自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日:2026年2月3日
これまで、各農家組合のご協力をいただき、地域での話合いにより、「人・農地プラン」を作成・見直ししてきました。しかし、近年の農家の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっています。
そこで、国では法律を改正し、「人・農地プラン」を法定化した上で、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることとなりました。
この「地域計画」は、農業者や地域のみなさんの話合いにより作成される地域の将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。これまで皆さんが守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継いでいくため、おおむね10年後を見据え、担い手を含め、農地所有者、地域住民なども交えて話合いを行いながら、「将来の地域の農地を誰が利用するか」など、農地一筆ごとに耕作者(利用者)の計画を立てた「目標地図」を作成します。
地域計画について(農林水産省ホームページ)
①アンケートや戸別訪問による意向把握
地域農業の現状や今後の農業経営・農地利用について耕作者等がどのような意向を持っているかを、アンケート調査や戸別訪問により把握します。令和5年7月から農業委員会が調査を開始し、80%以上の方から回答をいただきました。
②目標地図の素案作成
調査で把握した意向や農業経営に関する現状等を地図にした目標地図の素案を作成し、地区での話合いに活用します。
③関係者による協議の場の設置
地域の実情に応じて、幅広く関係者等に参加していただき、今後の地域農業の将来の在り方等について話合います。
④「地域計画」の策定・公表
協議の場で出された意見等を踏まえた上で、目標地図を含めた「地域計画」を策定し、公表します。
※令和7年3月31日付けで「胎内地区地域計画」を策定しています。
地域計画策定後において、対象農用地区域への編入や除外、目標地図に位置付けられた「地域内の農業を担う者」の氏名・名称や経営面積等の変更については計画の変更が必要となります。
この計画変更に伴う「協議の場」の開催方法については、特に必要と認められる場合を除き、本ホームページで関係者から意見を募集する方法で行うこととしています。
※現在、開催中の協議の場はありません。
協議の場の協議結果について、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき公表します。
関係者からの意見等はありませんでした。
●付図(目標地図変更素案)
35_八幡(PDF:5,828KB)、45_大出(PDF:3,107KB)、48_菅田(PDF:10,310KB)、51_高橋(PDF:3,115KB)、
56_下高田(PDF:3,099KB)、58_高畑(PDF:3,075KB)、59_宮瀬(PDF:2,911KB)
令和7年9月29日付け公告の胎内地区地域計画(変更案)の縦覧は終了しました。
※現在、縦覧中の計画はありません。
農業経営基盤強化促進法第19条第1項及び同条第5項の規定により地域計画を変更し定めましたので、同条第8項の規定に基づき公告します。
●目標地図
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お問い合わせ
農林水産課農業企画係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号:0254-43-6111
nousei1@city.tainai.lg.jp