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更新日:2019年10月7日

令和元年第3回胎内市議会定例会

<市政報告全文>

 

令和元年第3回胎内市議会定例会(令和元年9月10日(火曜日)~10月7日(月曜日))

 

 

1  幼児教育・保育無償化について

 昨日の全員協議会で申し上げましたとおり、本年10月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象として、食材費や行事等に係る実費を除いた利用料が無償化される制度が始まります。
また、このほかに認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等において、対象となる子どもの保護者が市から保育の必要性について認定を受けることで、利用料の一定額までが同じく無償化の対象となります。
市では、この制度の概要について、既に先月中に対象となる子どもの保護者に対してお知らせをするとともに、市報9月1日号と市のホームページにおいても周知し、制度の理解が進むよう努めているところであります。
そして、後ほど提案理由で説明させていただきますが、この法施行に合わせて10月1日から当市の改正条例を施行しなければなりませんことから、そのご審議について、ご配慮のほどよろしくお願いをいたします。


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2  胎内高原ハウス株式会社の新工場について

 鼓岡地内で建設が進められておりました胎内高原ハウス株式会社の新工場が4月22日に竣工し、試験運転を経てようやく先月21日から本格稼働いたしました。新工場においては製造原価を抑えるため、製造ラインを整備し500ミリリットルと2リットルの保存水及び天然水の製造を行い、今年度は360万本、5年後には1千万本を超える製造を目指しております。
 ミネラルウォーター市場は拡大基調にあり、災害等による備蓄意識の向上で今後ますます需要が増えるものと期待しているところであります。


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3  胎内高原ワインに関するクラウドファンディングの活用について

 日本ワインの人気が高まる中、胎内高原ワインは、全国的にも知名度が向上してきておりますが、十分に需要に応え得ることができていない現状にあります。このことから胎内高原ワインを増産するため、まずは苗木2,000本を植栽する資金の調達にクラウドファンディング制度を活用し、支援をお願いいたしております。
 プロジェクトの支援内容といたしましては、寄附のみの応援コース1,000円のほか、ワインの返礼品付きの6,000円から3万円までのコースとなっており、先月末現在で、34件、45万9,000円の寄附をいただいている状況にあります。新潟フルーツパーク株式会社では、今回、以前に金賞を受賞した経歴のある品種ツヴァイゲルトの苗木を購入する予定としているということですが、今後も各品種の苗木を植栽していく計画といたしております。
 苗木を植栽しても実がなるまでは3年から4年、品質の良いブドウが採れるまでは10年程度の期間が必要となりますが、市といたしましては、新潟フルーツパーク株式会社と連携し胎内高原ワインを多くの皆様に知ってもらい、胎内に来て味わっていただくことなどの取組を更に進めてまいりたいと考えております。クラウドファンディングの目標額は、既に早い段階で達成いたして、大変喜ばしく思っているところでございますが、今後も更に必要な拡充を行いながら、民間資金を活用して、胎内高原ワインが広く周知されていくように努めてまいりたいと思っているところでございます。


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4  七社会等企業と市内中小企業の顔合わせについて

 地域経済の活性化と商工業の振興を図るため、七社会を始めとする市内の企業や近年中核工業団地に進出してこられた企業の方々、市内の商工業者が一堂に会するビジネスマッチングの場となり得る交流会をこのたび初めて開催することを計画しておりまして、この出会いをきっかけに、何かしら仕事につながるような糸口を見いだしてもらいたいと願っているところでございます。
 開催方法や内容等につきましては、企業の皆様、商工会の皆様からご意見やご要望を伺いながら検討を進めておりまして、その時期は11月中旬を予定しているところでございます。


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5  洋上風力発電事業の現在の状況について

 国において、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」における今後の促進区域の指定に向けて、既に一定の準備段階に進んでいる区域の整理が行われ、去る7月30日にその選定結果が公表されました。
 この区域には、胎内市・村上市沖の区域を含む全国の11区域が選定されております。
 しかしながら、その中でも促進区域指定の前提となる「有望な区域」として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備を直ちに開始する区域に、胎内市・村上市沖の区域が選定されるまでには至っておりません。
 市といたしましては、今回の公表で、国から「進め方における留意事項」として示された、系統の確保等の課題を整理するとともに、来年度以降の選定を目指して、事業者や県と連携・協調を図り、知事とも共通の認識であることを確認しながら進めてまいる所存でございます。


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6 ゴーヤの苗を活用した緑のカーテン普及事業について

 本事業は、夏の暑さ対策や家庭でできる地球温暖化防止対策として、高齢者世帯の方々にゴーヤの苗を無償でお配りし、人や環境にやさしい緑のカーテンづくりに取り組んでいただく事業でございます。
 その実施状況についてですが、対象世帯のうち3割を超える約850世帯の皆様にゴーヤの苗を配布したほか、教育委員会主催の高齢者運動会等でも参加者にお声がけをし、約250人の方々に配布をいたしました。また、学校や保育園などの公共施設はもとより、社会福祉施設からもご賛同いただいたところでございます。今年の夏も非常に厳しい暑さに見舞われたわけですが、緑のカーテンを設置したことにより、日差しを和らげ、室内温度の急激な上昇を抑える効果があったものと思います。
 緑のカーテンづくりに取り組まれた皆様におかれては、ゴーヤを育てるだけでなく、食べることも楽しんでいただけたのではないかと思っております。
 本事業を進めるに当たり、各地域の民生・児童委員や住みよい郷土づくり協議会の皆様には、希望世帯の取りまとめから配布まで、ご協力をいただいてきました。この場をお借りし、改めて、ご協力をいただいた皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
 最近の気候変動に鑑み、熱中症予防の注意喚起を今後も徹底して行っていくと同時に、来年度以降も継続して、この緑のカーテン普及事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

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7 スマートインターチェンジ整備の進捗状況について

 仮称・胎内スマートインターチェンジにつきましては、先月にNEXCO東日本が発注する詳細設計業務の契約先が決定され、令和4年度の竣工を目指して予定どおり順調に進捗しております。
 市といたしましては、地元説明を通して、用地の地権者を始め、地域の皆様の理解と協力が得られるよう努めるとともに、NEXCO東日本と連携しながら、来年度以降に用地買収を進め工事に着手してまいりたいと考えております。


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8 災害時行動計画の作成について

 近年、日本各地で様々な自然災害が発生し、多くの方々がその犠牲になられています。
 幸い当市におきましては、しばらくの間、自然災害による大きな被害は発生しておりませんが、これらの災害に対処するため、現在、政府の防災基本計画に基づき、震災対策や風水害対策編で構成する「地域防災計画」及び災害時に職員がとるべき行動を簡潔にまとめた「職員災害対応ハンドブック」により、防災事業や災害対策に取り組んでいるところであります。
 しかしながら、これからは大規模な災害に対する初動対応を含めたより具体的な職員の行動計画が必要であると考え、4月から、各課の係長以上をメンバーとする「災害対応力向上委員会」を立ち上げ、「胎内市災害時行動計画」を今月末までに作成する予定としておりまして、災害の状況ごとに、避難所開設や災害対策本部の設置要領など、各課の業務と職員の行動をより明確に示し、災害発生時に迅速な対応が可能となるような体制の構築に着手をいたしているところでございます。
 また、6月18日の新潟・山形地震の発生時の対応を振り返り、自主避難所を開設する基準の中に、「震度4以上の地震が発生し、津波注意報が発表された場合」も含めることとしていくとともに、各地区の計5か所に自主避難所を開設することといたしました。このことにつきましては、先月、各自治会・集落に回覧をしたほか、市のホームページにも掲載し、市民の皆様に周知を図っているところでございます。

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9 ふるさと納税の状況について

 当市における今年度の寄附受入実績につきましては、先月末時点で1,616件、4,047万4千円となっており、昨年度同月時点と比較いたしますと、件数で約4倍、金額で約3倍に増加している状況でございます。
 増加の主な要因といたしましては、全国的にふるさと納税制度を活用する方が増加していることもございますが、当市といたしましても、ふるさと納税を通じて胎内市の魅力を広く認知してもらうべく、今年度から寄附受入ポータルサイトで、より目立つ場所に情報を掲載して露出度を向上させること等が要因の一つになっているのではなかろうかと考えております。
 また、新たに「自分のためではなく、誰かのためになる」、「社会貢献につながる」返礼品の理念による「思いやり型返礼品」として、西本町第3町内会で定期的に開催されている「サンサンこども食堂」への地元食材の贈呈という返礼品を設けました。これまでに4件の寄附をいただき、有効に活用されておりまして、胎内市産の旬の農産物を用いた食材を楽しむ子どもたちの様子などを寄附していただいた方に報告をいたしております。

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10 プレミアム付商品券事業の状況について

 本事業は、来月からの消費税引上げに伴う対策として、所得の低い方と3歳未満の子育て世帯の世帯主を対象にプレミアム付商品券を発行・販売するものです。
 先月1日から所得の低い方々の申請受付を開始し、1か月間で700名から申請をいただき順次審査を進めておりまして、今月下旬に申請を必要としない子育て世帯の世帯主分と合わせて1,230名に対して、プレミアム付商品券の購入引換券を発送することといたしております。
 今月24日からは市内の2商工会と簡易局を除く10の郵便局でプレミアム付商品券を販売いたしますので、対象者の皆様にはご購入の上、来月以降、市内約150の取扱店舗でお使いいただきたいと思っております。

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kikaku@city.tainai.lg.jp