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更新日:2018年6月29日

平成30年第2回胎内市議会定例会

<市政報告全文>

 

平成30年第2回胎内市議会定例会(平成30年6月12日(火曜日)~6月29日(金曜日))

 

 

1  市民協働に係る座談会・懇談会の開催について

 去る3月20日に産業文化会館におきまして、市民協働のあり方や進め方について、市民の皆様と市職員が共に学ぶ機会としての勉強会を、タウンミーティングの前段において開催し、約200名の方に参加をいただきました。
 その勉強会では、冒頭、私から「今、なぜ市民協働なのか」と題して、協働の意義と必要性についてお話をさせていただき、新潟NPO協会から招いた講師には先進事例の紹介等をしていただいたほか、参加者同士のつながりづくりのために、車座になっての意見交換等も行ったところでございます。
 今年度は、自治会・集落等を対象にした座談会を市内全域で実施したいと考えており、4月18日開催の前期区長会議においてその旨をお伝えし、開催を希望される地域を募りまして、先月18日に開催した新栄町での座談会を皮切りに順次開催しているところでございます。座談会では、グループに分かれて話合いなどを行い、有意義な意見交換ができたのではないかと思っております。
 今後も座談会を希望する地域の方々と話合いを行うべく、既に調整の上、予定も立てておりますが、話合いの中で抽出された地域課題や行政課題、その解決策やアイデアなどを市民の皆様と共有し、ともに検討しながら良い方向へ進めてまいりたいと考えております。

 
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2  地域おこし協力隊の状況について

 これまで隊員が坂井集落、鍬江集落及び鹿ノ俣地区において地域の活性化や地域資源の活用を目指し、活動を進めてまいりましたが、今年度、鍬江、大長谷及び坂井の3つの集落に新たな隊員を招致し、現在5名の隊員が活動しております。
 新たな隊員は、それぞれの地域の活性化に取り組むことはもとより、鍬江集落では竹などの里山資源の活用、大長谷集落では農業生産体制の構築、坂井集落では苔の栽培・販売に取り組んでいるところでございます。
 なお、来年度以降も受入れを希望する自治会・集落等があれば、新たな隊員の招致に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

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3  子育て世代包括支援センターについて

 妊娠期から子育て期までの、切れ目のない相談支援を行うことを目的とし、本年4月から、ほっとHOT・中条内に子育て世代包括支援センター「すくすく」を開設いたしました。
 従来の母子保健部門と児童家庭相談部門を統合し、子育てに関する相談窓口を一本化することにより、妊娠期から子育て期までの様々な問題に対し継続して対応できる体制を整えたところであり、妊娠届の提出の際に保健師や助産師といった専門職が相談に当たっております。
 今後も児童相談所を始めとした関係機関との連携を密にし、子育て世代への総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。

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4  コミュニティ・スクールの進捗状況について

 2年間の調査・研究を終了した黒川小学校につきましては、コミュニティ・スクールとして本格的にスタートいたしまして、学校運営協議会委員として12名を任命し、先月23日に開催した第1回の会議で情報の共有等を行ったところでございます。
 また、本年度は黒川小学校を除く全ての小中学校が、調査・研究校として、コミュニティ・スクールの導入に向けた取組を行いますが、全小中学校を対象にした担当者会議を開催し情報の提供と共有に努めるとともに、文部科学省のコミュニティ・スクール推進員派遣事業を活用し、各地の先進的な事例や制度内容などを学ぶ、研修会の開催等も予定しているところであります。
 市といたしましては、教育委員会と連携を取りながら全ての調査・研究校が本格的にコミュニティ・スクールとしてスタートできるよう必要な支援をしてまいりたいと考えております。

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5  家でも学校でもない第三の居場所の設置について

  市では、様々な課題を抱える子どもを総合的に支援する拠点として、既存の放課後児童クラブのように、留守家庭等の児童を預かるということだけではなく、規則正しい生活習慣を身につけるための支援や学習支援なども行う専門スタッフを配置した「家でも学校でもない第三の居場所」の設置を考えております。
 設置場所といたしましては、適応指導教室、教育相談センター及び放課後児童クラブを開設している総合グラウンド交流棟を改修し、使用したいと考えておりまして、本定例会に条例改正及び補正予算に係る議案を提案いたしているところでございます。

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6 中条地区休日診療所の運営について

  中条地区休日診療所は、日曜日及び祝日の初期救急医療施設として、新発田地域老人保健福祉事務組合が設置し、新発田北蒲原医師会胎内支部の医師の方々に当番制で運営を担っていただいておりますが、高齢である医師や、内科・小児科以外を専門とする医師においては、その負担とするところも大きく、休日診療に従事することを受諾いただけない方もございまして、現状の運営体制を維持していくことが困難になってきておりました。
 そのため、同組合と数年前から診療所の運営について協議を重ねてまいりましたが、下越圏域全体の医師不足ということもあり、胎内支部以外の医師から協力を得ることも難しく、現在、平成31年度から診療日を減らすということも視野に入れながら対応を検討している状況にございますことをお伝え申し上げます。

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7 国民健康保険制度改革後の国保の運営状況について

  皆様ご承知のとおり、国民健康保険制度は、財政基盤の強化を目的とし、本年4月から県を保険者に加え、新たなスタートを切りました。このことに関する市民への周知につきましては、4月15日号の市報及びその折込チラシにおいて、改革の概要や、保険税率の改正、仮算定の廃止などの変更点を中心にお知らせしたところでございますが、市民の皆様からの反応等をみましても、おおむね順調に移行できているものと感じているところでございます。
 今年度の保険税額につきましては、前年の所得を基に年間の税額を算定し、7月中旬頃、被保険者の皆様にお知らせする予定にしておりますし、新しい被保険者証につきましても、予定どおり7月下旬に発送できるよう、準備を進めております。
 また、疾病予防・健康づくり対策事業につきましても、昨年度策定いたしました「第2期データヘルス計画」及び「第3期特定健診等実施計画」に基づき、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

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8 株式会社胎内リゾートの経営状況等について

  昨年8月の豪雨で奥胎内に通じる県道が崩落したことにより、およそ2か月間にわたり奥胎内ヒュッテが営業できなかったことや、奥胎内散策を目的とするロイヤル胎内パークホテルへの宿泊もその影響が及んだこと、雪不足等により胎内スキー場の本格的なオープンがシーズン後半は別として、1月中旬までオープンがずれ込んだことが影響し、株式会社胎内リゾートの平成29年度決算につきましては、売上・利益ともに、前年度に比べ大きく減少する結果となりました。
 市といたしましては、不測の事態が大きく影響したとはいえ、収支改善のためのマネジメント強化が早急に必要と考え、県内の著名なホテルにおいて長年勤務経験のある方を経営陣に招き入れることを提案し、株式会社胎内リゾートにおいて株主など関係者との協議を重ねているところであります。
 その方が経営に携わることにより、経営体質の強化が期待されますし、窮状から脱するため、これまで以上に同社の経営状況に意を用いながら必要な指示を逐次行うなど、深く関わってまいりたいと考えているところでございますのでご理解をお願いいたします。

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9 除雪の状況について

  今冬は、平年を上回る降雪により、市における除雪車の稼働台数の実績が延べ2,541台と過去5年平均の約2倍となり、第1回定例会において除排雪経費に係る補正予算を追加提案させていただき、その対応に当たってきたところでございます。
 しかしながら、市民の皆様から除排雪に係る苦情も少なからず頂戴したところでありまして、市では、積雪監視体制や排雪場所の確保等の課題を解消していく必要があるとの認識のもと、次の冬の到来に備え、積雪監視に係るマニュアル等の見直しや、排雪場所の確保のための各地区への働きかけなどに積極的に取り組み、改善に努めてまいりたいと考えております。

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10 黒川支所の今後の在り方に関する検討状況について

  黒川支所につきましては、合併後の急激なサービス低下を招かないように設置されたものでありますが、窓口での取扱件数が年々かなり減少してきていることを始め、市役所全体における事務量や人員の配置等を勘案し、今後の在り方について検討した結果、平成31年度から取り扱う事務と配置人員の一部を縮小した上で、一つの係として他の課に編入するなど、組織体制の簡素合理化を図りながら業務を行ってまいりたいと考えております。
 今後、黒川地区地域振興協議会に黒川支所の見直し方針案を提示して、その内容についてご意見をいただいた後、関係団体等とも協議を進め、おおむね10月末までに見直し方針を確定し、平成31年度の組織体制に関して必要となる条例改正、当初予算について議員の皆様にお諮りをしてまいる予定としております。
 その経過につきましては、議員の皆様にも折に触れて今後報告させていただきたいと思っておりますので、この点につきましてもご理解のほどよろしくお願いいたします。

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11 ふるさと納税の状況について

 ふるさと納税制度につきましては、新聞等でも報告されておりますが過熱する自治体間の返礼品競争などの状況に鑑み、平成29年4月1日付けで総務省から各地方自治体に対し、制度の趣旨に沿った、責任と良識ある対応の徹底を求める旨の通知がなされました。
 当市におきましては、その通知に従い、昨年8月から寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を、全て3割以下とする見直しを行った結果、昨年度の寄附受入実績につきましては、1,679件、5,710万9,000円ということで、平成28年度との比較では件数で2分の1、金額で3分の2ほどに減少したところでありますが、本年4月から胎内市に暮らす家族などの健康状況を把握することができる「郵便局の見守りサービス」を返礼品に追加などして、今後は、着地型観光ツアーの提供なども視野に入れながら、寄附をいただいた方との交流など関係人口の拡大に向け、制度の趣旨を踏まえながら創意工夫を凝らし、財源の確保と地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

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