平成25年第3回胎内市議会定例会

近年の経済情勢や核家族化の進行、就労環境の変化などを背景に、育児に対する不安が高まるなど、子育てをめぐる環境には厳しいものがございます。
こうした中で、国は、すべての子どもに良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、新たな支援制度の創設に向けて大きく動きだしております。

当市におきましては、子育て支援の充実を図るべく、これまでに子ども医療費に対する支援拡充、保育料の第3子軽減拡大、地域ぐるみの子育て支援としてのファミリーサポート事業の推進に取り組んでまいりましたが、今年度中には、就学児と未就学児の保護者に対して子育て支援事業のニーズ調査を実施し、次年度以降に総合的な子ども・子育て支援の事業計画を策定すべく、子ども・子育て会議の設置等も行いながら更なる子育て支援の充実に努めてまいります。

いよいよ、来年4月には、幼保連携型認定こども園である「中条すこやかこども園」がオープンを迎え、3歳以上の児童に対して保育と教育の一体的な提供を行う初めての取組みがスタートいたします。
子育て支援を、引き続き、最重要課題の一つと位置付け、今ほど申し上げました施策を実りあるものにすべく、鋭意推進していきたいと思っております。

近年、学校教育が抱える問題は、複雑化、多様化し、学校だけでは解決できない状況下にあります。
未来を担う子どもたちには、家庭や地域の中で、安心して暮らすとともに、健やかに育まれる教育環境が必要であり、子どもたちの「生きる力」を養う上で、学校や家庭、地域住民にはそれぞれの役割と責任において、子どもの教育に積極的に関わるとともに、連携と協力を進めることで、地域全体の教育力を高めていくことが切に求められています。

現在、教育委員会では、国の動向を踏まえ、胎内市の目指す教育の理念や方向性を明らかにし、その実現に向けた教育施策を総合的かつ計画的に推進する指針として、「胎内市教育振興基本計画」の策定を進めています。
本計画では、「教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営み」の教育理念の下、「健康な心身の醸成」「豊かな人間性の確立」「確かな学力の修得」「ふるさとを誇りに思う人間の育成」の4つの目標を設定することとしており、その目標の達成に向け、学校と家庭、地域が連携し取り組んでまいりたいと考えております。

また、広く市民の皆様に対しましても、学びの環境を整備することや芸術・文化活動を支援することにより、生涯にわたる自己実現をサポートしてまいりたいと考えております。

そのほか、新市建設計画登載事業であります統合学校給食センター及び総合体育館につきましては、ハード面だけではなく、ソフト面の充実も期して整備を進めてまいりたいと考えております。

昨年来、全国的に注目を集めている城の山古墳を始め、奥山荘の史跡や各地域の民俗芸能など、胎内市には他に誇れる歴史・文化遺産がたくさんあり、それは先人たちが築き守ってきた大切な地域資源だと思っております。

今後も、ふるさと体験学習などを通じて、地域の歴史・文化への理解を深め、次世代へ継承していく取組みを継続するとともに、そうした特徴ある歴史・文化を活かしたまちづくりを推進していきたいと考えております。

言うまでもなく健康は、豊かで幸せな人生を送るための不可欠な資源でございます。
先般、厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、前回の調査より延びているということであり、胎内市では、男性が79.7歳、女性は87.9歳と全国平均より高いという結果でありました。
このことを率直に喜ばしく思っておりますが、なお大切なことは、心身ともに自立して健康に生活できる期間である「健康寿命」の延伸であり、平均寿命と健康寿命の差を短縮することであろうと考えます。
そのことが幸福な人生を送るうえで必須であり、社会保障の負担軽減のためにも重要であると言われております。

市では、今年4月に黒川地区に保健福祉施設「にこ楽・胎内」を整備し、「ほっとHOT・中条」とともに健康づくりの拠点として活用しております。
今後、更に市民の「疾病予防」と「健康増進」、「介護予防」にと積極的な取組みを行い、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。

また、高齢化が急速に進展する中で、要介護者や認知症高齢者が今後ますます増加すると見込まれていますので、医療と介護の連携や認知症ケア体制の強化を推進し、地域全体で高齢者を支えていけるような「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでまいりたいと思います。

地域医療においては、慢性的な医師不足が問題となっておりますが、当市でも黒川診療所の医師が今年度で退職する予定であり、様々な医師招致活動に取り組んでいるところでございます。
将来を見据えて、安全で質の高い医療を提供するために、更に中条中央病院や県立坂町病院の医師確保にも努め、医療体制の整備と各医療機関の連携強化に取り組んでいかなければなりません。

そのほか、国民健康保険につきましては、今年8月に「社会保障制度改革国民会議」の報告書が取りまとめられたことを受け、今後も大きな制度改正が見込まれておりますが、その動向を注視するとともに、被保険者が安心して医療サービスを受けることができるよう、引き続き安定的な財政運営に努めながら、特定健康診査や特定保健指導の実施拡充により生活習慣病の発症や重症化を予防し、被保険者の生活の質の維持及び向上を図り、併せて医療費抑制にも資するよう、取組みを継続してまいりたいと思っております。

これまで市の最優先課題と位置付け、防災行政無線の整備や小中学校等公共施設の耐震化など防災インフラの整備に取り組むとともに、自主防災組織の育成・支援及び防災訓練の実施などを通じて、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりました。

今後におきましても、東日本大震災を始めとする様々な災害を教訓としながら、大切な市民の生命と財産を守っていくため、地域の防災力の向上や防災機能を有した施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、市民一人ひとりの防災に対する意識や地域の力は重要であることから、今般作成した防災ガイドブックや防災行政無線等を活用しながら市民の防災意識の啓発に継続して取り組むとともに、地域が主体となる自主防災組織の設立・育成を支援し、これら地域の組織との連携や信頼関係を強化することにより、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

初めに、新市建設計画登載事業である中条駅西口整備事業についてでありますが、本定例会において新市建設計画の一部変更及び中条駅西口周辺まちづくり審議会の設置に係る議案を上程させていただいておりますとおり、防災機能を兼ね備えた新たな都市拠点の形成を図るべく、市民の皆様の意見をお聞きしながら、完成に向け着実に推進してまいります。

そのほか、市民生活や経済活動の基盤となる市道の整備や上下水道の整備について、市民の要望等を踏まえながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

また、国の緊急経済対策として「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」いわゆる「地域の元気臨時交付金」が本年度中に交付される予定でありますが、その趣旨に合致する事業の執行を考えつつ、市民の安全・安心の確保に活用してまいりたいと考えております。

胎内市の農業は、中山間地域の棚田や基盤整備により大区画化された水田、海岸近くでは広大な砂丘畑など、多様な農業生産条件を活かしながら、水稲を主体に園芸作物等を組み合わせた農業生産を展開し、市の基幹産業として重要な役割を担ってまいりました。
しかしながら、現状では、総じて農業所得の大幅な減少や担い手不足の深刻化、農山村の活力の低下といった厳しい状況に直面しており、このような構造的な問題に対応していくためには、担い手の確保・育成や担い手への利用集積、高性能農業機械の導入支援など、関係機関が一体となりながら総合的に農業施策を展開する必要があると考えております。

具体的な取組みといたしましては、水田農業においては、需要に応じた良質米の生産やコスト低減等生産性の高い稲作の推進や、中山間地域を中心とした未整備地区の基盤整備を実施したいと考えておりますし、砂丘地園芸の振興については、葉たばこ、チューリップ球根、長ネギ等の栽培を支援するとともに、甘草栽培や新規砂丘畑の園芸作物の生産拡大を支援してまいります。

これまで中小企業支援策といたしまして、地方産業育成資金貸付金及び中小企業育成資金貸付金の制度融資の預託を実施するとともに、各種制度融資に伴う信用保証料の全額補給につきましても継続してまいりました。
現状の地方経済情勢に鑑み、これらの金融施策による市内中小企業への支援を継続してまいりたいと考えております。

また、市内での消費拡大と商店街の活性化を目的として商工会への助成を行ってまいりましたプレミアム商品券発行事業につきましては、今年度既に建設工事券1億円分、一般商品券1億8千万円分を完売しており、市内の消費拡大に繋がっていることから、今後の景気動向などを検証した上で、継続することについて検討してまいりたいと考えております。

これまで、胎内市の豊富な自然を始め、歴史・文化、食といった多様な魅力を誘客に繋げるため、市内の様々な事業者、施設との連携を進めながら、胎内リゾート改革や樽ケ橋エリアの活性化、米粉を活用したまちづくりなど観光施策の推進に取り組んでまいりました。

今後もそうした連携を強化しながら地域資源を活かした取組みを推進するとともに、体験型観光の企画者やインストラクター、観光ボランティア等の観光人材の育成を図るなど、中長期的な観光まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

胎内リゾートの活性化につきましては、第1次胎内リゾート活性化プランの成果や課題の検証を踏まえ策定した「第2次胎内リゾート活性化マスタープラン」に基づき、「たいない・学びとやすらぎの里」の基本コンセプトの下、株式会社胎内リゾートを始め、エリア内の経営主体との連携を図りながら胎内リゾートの付加価値向上に努めてまいります。

企業誘致は、雇用の創出や地域経済の活性化に繋がる重要な取組みであり、これまで市内工業団地の立地環境や優遇制度等をPRしながら誘致活動を推進してきたところであります。

現在の立地動向といたしましては、日本経済が回復しつつある状況を受けて、既存企業の工場増設や新たな進出の動きが出てくるなど、明るい兆しが見えてきております。

先般、地域の特色を活かした産業集積の形成を図るとともに、より企業立地に適した環境を整えるべく、企業立地促進法に基づく胎内市基本計画を策定したところであります。
本計画では、「食料品関連産業」「先端型加工組立・基幹部品関連産業」「グリーン・イノベーション関連産業」を重点的な産業分野と位置付け、国の支援制度を活用しつつ、今後は地域の特徴や強みを生かした誘致活動を展開するとともに、市独自の既存の優遇制度にも検証を重ねながら、計画的かつ戦略的な誘致活動を展開してまいります。

県内の雇用情勢は、景気回復を受けながら緩やかに改善しているものの、依然として厳しい状況にあります。

市におきましては、市内企業・団体等の労働力の確保と雇用の安定・拡大を図るため、「胎内市雇用促進協議会」を設置し、雇用状況や雇用奨励制度等の情報共有を図るネットワーク体制を構築してまいりました。
ハローワーク、市内企業・団体等が適切な連携の下で雇用対策を促進していくことは重要でありますことから、引き続き情報提供・共有に努めるとともに、合同就職説明会の開催や雇用奨励制度の検証など状況に応じた対策を講じてまいります。

また、国の緊急雇用対策事業につきましても、来年度以降の継続実施や雇用期間の延長など市長会を通じて要望しているところであり、国の制度等も活用しながら雇用機会の確保に努めてまいります。