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更新日:2017年12月22日

平成29年第4回胎内市議会定例会

<市政報告全文>

 

平成29年第4回胎内市議会定例会(平成29年12月5日(火曜日)~12月22日(金曜日))

 

4 米粉に関する取組について
5 新潟県が公表した津波浸水想定について

 

1  市民との対話に向けた今後の取組について

 
 この件に関しましては、いろいろと検討を行いながら、高度化・多様化する地域課題を解決するための対話の場として、タウンミーティングのような会合を来年度、できれば年明けから開催していきたいと考えております。
 開催に向けては、特にテーマを設けず、幅広く市民の皆様がお感じになっていること、お考えになられている事柄について対話をするほか、個別具体の重要課題について、広く皆様からご意見をお聴きし有意義な対話にできるよう、その設営を行ってまいりたいと思っております。
 開催時期や開催場所を含めた運営方法につきましては、その手法そのものもできる限り多くの方にご参加いただけるよう、そして、忌憚のない意見交換ができるよう配慮をさせていただきたいと考えているところでございます。


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2  病児・病後児保育の状況について


 本年6月から中条中央病院の敷地内において事業を開始いたしました「病児・病後児保育室中条中央病院どんぐり園」につきましては、現在常駐の職員2人と、利用者が多い場合に勤務いただく保育士3人を合わせ、合計5人のスタッフで受入れを行っております。
 10月末現在、利用登録をされている方は101人いらっしゃいまして、開設した6月から10月までの5か月間で延べ67人の方にご利用いただいているところでございます。
 年齢別では、1歳児の利用が最も多く、延べ29人となっており、小学生につきましては、13人の方から登録をいただいておりますが、利用実績は今のところございません。
 また、7月に「流行性角結膜炎」いわゆる「はやり目」が流行し、8月には「RSウイルス感染症」が流行したこともあり、7月においては13日間の受入れで延べ19人、8月においては17日間の受入れで延べ22人の方にご利用いただいておりまして、利用した保護者の皆様からは感謝の言葉が寄せられております。
 今後、インフルエンザなどの感染症による利用者が増えることも考えられますことから、事前の利用登録につきまして、12月1日号の市報に案内文を掲載したほか、各保育園、こども園を通じて保護者の皆様に周知を行っております。
 引き続き、事業主体である中条中央病院と連携し、安心して預けることができるように努めてまいりたいと考えております。 

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3  黒川診療所における診療体制について


 当診療所では、県立坂町病院から診療支援を受けて診療所の開設を行っておりますが、今月末までの限定的なものでありますことから、年明けの1月以降支援いただける医療機関をこれまで探してまいりました。
 その結果、このたび、平成26年に診療所の医師が不在になった際にも診療支援いただいていた新潟市東区にある社会医療法人新潟臨港保健会の新潟臨港病院から診療支援について前向きなご返答をいただいていたところでございます。
 今後、当該病院と協議を進め、地域の方々が安心して生活を送ることのできる医療体制が確保されるよう努めてまいりたいと思っております。

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4  米粉に関する取組について


 市では、本年6月に「胎内市米粉の普及促進に関する条例」が制定されたことを踏まえ、条例の理念を尊重して、行政だけではなく事業者や市民の皆様と共に、日常生活における米粉や米粉商品の更なる消費と米粉のまちとしての知名度向上を進めていかなければならないと思っております。
 その取組状況につきまして申し上げますと、市報への米粉料理のレシピ掲載や市の公式ユーチューブに調理法を載せるなど、日々の食事に米粉を取り入れやすくなるよう、市民の皆様に情報発信しているほか、先月17日の微細米粉発祥記念日には市内の保育園やこども園、小中学校の給食で米粉の特別メニューを提供し、条例制定後初の記念日をPRしたところでございます。
 今後も様々な機会を捉えて知名度向上に向けて情報発信するなど、「米粉のまち」胎内市を全国的にPRしていくとともに、米粉によるまちづくりを通して地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。

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5  新潟県が公表した津波浸水想定について

 先月15日、国が公表した新たな知見に基づく津波断層モデルを踏まえ、新潟県が「日本海側で巨大地震が起こった場合の県内の新たな津波浸水想定」を公表いたしました。
 この新津波浸水想定と当市が平成25年9月に作成した津波ハザードマップとを比較して概要を申し上げますと、津波到達時間につきましては4分から10分としていたものが、新たな想定では5分から10分となっており、その津波水位につきましては、大きな差がございませんでした。また、浸水面積につきましては、287ヘクタールから256ヘクタールへと減少しております。
 今回の公表を受け、当市といたしましては、津波ハザードマップの修正の必要性や避難対策の見直しなどについて県と協議し、防災ガイドブックの改訂などを行い、市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。
 なお、先月17日には日本海に面している桃崎浜、荒井浜、笹口浜、中村浜及び村松浜の区長に比較の概要と今後の対応について説明をさせていただいたほか、同月21日には、区長会議を通じて全ての区長の皆様にも同様にお知らせをいたしたところでございます。

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