平成26年第1回胎内市議会定例会

　我が国の経済情勢は、各種経済政策の効果を受け、緩やかに回復している状況にありますが、地域経済へは未だ十分波及しておらず、また、本年4月からの消費税率の引上げ等を背景に、先行きに対する不透明感が存在しております。

　そうした中、政府においては、「好循環実現のための経済対策」を打ち出し、景気の腰折れリスクに対応するとともに、経済の成長力の引上げと好循環の実現を図り、持続的成長に繋げるとしています。
　この対策を実現するためには、消費税率の引上げに当たって低所得者等に配慮したきめ細かな対応を図るとともに、地域経済においても政策効果が十分浸透していくことが重要であると考えております。
　市民生活や地域経済への影響を十分に注視するとともに、国が行う対策を最大限活用した上で、市民が安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政府が財政再建と経済成長を両立して進めるため、農業や社会保障改革等を推進していることを受けて、様々な制度改革の動きが具体化しております。
　市民が将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、社会の変化に伴う市民の声にしっかりと耳を傾け、適切に対応していくことが重要であると考えており、各制度や施策の方向性を見極めながら市民サービスの向上に努めてまいります。
　そして、地域の将来を見据えながら、魅力あるまちづくりの基盤を整えるため、財政健全化を図りながら、新市建設計画の実現に全力で取り組んでまいります。

（1）子育て支援・少子化対策に関する取組について
　経済情勢や就労環境の変化、価値観の多様化などを背景にして、核家族化や少子化が急速に進展し、子育てに対する負担や不安、孤立感が広がるなど、子育てをめぐる環境は、厳しさを増してきております。
　このような状況の中、国では、すべての子どもに良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、平成27年度から新たな制度をスタートすべく動きだしております。
　市におきましても、新制度への対応を図るとともに、更なる子育て支援の充実と少子化対策に取り組んでいかなければならないと考えております。
　まず、市では初の幼保連携型認定こども園「中条すこやかこども園」がいよいよ4月にオープンを迎えますが、このこども園では、3歳以上の児童に対し、保育と教育の一体的な提供を行い、健やかな子どもの育成に努めてまいります。
　そして、近い将来、すこやかこども園だけでなく、既存の保育園につきましても幼保連携型認定こども園への移行を推進してまいりたいと考えております。
　また、地域の実情に即した子育て支援が多角的に展開されるよう、市の子ども・子育て事業計画の策定や、市民や有識者等も交えた子ども・子育て会議を設置する予定としております。
　さらに、新年度からは子ども医療費助成において、現行、入院・通院とも中学校卒業までとしている対象年齢を、3人以上の子を有する保護者にあっては、高校卒業までに拡大して支援を広げたいと考えております。
　加えて、このような各種の子育て支援のみならず、少なからぬ若い世代の人たちが結婚や出産に対する希望を持ちづらい状況にあることに鑑み、その状況を何とか解消すべく、根本的な少子化対策として、若者の出会いをサポートする若者交流事業やブライダルアドバイザー事業を行うとともに、妊娠と出産に関する支援として不妊治療費助成制度の拡充等にも努めてまいりたいと思っております。
　
（2）教育環境の向上に関する取組について

　近年、教育をめぐっては、子どもの学力や体力の低下、社会性や規範意識の低下、いじめ・不登校など多くの課題が指摘されており、こうした課題の解決に向けては、学校や家庭、地域が連携し、社会全体で教育の向上に取り組んでいくことが重要であろうと思います。
　こうした中、胎内市の理念や方向性を明確にした中で、計画的・総合的に教育を推進するための指針として、昨年、胎内市教育振興基本計画を策定したところであり、その指針に沿った中で、地域と一体となりながら施策に取り組んでまいりたいと考えております。

（3）学校教育の分野に関する取組について
　次の4つの主要な柱を掲げて、子どもたちの「生きる力」を育んでまいります。
　1点目は、児童・生徒の学力向上の推進であります。

　新年度は、教師の授業改善及び指導力の向上を図るべく、指導主事によるステップアップ研修や教師の先進校視察等を行ってまいります。
　そして、児童・生徒に学ぶ喜びを実感させ、主体的な学習態度を形成していくことを目指します。
　2点目は、ふるさと教育の充実とキャリア教育の推進であります。
　児童・生徒の勤労観や職業観を醸成するとともに、夢を持ち、社会人として自立していける人づくりを目指して、ふるさと体験や職場体験学習に力を入れてまいります。
　そのために、地域との融合と協力にウエイトを置きながら積極的に取り組んでまいります。
　3点目は、あいさつ運動を核とした社会性の育成の推進であります。
　言うまでもなく、あいさつは、人が社会生活を営んでいく上で、極めて重要な素養であり、あいさつが日常的な習慣になるよう、学校と家庭、地域と協同して取り組んでまいります。
　4点目としまして、いじめ・不登校への対策であります。
　昨年制定されたいじめ防止対策推進法を受けまして、各学校は、平成25年度内に「学校いじめ防止基本方針」を策定することとされておりますので、教育委員会において、策定に関する指導・助言を行ってまいります。
　また、不登校児童・生徒への対応には、未然防止と初期対応が極めて重要であることから、学校との相談体制を密にし、その解消に取り組んでまいります。
　以上、4点申し上げましたが、いずれにいたしましても、各学校の成果・課題を踏まえながら、各施策の充実に取り組んでまいります。

（4）生涯学習分野の取組について
　生涯学習では、スポーツ団体や社会教育団体と連携を図りながら、多様な活動機会を提供し、個人の体力や成果の向上はもとより、社会参加の促進による地域づくりやコミュニティ意識の向上を目指したいと考えております。
　スポーツ振興における取組といたしましては、子どもの体力の向上を図るため、総合型スポーツクラブの協力を得て、幼児・児童を対象とした運動に親しむプログラムを提供してまいります。
　また、スポーツ団体と共同して、各種スポーツ教室等を開催しながら、生涯スポーツや競技スポーツの振興を目指してまいります。
　社会教育振興における取組といたしましては、芸術・文化水準の向上を図るため、多くの市民に芸術・文化活動の発表と鑑賞機会を提供するとともに、団体との連携により創作する機会を設けてまいります。
　また、心豊かな人材を育成するため、「胎内市子ども読書活動推進計画」の策定に着手するとともに、図書館司書による学校への巡回指導を行い、児童・生徒の読書活動を促してまいります。
　そのほか、子どもの社会性を育むために取り組んでおります「学校支援地域本部」と「放課後子ども教室」事業につきまして、学校と家庭、地域の連携を深め、取組の推進と拡充を図ってまいります。

（5）学校施設の整備について
　昨年、文部科学省では、東日本大震災時に多くの学校施設で天井や照明、窓ガラス等の非構造部材の被害が発生したことに憂慮し、天井落下防止対策に乗り出しました。
　市では、校舎の耐震化に続き、学校施設の安全性をさらに高めるためにも、唯一、吊り天井が施工されている「黒川中学校屋内体育館」において、地震による天井等の落下の危険性を確認するための耐震点検を行いたいと考えております。
　この点検結果に基づき、計画的に所要の措置を講じてまいります。

（6）統合学校給食センター建設事業について
　これまで、基本設計・実施設計を行うとともに、建設用地については県との協議を終え、このたびの定例会に、総合体育館とともに、その用地取得の議案をお諮りし、新年度から、平成27年4月の供用開始に向けて、建設工事に着手してまいりたいと考えております。
　施設規模としましては、2,200食を提供できる設計としておりますし、また、アレルギー食の対応等、より安全で安心な給食の提供に加え、食育の観点からも「生きた教材」に寄与する施設として整備してまいります。

（7）乙地区交流施設の整備について
　現在、乙総合福祉センターは、老朽化が著しく、また、耐震基準を満たしていないことから、地域からは、その代替施設として、地区住民の交流及び福祉と健康増進、文化教養等の学習の場に加え、防災機能を兼ね備えた施設の建設について要望が提出されております。
　市といたしましては、地域の要望を勘案し当市の均衡ある発展を図るとともに、災害に強いまちづくりに資する当該施設の必要性に鑑み、平成27年度の供用開始を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。

（8）総合体育館建設事業の推進について
　これまで、市体育協会を始め、各競技団体等と協議を行いながら基本設計・実施設計を進めてきており、平成25年度末までには設計を完了する予定であります。
　設計に当たり、胎内市総合体育館建設審議会の答申内容をできるだけ反映した中で、各種の公式競技が行えることはもちろんのこと、「市民がいつでも、誰でも、一人でも気軽に健康づくりや仲間づくりに利用できる」ということをコンセプトとし、また、緊急時には避難所として中心的な役割を果たせるよう配慮しています。
　将来にわたり多くの市民に親しまれ、喜んでいただける施設となるよう、平成28年度からの供用開始を目指して事業を推進してまいります。

（9）城の山古墳に関する取組について
　昨年は、古墳から出土した人物の歯の公開のほか、市が開催したシンポジウムやテレビの特別番組等を通じて、胎内市の文化財の素晴らしさを市内外に広くアピールすることができたと感じております。
　新年度におきましては、国・県及び発掘指導委員会のご指導をいただきながら、引き続き発掘調査及び出土品の保存処理・整理作業を実施し、国指定史跡を目指した報告書の編集を行うとともに、第3回目となるシンポジウムの開催等を通じて、その成果を発信してまいりたいと考えております。
　そして、地域の素晴らしい歴史・文化への理解や関心を深めていただきながら、次世代へ継承していく取組を継続するとともに、歴史・文化を活かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

（10）生活習慣病予防対策について
　やはり主要な課題の一つは、生活習慣病の象徴とも言える糖尿病の発症を減らしていくことであろうと認識しております。
　当市の場合、県平均と比較しても、糖尿病発症リスクの高い人の割合が多く、特に50歳代から急増している状況にありますので、特定健診の受診率を上げて早期発見に努めるとともに、健診の結果説明会や特定保健指導、糖尿病予防教室等の拡充を図ってまいりたいと思っております。
　また、総合的な生活習慣病対策といたしまして、食習慣においては、バランスのとれた献立に基づく食事を大切にする意識の定着に向けた指導に鋭意取り組むとともに、運動習慣を身につけていただくよう、健康体操教室の継続開催やウォーキングイベント等の更なる活性化に努めてまいります。
　そして、これらの健康増進のための諸施策は、現実にかなりの部分で介護予防ということと重なり合いますので、常に関係する部署での連携を密にして、歩を進めていかなければならないと考えております。

（11）黒川診療所の診療体制の確保について
　かねてからお伝えしておりましたように、黒川診療所医師の退職に伴う後任の確保が大きな課題でありましたが、関係機関のご協力により、何とか医師を手配することができ、土日を除く週5日、複数の医師が交替して診療にあたるという、変則的な診療体制ではありますが、診療所を継続できる目処が立ってまいりました。
　今後、看護師等の補充を行うなど、できるだけ診療スタッフの充実を図りながら、当面の診療所運営を行い、将来に向けては、中・長期的ビジョンを持ち、すべての市民の命と健康を守るという視点に立って、然るべき方策を定めていきたいと考えております。

（12）国民健康保険事業について
　ご承知のとおり、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費が増加する一方、被保険者には高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。
　当市におきましても、平成25年度の被保険者一人当たりの保険給付費は、現時点で対前年度比約4.1パーセント増で推移しており、医療費の増加に歯止めがかからない状況が続いております。
　そのほか、現役世代が75歳以上の後期高齢者の医療費の一部を負担する「後期高齢者支援金」や介護給付費等の一部を負担する「介護納付金」についても、当然のことながら増加の一途をたどっており、国保財政の更なる悪化が懸念されるところであります。
　このような状況から、平成26年度は、歳入財源の確保及び歳出の適正化を図るため、国保税の収納率向上のほか、特定健康診査の受診率向上及びレセプト点検の強化などの医療費適正化に向けた対策に、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、国におきましては、昨年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、いわゆる「プログラム法」が成立したことを受け、今後、個別の改革メニューについて関連法が取りまとめられることとなっておりますが、市としましては、それらの動向も注視しながら、被保険者が安心して医療サービスを受けることができるよう、国保の安定的な財政運営に努めてまいります。

（13）介護保険事業について
　現在、厚生労働省では、平成27年度からの制度改正に向け、予防給付を始め、在宅医療、介護連携の更なる推進に取り組むべく、法改正の準備作業を進めております。
　こうした動きを踏まえると、今後においては、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるような地域包括ケアシステムの構築が重要であり、医療や介護のみならず、地域で提供される多様な生活支援サービスを充実させていかなければなりません。
　当市の実態に即した地域資源を開発し、元気な高齢者が生活支援サービスの担い手として活躍でき、それが高齢者の生きがいや介護予防にも繋がるような仕組みを作っていきたいと考えております。
　また、特別養護老人ホーム待機者の解消に向け、二つの社会福祉法人が大出地内と下館地内において、ショートステイを併設した29人定員の地域密着型特別養護老人ホームを、本年建設に着手する予定としているところでありますので、互いに支え合える地域づくりと合わせて、施設サービスの充実にも努めてまいります。

（14）地域の防災力の向上に関する取組について
　災害に対して不断の備えを進めるとともに、地域住民と行政、そして各関係団体が連携を強化することにより、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、昨年、全世帯へ配布した防災ガイドマップを行政のみならず、地域及び事業所が実施する防災訓練等においても積極的に活用してもらうことに加え、その情報を胎内市のホームページから閲覧可能な地理情報システムに取り込み、市民に公開するなど、防災への一層の理解を深めていただくための取組を推進してまいります。
　また、災害時に助け合う「共助」の力を向上させるために、共通の災害リスクや避難経路等を持つ、自治会、自主防災組織、事業所、福祉団体等の相互の連携や信頼関係を強化し、災害時に助け合う地域ネットワークの形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

（15）中条駅西口整備事業について
　これまで、ＪＲ東日本から基本事業計画について合意をいただいたほか、ＪＲ貨物とは用地取得に関する覚書を取り交わすなど、関係機関との協議を行いながら事業を推進してきております。
　新年度におきましては、中条駅西口に係る基本設計・実施設計を行うとともに、アクセス道路の実施設計及び用地取得を行う予定であり、引き続き市民への情報発信を行うとともに、市民の声に配慮しながら取り組んでまいります。
　なお、本事業や総合体育館建設事業等、重点プロジェクトの円滑な推進に向けて、市長部局と教育委員会部局にそれぞれ専任の係を設置してまいりたいと考えております。

（16）市道整備について
　長橋・城塚・塩津線の道路改良工事のほか25か所の工事を予定しており、市民生活の向上に資する生活路線の整備を行ってまいります。

（17）公共下水道事業について
　引き続き未整備地区の工事を進めてまいりますが、新年度においては、柴橋川の改修に伴い繰越事業となりました塩津、城塚地内等の工事を進めてまいります。

（18）水道事業及び簡易水道事業について
　水道管整備の重点課題であります石綿管及び老朽管更新事業については、東本町ほか6地内の配水管取替工事を実施してまいりますし、クリプトスポリジウム対策として、簡易水道施設に紫外線照射設備を導入し、より安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

（19）市営墓地の整備について
　平成27年度からの供用開始に向けて進めている、船戸地内の墓地造成につきましては、このたび実施設計が完了し、新年度においては造成工事に取り掛かってまいりますが、工事着手前に利用希望者を把握した上で、効率的な墓地の整備及び管理運営を行ってまいりたいと考えております。

（1）農林業の振興に関する取組について
　政府は、昨年12月、農業の成長戦略を取りまとめ、「農地中間管理機構の創設」、「経営所得安定対策の見直し」及び「日本型直接支払制度の創設」などの構造改革を通じて、農業の成長産業化を目指すこととしました。
　こうした抜本的な改革の状況を受けて、市といたしましては、このたび発足されたＪＡ胎内市を始めとする農業関係機関と連携の強化を図りながら、農家への情報発信を積極的に行っていくとともに、力強い農業の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

（2）砂丘地園芸の振興について
　近年、農産物全般の価格低迷傾向や農作業従事者の高齢化、葉たばこの廃作等の影響で、出荷額の減少や生産意欲の減退、遊休農地の増加がみられております。
　市といたしましては、引き続き、葉たばこやチューリップ球根栽培を関係団体と連携を図りながら支援してまいりますし、また、人参、大根などは大手企業との契約栽培による安定収入の確保に向けて支援してまいります。
　甘藷の新たな品種である「紅はるか」は、その食味の良さから順調に栽培面積を伸ばしてきており、今後は市場出荷や直売所による販売だけではなく地元の菓子組合、食堂や給食食材の加工事業者との連携が計画されており、農協や商工会と協調し、支援してまいります。
　平成23年から製薬会社や農協などと協定を締結し推進してまいりました甘草については、苗の培養施設の整備や、これまでの試験栽培の取組で、ある程度の栽培技術が確立されたことにより、今後は、本格栽培への移行を進めるとともに、第三者機関による有効成分の測定等を経て、製薬会社への販売や地元企業による加工を進める計画としております。
　市といたしましては、このように砂丘地園芸振興を一つの作物に頼ることではなく、農業者の経営判断で選択できるよう複数作物の振興により活性化を図ってまいりたいと考えております。

（3）農業基盤の整備について
　ほ場整備事業につきましては、本条地区が平成25年度をもって完了となり、新年度においては、築地地区と柴橋地区につきまして、本換地の作業に取り掛かることとなります。
　また、これに併せた堀川と旧柴橋川の改修工事も順調に進んできており、引き続き、県や土地改良区との連携を図りながら事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。

（4）農村環境の保全について
　これまで、地域住民の手による農村環境の保全を図ることを目的に、取組が行われてきた「農地・水保全管理支払制度」は、「日本型直接支払制度」の創設により、保全活動の取組の対象や範囲が広がり、農業者が取り組みやすい制度となります。
　市におきましては、現在、8つの集落・地区が活動しておりますが、この制度を利用した環境保全活動が、より広範に活用されるよう努めてまいります。

（5）松くい虫被害対策について
　海岸松林は、白砂青松の美しい景観をつくり、季節風の防風、飛砂防止など、農地と生活環境を保全する上で重要な役割を果たしてまいりました。
　ご存知のとおり、海岸松林の松くい虫被害は一部沈静化しているものの、依然として、海岸林を始め、民有林の松林にも拡大傾向にあります。
　市といたしましては、引続き、予防としての樹幹注入や航空防除を、対処事業としての伐倒駆除や破砕作業を実施し、沈静化を図ってまいります。
　また、既に松枯れが治まっている地区については、県や地元企業と連携の上、植栽を進めてまいります。

（6）商工振興に関する取組について
　プレミアム商品券事業の拡充についてでありますが、平成25年度におきましては、プレミアム建設券と商品券あわせて2億8千万円分が完売し、多大な経済効果を生み出しました。
　新年度におきましては、市内における消費拡大の一層の推進を図るため、予算を拡充し事業を推進してまいります。
　また、住宅リフォーム事業につきましては、補助率及び上限額の引上げを行うとともに、申請要件を3年に1回としていたものを隔年に見直すなど、制度の充実化を図ってまいります。
　加えて、地方産業育成資金等の貸付制度や各種融資に伴う信用保証料の全額補給を継続してまいりますし、今後も地域経済動向を注視し、商工会等と連携のもとでの支援や、情報発信・情報提供の強化を図ってまいります。

（7）企業誘致の推進に関する取組について
　新潟中条中核工業団地の動きでありますが、当団地の3分の2の権利を保有している独立行政法人中小企業基盤整備機構が、本年3月をもって産業用地の分譲業務を終了することを受けて、今後の方向性について協議が進められてきましたが、新年度からは、その権利が新潟県に譲渡される運びとなり、現在、そのための手続きが進められているところであります。
　それに先駆けて昨年12月、県では太陽光発電の一層の導入促進を図るため、当団地を活用した太陽光発電事業者の公募を行い、「株式会社廣瀬・ナミックス株式会社共同企業体」が採択されました。
　同企業体は、現在、電力会社と系統連係協議を進めており、認可されれば、笹口浜地区の残地のほとんどと、鴻ノ巣地区の一部で事業が行われることになります。
　企業立地動向については、景気の回復基調を受け、明るい兆しがみえてきておりますので、新年度におきましても、情報収集と迅速な対応を行い、積極的に企業誘致活動を推進してまいります。

（8）雇用対策に関する取組について
　市内の雇用情勢は景気の緩やかな回復を受けて改善が進んでいるものの、依然厳しさがみられる状況にあることから、市内の雇用の安定・拡大と、若者などに対する就労支援等の対策に取り組んでまいります。
　雇用対策の推進に当たっては、ハローワークや市内企業・団体等との適切な連携の下で促進していくことが重要なことから、雇用促進協議会を通じて必要な方策について協議を行い、その内容をホームページや市報等で公表するとともに、市内事業所に対して雇用奨励制度の活用について周知するなど、積極的な情報発信・情報提供に努めてまいります。
　また、これまで活用してまいりました国の緊急雇用対策事業につきましては、平成25年度でほぼ終了することから、新年度においては、市単独の雇用対策事業として継続することで、雇用機会の確保に努めてまいります。

（9）観光振興に関する取組について
　胎内市は、多種多様で魅力的な観光スポットがあり、それら地域資源を活かした観光振興は、まちづくりの重要な柱となっております。
　新年度においては、更にこの充実を図るべく、自然、歴史・文化、特産品などの観光資源の魅力向上、体験・着地型ツアーなどの観光メニューの開発、胎内市への受入態勢の整備を図るための観光人材の育成、情報発信の強化など、魅力ある観光地づくり事業を推進してまいります。
　また、今年は4月から6月にかけて、全国規模の観光キャンペーンである「新潟デスティネーションキャンペーン」が開催されますので、このキャンペーンに併せ、観光協会や市内事業所と連携の上、観光資源を活かした体験・着地型観光ツアーの受入等を通じて誘客を図ってまいります。

（10）胎内リゾート活性化に関する取組について
　胎内リゾートエリアの活性化をより強力に推進していくためには、「無駄を削減する」から「付加価値を創造、向上する」段階へとステップアップすることが求められます。
　市内及び周辺地域との連携を深め、食や物販、体験プログラム、各種イベント等において更なる「地域性の発揮」を指向することが、胎内リゾートエリア全体の付加価値を生み出すことに繋がるものであると考えております。
　市におきましては、「第2次胎内リゾート活性化マスタープラン」を具現化するため、新年度におきましても、付加価値の創造を図るべく、市民や地域との連携の下で、アクションプランに基づく事業を推進してまいりたいと考えております。
　また、樽ケ橋エリアの活性化に関しましては、現在、同エリア活性化検討委員会において、今後の活性化の方策などについて、協議を進めております。
　新年度におきましては、議論した結果を踏まえ、同エリアの新たなグランドデザインを策定し、活性化を図ってまいりたいと考えております。

（1）財政運営について
　全国的には、国の経済政策により景気の回復傾向が明確になってきているところでありますが、胎内市におきましては、税収及び各種譲与税、交付金収入の推移をみましても、景気回復がはっきりと感じられる状況には至っていないところであります。
　また、今後につきましても市税や各種交付金等の大幅な伸びは見込めず、普通交付税につきましては、平成28年度より合併算定替特例期間終了のため、段階的な縮減が始まることとなっております。
　引き続き厳しい財政状況が予想されますが、持続可能な地域社会を築いていくためにも、新たに策定する財政健全化計画に基づきながら財政運営を行ってまいります。
　そのために、欠かせない視点が行政改革の不断の取組であります。
　これまで、第2次行政改革大綱及び実施計画に基づき、市民の視点に立った行政運営の推進、健全で効率的な財政基盤の確立、そして効率的で質の高い執行体制の整備を目指して、各取組を行ってまいりました。
　新年度におきましては、実施計画の中間報告を行うとともに、これまでの成果や課題を検証しつつ、各取組項目の実現を推進してまいります。
　また、市民との協働におきましては、それが、将来にわたって活力ある地域を創る上でも重要であると考えておりますので、新年度におきましては、地域活性化のモデルとなる事例の掘り起こしを行うなど、新たな取組に着手します。