事業につきましては、県道笹口浜中条線への接続工事を施工することで事業が新年度完了する予定であります。
今後も計画どおりに実施されるよう、国や県、関係機関へ強く働きかけてまいります。
なお、地域ぐるみで行う農地・農業用水路等の保全管理などを行う農地・水・環境保全向上対策事業につきましても、引き続き、国及び県と歩調を合わせながら、共同活動の支援を実施してまいります。

（1）新しい市政運営スタイルと行政改革等の取組み
・行政改革の取組み
これまで行政改革大綱、財政健全化計画、集中改革プランなどに基づき、行政サービスの向上と効率的・効果的な行政運営の確立を目指し、鋭意取り組んできたところであります。
今後においては、社会情勢の変化や住民ニーズに対応した取組みは当然のこと、行政サービス全般について、その担い手や官民の役割分担のあり方などを再検証し、事務・事業の再編・見直し、市民協働や民間活力の積極的な活用を推進し、行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

・行政評価への取組み
行政評価への取組みでありますが、毎年、実施している事務・事業評価に加え、3年を目安として施策評価にも取り組むこととし、総合計画に掲げております各分野の施策について、これまでの取組み状況や現況を把握し、施策目標に対する成果などを検証し、今後の事業展開に反映させてまいりたいと考えております。

・補助金等の見直し
本年度、全般的な見直しに関するガイドラインに基づき、全ての補助金について、原点に立ち返って、その必要性、公平性及び公益性などを重点的に総点検するとともに、各補助金の交付要綱を改正いたしました。
この改正により交付基準などが、より明確化され、市民の皆様の理解が十分に得られ、制度全般の透明性の確保を図ることができたものと考えております。
補助金等の財源の多くには、市民の皆様の貴重な税金が使われていることからも、今後も引き続き必要性、公益性など点検してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

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