自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
文字サイズ
- 標準
- 拡大
自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
文字サイズ
ここから本文です。
更新日：2019年12月20日
また、一部報道等がなされておりますように、無償化の制度が始まったことにより、各市町村が多子世帯に対する支援施策として独自に行ってきた保育料無料化の対象保護者に新たに副食費をご負担いただくという「逆転現象」が問題視されておりますが、当市におきましては、多子世帯等の保護者に新たなご負担をいただくことの無いよう対応しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、保育施設等適正配置問題審議会の状況につきましては、少子化が進む中、安心して子育てできる環境を維持していくことができることを前提として今後の望ましいあり様について諮問をさせていただき、審議会において４回にわたる審議を終えたところでございます。今後、審議会での議論の結果が集約され、今年度中に答申が行われる予定となっております。
▲ページの先頭へ
この制度は、地元の産物を取り扱う地産地消に意欲的な小売店や、飲食店などを「地産地消推進の店」として認定するもので、９月15日から受付を開始し、先月末時点で、５件の認定を行いました。
この認定を受けた店舗に対して、認定証の発行やのぼり旗を貸与いたしておりますが、これを機に、市内外の消費者の地元産品への関心や購入意欲の高まりを期待し、ひいては、生産者の生産意欲向上にもつなげていきたいと考えております。
▲ページの先頭へ
指定管理者である株式会社胎内リゾートでは、平日の客室稼働率を向上させるため、首都圏を中心に、新潟との航空路線がある大阪、福岡、名古屋などへのセールスのため、エージェント等との商談を展開してきた結果、上半期においては、売上げ、利益ともに前年比で多少なりとも上回ってきている状況にございます。
今後も引き続き、客室稼働率の向上を営業戦略の中心に据えつつ、宴会などについても、利益をしっかり確保した上で満足度を更に高められるよう、指定管理者との協議を続け、健全経営を目指してまいりたいと考えております。
▲ページの先頭へ
定住自立圏におけるインバウンド観光の増加等を図るため、去る10月21日から24日にかけて、商工観光課の職員や株式会社胎内リゾートの支配人などとともに台北を訪れ、現地の旅行エージェントに対する「観光プラン」と日本産米専門店への「米粉」のトップセールス等を行ってまいりました。
このたびのセールスでは、台北市内にある旅行エージェント６社を訪問し、四季折々に美しい自然の情景を織りなす当市の魅力を紹介し、ツアー実施の提案をしてきたほか、台湾の旅行エージェントが求めるニーズなども直接お聞きすることができましたので、お客様の満足度向上が図られるよう関係者と協議し、誘客の促進につなげてまいりたいと考えております。
今後も阿賀北圏内自治体と連携強化をしながら更なるインバウンド獲得にも取り組んでまいりたいと思うところでございます。
▲ページの先頭へ
市としては初めての試みとして、先月19日、ロイヤル胎内パークホテルにおいて、七社会を始めとする市内の企業と地元の商工業者が一堂に会する産業振興のための交流会を開催いたしましたが、当日は、47の企業・事業所から61名の参加をいただき、私の方からは冒頭、持続可能な産業の振興に向けた自らの考えをお伝えし、七社会の方々からは各企業の事業内容の紹介等がありました。懇親会では参加された皆様から取扱商品やサービス、イベントについてPRなどをしていただいたところでございます。
まずは人と人とのつながりと広がりを尊重しながら、そこから生まれてくる新たな仕事や事業により、地域産業の振興、経済の活性化へつなげていけるよう取り組んでまいりたいと思うところでございます。
▲ページの先頭へ
当該事業の誘致に関しては、「胎内市・村上市沖」について、目下のところ、国から促進区域として指定されることを目指して取組を進めておりますが、６月には県の方で「新潟県洋上風力発電導入研究会」が組織されました。去る先月の19日には胎内市、村上市の漁業者や地元集落の区長、観光協会、商工会などの団体から構成される、研究会の地域部会が開催され、本海域における洋上風力発電の導入の可能性や課題について検討がなされたところでございます。
市といたしましては、検討内容を踏まえ議論を深めていくことと併せ、促進区域の指定に向けて系統連系の課題解決が肝要でありますことから、引き続き県とも連携しながら、電力会社に柔軟で前向きな対応をしていただけるよう求めていく取組を進めてまいりたいと考えております。また、併せて、皆様方にお諮りをしながら機運が高まった段階で、できるだけ早く期成同盟会等の組織を立ち上げていくことも肝要かと考えているところでございます。
▲ページの先頭へ
まず、事業見直しについてでありますが、先日の全員協議会において説明させていただきましたとおり、現在、見直しを行う事業の方針等について検討しているところでございます。見直しに当たりましては、外部評価の意見を含む事務事業評価の結果を踏まえた上で、見直しの効果や影響などについて更に検討を深め、対象事業やその内容を具体化してまいりたいと思っております。先般も申し上げましたように、議員各位からも忌憚のないご質問ご意見等を頂戴できれば幸甚でございます。
▲ページの先頭へ
地方公務員の臨時・非常勤職員は、任用や勤務条件等に関する取扱いが統一されておりませんでしたが、地方公務員法の改正により一般職の会計年度任用職員制度が創設され、任用や服務規律の整備が図られるとともに、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されたところでございます。
これを受けまして、当市の臨時職員、パート職員につきましても、令和２年度からは新たに一般職の会計年度任用職員として任用することとなります。
併せて、特別職の非常勤職員につきましては、その職を整理する必要がございますことから、後ほど、提案理由で説明させていただきますが、その職の整理に係る条例の一部改正について、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
これらの条例の整備により、一般職及び特別職の職員の枠組みを整えていくことと並行して、来年度に向けては、会計年度任用職員の必要人員、給与に係る予算等を精査した上で、年明けには公募を始め、選考を経て、任用の手続を進めてまいりたいと考えております。
▲ページの先頭へ
11月30日付け新潟日報の記事の中で、県内の市町村の将来負担比率等に関する内容の記事が掲載されました。この点について、縷々申し上げる内容ではございませんけれども、しっかりと精査をしながら、そして何よりも大切なことは、市民の不安をしっかりと解消し、そして、安心していただけるような事務事業推進を図っていくことに尽きようかと考えておりまして、今後この点につきましては、なお我々がこれまで行ってきた内容について、更に踏み込んだ検討などもしていく必要があろうと思っております。
縷々申し上げませんというふうに今お話したとおりでございますけれども、少なくともフルーツパーク等のところが特出しされているというのは少し違った趣がございまして、大きなところは、下水道等の公営企業の企業債であるとか、合併特例債であるとか、そういったところが主なところでございますので、その辺りについて、丁寧にいろいろなところで、説明、お話をして市民の安心が得られるようにしていきたいと思っておりますし、少なくとも将来に向けて何らかの投資等を行ってきたことが、軽々に最悪というような評価をされるということではなかろうというふうに私自身捉えているところでございますので、また様々な場面で皆様方ともお話ができればと思う次第でございます。
▲ページの先頭へ
お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp