メニューをスキップします

新潟県 胎内市

自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

ホーム > 市の紹介 > 市長室だより > 施政方針・市政報告 > 平成18年第2回胎内市議会定例会

ここから本文です。

更新日:2014年3月5日

平成18年第2回胎内市議会定例会

<市政報告要旨>



1 水澤化学工業株式会社中条工場及び株式会社クラレ新潟事業所関連の事案について


水澤化学工業株式会社中条工場の地下水汚染事案に係る汚染除去対策でありますが、ダイオキシン類については、周辺環境への影響は認められません。トリクロロベンゼンにつきましては、工場内の汚染土壌の掘削除去を基本としており、建築物の地下などは、地下水の揚水処理を行うこととしております。今後も継続的に地下水の水質調査をしてまいります。

健康問題については、健康説明会を開催しましたが、その際医師からは、最近まで飲用していない限り影響はない旨の説明がなされました。

市民の皆様には、ご心配をおかけしておりますが、今後も関係機関と連携を取りながら、万全な対応をしてまいりたいと思います。

株式会社クラレ新潟事業所の廃液地下注入処理事案については、胎内川両岸で水質調査を実施しましたが、異常な数値は計測されませんでした。現在、地下の状態を確認するため、注入地点の下流で調査用井戸の掘削を進めております。

今後の対応につきましては、これらの結果が判明次第、検討したいと考えております。


2 品目横断的経営安定対策の対応状況について


品目横断的経営安定対策は、今まで全ての農業者に交付していた麦や大豆等の農業生産物への交付金や米価下落に対応する補てん金を廃止し、担い手に限定して所得補償することとしているものです。

行政及び農協等の関係機関で構成される担い手育成総合支援協議会の活動として全ての農業集落に説明会を開催し、周知を図っております。今年度は18の集落が、集落営農組織として、この対策の対象となる担い手となるため、営農計画や規約の策定などに取り組んでいるところであります。

現状では、42パーセント程度の農地が対策の対象となる要件を満たしておりますが、18年度末には60パーセント程度となるよう、担い手の育成を推進していきたいと考えております。


3 保育園の統合について


黒川・胎内の両保育園の統合は、黒川保育園に胎内地区の園児を受け入れることが可能であること、新市建設事業として黒川保育園の施設・設備の改修計画が進められていることから、これまで検討されてきていたものです。胎内市立保育施設等適正配置問題審議会に、平成19年3月31日をもって統合することについて意見を求めたところ、「子どもの健やかな育成と今後の地区の活性化等を考えた場合、統合の必要性は理解できる。」との答申をいただいております。

今後も、両保育園の園児や保護者の交流を図るとともに、住民説明会等を通じて地域の皆さんのご理解をいただきながら、準備を進めてまいりたいと考えております。


4 公の施設の管理方法に係る指針について


指定管理者制度の創設により公の施設の管理運営部門への民間参入が可能となったことから、庁内の関係課長から構成される公の施設管理方法検討委員会で検討を重ね、当市が所有する施設について、その管理運営の方針・方向性を決定しております。

今後、指定管理者制度の導入を検討することとした施設につきましては、施設の利用率や収益性、利便性向上等の観点から毎年、事業評価を行い、導入の可否について定期的に検討を行いたいと考えております。


5 胎内市総合計画等の策定状況について


胎内市総合計画策定審議会は一般公募3名を含んだ委員で構成され、これまで市民憲章を始めとした慣行について協議したほか、総合計画の趣旨や位置付け、市の概況を確認いただいた後、基本構想を検討しており、平成19年度から計画に基づく施策を展開したいと考えております。また、行政改革大綱の策定につきましても、市民の代表で構成する行政改革推進委員会において、平成19年度から平成23年度までを目標年次とすることを確認しております。明確な数値目標の設定はもちろんのこと、実行と検証、そして何よりも市民と協働できる体制づくりが大切でありますし、総合計画と整合性の取れた、実効性の高いものにしたいと考えております。

お問い合わせ

総務課法制係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

housei@city.tainai.lg.jp