更新日：2024年3月19日

令和6年第1回胎内市議会定例会

令和6年度の施政方針（全文）

便宜上、見出しを付けています。

1　はじめに
2　洋上風力発電に関する取組
3　防災行政無線の更新による新たな防災情報配信の取組
4　子育て、教育
5　高齢者の健康長寿の実現に向けた取組
6　「のれんす号」の利便性向上に向けた取組
7　農業・観光の振興
8　協働によるまちづくり
9　デジタル化推進に向けた取組

1　はじめに

　これより新年度の施政方針を述べまして、皆様の御理解と御協力をいただきたいと思いますが、それに先立ち先般の能登半島地震により被災され、お亡くなりになった皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
　早期復興に向けまして本市といたしましてもできうる限りの支援をしていく所存でございますが、改めてこの度の災害を教訓として蓄積し、不測の事態に備えてまいりたいと思います。
　令和６年度はこのようなことも念頭に置きつつ、物価高騰で影響を受けている方々への支援とコロナ禍により様々な場面で自粛や制限を余儀なくされてきた非日常の生活から、かつての日常を取り戻すべく、求められる対策を引き続き講じていくとともに、諸々の施策を適宜行いながら、持続可能なまちづくり実現のための取組を進めてまいります。
　それでは、ただいまからその大要を８つの項目にわたって説明申し上げます。

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2　洋上風力発電に関する取組

　本事業につきましては、かねてより積極推進を図り、現実のものとなることを切望してまいりましたが、昨年末に国による事業者公募の結果が公表されるとともに、運転開始の予定時期が令和11年６月となることが示されました。
　改めまして、いよいよ現実の事業化に向けた歩みを進めていくことについて、市民の皆様と喜びを分かち、本市の洋上に風力発電の風車が設置されることに期待を寄せています。
　具体の事業計画につきましては、今後、国県が事務局を務める法定協議会の場において、発電事業者も加わった中で説明がなされることになっておりますので、それを受けて、説明会や更なる理解醸成に向けた講演会の開催を始めとして市民の皆様に情報提供を随時行いながら、安心安全を礎にして、しっかりと取り組んでまいります。
　市内のいろいろな事業者の方々には、この機会を大きなチャンスと捉えていただき新たな仕事や雇用を拡充していくことができるよう、市内で結成されている洋上風力関連事業推進協議会を核として、発電事業者との話合いの場を設けるなどしてまいります。
　また、洋上風力発電の立地する様子を市内外の方々に間近に感じてもらい、主に子どもたちのための環境教育を推進しながら、大切な観光資源として観光客を呼び込んでいくための方策も検討してまいりたいと思っております。

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3　防災行政無線の更新による新たな防災情報配信の取組

　先ほども少し触れましたが、この度の能登半島地震からも、迅速かつ的確な情報伝達の重要性を改めて認識したところであります。
　現在、市では、令和７年度中の完成を目途として、防災行政無線システムの再整備事業を進めておりますが、より迅速で確実な情報伝達を可能とするため、遠隔操作機能を備えた最新の通信方式による機器への更新や、屋外拡声子局の増設及び高性能スピーカーへの切替え、更に、消防署の通信機器との連動構築などを予定しております。
　また、これらに先行して、来月から市民の皆様が防災行政無線の情報を携帯端末で確認いただける防災情報アプリの運用を開始することとしております。
　災害はいつ、どこにおいても起こり得るとの認識の下、災害時を想定した備えを整えてまいります。

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4　子育て、教育

（1）出産・子育てに関する支援・取組

　妊娠期から出産・子育て期まで切れ目なく相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援と出産・子育て費用の負担軽減を図る経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援事業」に引き続き取り組んでいくとともに、新たに、疾病や身体の異常を早期に発見するための１か月児健康診査について、費用の助成を行うほか、子育てに悩みや不安を抱えた家庭に対し、子どもの発達に応じた関わり方を学び、同じ悩みを抱える保護者同士の情報交換の場を提供する「親子の絆づくり支援事業」を実施し、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでまいります。
　また、令和６年秋から国において「こども未来戦略」に基づく児童手当制度の対象年齢の引上げ等が検討されていることから、その対応準備を進めてまいります。
　さらに、市独自の新たな子育て支援といたしまして、後ほど提案理由の中でも触れさせていただきますが、経済的に困窮している世帯に対して、就園中の給食費などの経済的負担の軽減が図られるよう就園援助として、支援制度を新たに創設いたします。
市内の保育環境については、少子化や、全国的な保育士不足が続いている中、お子様を安心して預けることができ、子どもたちが健やかに成長できるよう、引き続き保育園・こども園の民間委託も含めた再編計画についての検討も進めてまいります。

（2）教育に関する取組

　中条小学校の改築事業につきましては、昨年12月に南校舎の解体工事を終え、現在は地盤改良工事を経て基礎・土間工事を行っているところでございます。工事の各種工程に関しましては、計画のとおり順調に進捗しており、今後も引き続き、子どもたちの安全に配慮し令和7年度の新校舎の供用開始を目指して整備を進めてまいります。
　また、中学校の適正規模及び適正配置につきましては、昨年10月に胎内市立中学校再編検討委員会を設置して、これまでに３回、委員会を開催し、再編についての検討を重ねてまいりました。委員会では、胎内市立小中学校の適正規模等に関する検討委員会の答申で示された「統合する」、「小中一貫型」、「統合しない」の３つの学校の在り方について慎重に議論を行い、４つの中学校を統合することについて大方賛成としつつも、いくつかの課題等があり、より良い方向付けを行うべく、幅広い立場から構成されている各委員から貴重な意見を多くいただいているところでございます。
　今後につきましては、この委員会の検討内容を踏まえ、胎内市の中学校における望ましい教育環境の整備について、市及び市教育委員会の方針を示してまいりたいと考えております。
　また、スポーツの環境づくりに関する取組につきましては、国が進める学校部活動の地域移行に伴う中学生の新たなスポーツ活動の環境づくりに取り組んでおります。
　具体的には、国が「改革推進期間」とした令和７年度末までに、休日の部活動の地域移行が完了するよう、地域のスポーツ団体等のご協力をいただき、休日に活動する「胎内市中学生スポーツ教室」の開設を進めているところですが、現在、市内では中学校部活動として活動している10種目のスポーツのうち８種目と、これまで中学校の部活動にはなかった２種目を合わせた計10種目の教室が開設されております。今後も国や県の動向を注視するとともに、地域の関係団体との連携の下、中学生のよりよいスポーツ活動のための体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

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5　高齢者の健康長寿の実現に向けた取組

　全国的に高齢化が進む中、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施する必要性がこれまで以上に高まっており、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施についての体制整備が求められております。
　そこで、本市におきましても、令和６年度から新潟県後期高齢者医療広域連合と協力して、後期高齢者の健康維持やフレイル予防に努めるべく連携体制をとることといたしました。
　これに伴いまして、これまで福祉介護課、健康づくり課及び市民生活課が実施してきました保健事業と介護予防事業について、健診や医療、介護に関するデータ等を横断的に分析し、地域の健康課題を把握しながら、切れ目なく一体的に進めることといたします。
　これにより、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活と社会参加ができるよう、長寿の実現に向けた取組を進めます。

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6　「のれんす号」の利便性向上に向けた取組

　今年度をもって契約期間が終了いたしますデマンド交通システムの更新に併せまして、令和６年度から「のれんす号」における運行形態の見直しを行います。
　具体的には、中条築地、乙、黒川の３エリアを１エリアに統合し、乗継を不要とする運用に改めるとともに、現在行っております実証試験の結果を踏まえ、運行時刻の見直しにより、利用者のニーズに沿った、利用しやすい交通環境となるよう進めてまいりたいと考えております。
　また、AIを活用して最適かつ効率的な配車を行い、将来的には、スマートフォンやご自宅のパソコンから「のれんす号」の予約ができるようにするなど、今後増加が見込まれる免許返納者にも安心して気持ち良く乗っていただけるよう、利用者の利便性向上に引き続き取り組んでまいります。

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7　農業・観光の振興

（1）農業振興に関する取組

　農業を取り巻く環境は、世界情勢の変化や円安による資材や肥料、燃油価格の高騰など依然として厳しい状況が続いております。
　また、昨今の地球規模の気候変動に帰因すると考えられる自然災害のリスクが高まっておりますので、そのリスクに対応したセーフティーネットとなる収入保険制度への新規加入に対する支援を行い、持続可能な農業を支えてまいりたいと考えております。
　また、農業者自身の創意工夫の取組につきましては、従来の要件に加え、有機農業への転換を拡充するなどして、引き続き多様な取組に対し支援を行ってまいります。
　農業経営基盤強化対策につきましては、昨年から農業経営基盤強化促進法の改正により策定を進めております「地域計画」につきまして、農業委員会や農地バンク、JAと連携を図りながら、地域の方々との話合いを行い、地域農業の将来の在り方などを定めた計画として策定してまいります。
　米政策につきましては、非主食米や高収益作物への転換を通じて、所得の安定化を図るなど、需要に応じた水田利用を進め、園芸振興策につきましても、砂丘地園芸の支援を進めるとともに、新潟食料農業大学や生産者、JA胎内市と取り組んでいるイタリア野菜などの新規作物の実証栽培、加工品の開発や販路拡大など、産地化に向けた取組を進めてまいります。
　中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払制度による支援のほか、中山間地域の住民が主体となって行う営農や集落機能の維持・発展に向けて取り組む「ビレッジプラン」を推進するとともに、鳥獣被害対策といたしまして、野猿対策としてGPS付首輪による位置情報システムの導入や獣害対策電気柵の設置に対する補助の拡充を図りながら、農作物被害を減少させてまいりたいと考えております。

（2）観光振興に関する取組

　まず、台湾へのトップセールスにつきましては、昨年の第３回定例会において、ロイヤル胎内パークホテルにおけるインバウンド旅行客の宿泊状況をお伝えしましたが、最終的には120泊程度の利用が見込まれる状況でございまして、一定の成果があったものと捉えておりますことから、引き続き新発田市・聖籠町との定住自立圏域におけるインバウンド需要の獲得に向け、東アジアからの誘客を中心に取組を継続してまいります。
　胎内リゾートの活性化につきましては、これまでと同様に大自然に囲まれた心安らぐ空間を売りに、顧客満足度の更なる向上を目指すことでリピート率の向上を図り、年間を通じて稼働率を高めたいと考えております。
　そのため、株式会社胎内リゾートと連携した中で新潟市を中心とした県内へのPRはもとより、首都圏へのPRも強化しながら新規の誘客に向けて取り組んでまいります。
　また、四季折々の美しい自然景観や乙宝寺を始めとする歴史・文化や、特産品などの地域資源を活かしたプログラムの磨き上げを行いながら、観光協会を始めとする関係者と連携し、各種媒体やSNS等を有効活用した情報発信に引き続き努めてまいります。

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8　協働によるまちづくり

（1）市民協働の取組

　昨年も、市民が主体的に企画して市職員がそこに協力するような形で、新たな試みとなる催しが開催されるなど、協働への理解が醸成されてきていることを実感しておりますが、今後も更に様々な場面で協働事業が創出されるよう、継続的に協働に対する理解を深めるための取組や市民主体の取組への支援などを行ってまいります。
　協働の起点となる座談会につきましては、近年はコロナ禍で開催が難しい時期もございましたが、今年度は、自治会・集落を始め、市民団体、高校生や大学生など、多様な方々の声を聴く場として開催してきており、今後も、協働のまちづくりにつながる意見交換の機会を設けられるよう進めてまいります。
　また、地域おこし協力隊につきましては、今年度、新たに５人の隊員を招致し、６人の隊員が地域の方々と共に、中山間地域の活性化を始め、ワインづくり、スポーツ振興など様々な分野で、地域活性化を図るための活動に取り組んでいます。地域の方々を始め、市職員や隊員経験者などによる多面的なサポート体制を構築し、フォローアップも行いながら、隊員それぞれの活動がより充実したものとなるよう取り組んでまいります。

（2）胎内DEERSとの連携

　胎内DEERSとは、昨年、包括連携協定を締結いたしまして、これまで市内初となるアメリカンフットボールＸリーグ公式戦やパブリックビューイングの開催、各種イベントへの参画、本市のPR、子どもたちに安全にアメリカンフットボールの醍醐味を味わうことができるフラッグフットボールを体験してもらう取組など、様々な場面でご協力いただいておりまして、市民の皆様にも少しずつ認知され、応援する風土が根付いてきていることを実感しております。
　この連携は、人口減少、少子高齢化が叫ばれる昨今、交流人口、関係人口の拡大が期待できる大変有意義なことであると考えておりますので、令和６年度には引き続き市内での公式戦の開催や各種イベントへの参画、ふるさと納税の返礼品開発など様々な場面において共に創る営みを更に深め、市民の皆様に親近感を持っていただきながら、地域の活性化に向けた取組に努めてまいります。
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9　デジタル化推進に向けた取組

　この取組の一つといたしまして、昨年の第3回定例会で申し上げましたとおり、会計課を除く本庁舎１階各課及びこども支援課に窓口総合システム、いわゆる「書かない窓口」を導入する予定としております。
　本システムは利用者が受付窓口において、マイナンバーカードや運転免許証などを読み取り機にかざすことにより、住所や氏名などの必要事項が申請書に自動で入力され、書類記入の手間の軽減や待ち時間の短縮が期待されるものであり、ご高齢の方や身体的に制約のある方、外国にルーツのある方はもとより、利用者の皆様の窓口サービス向上につながるものと考えております。
　なお、利用開始時期につきましては、秋頃を予定しております。

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