更新日：2022年11月11日

経営継承・発展支援事業の募集について

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。

補助対象者および要件

中心経営体等の地域農業の担い手（注釈）である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けて経営発展計画を策定し、計画に基づく経営発展に向けた取組を実施する後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）で、以下の要件等を満たした者。
（詳細は「経営継承・発展支援事業の概要」をご確認ください。）

1.令和3年1月1日から応募時までに主宰権の移譲を受けている
2.経営発展計画を策定している
3.後継者の名義で税務申告等を行っている
4.青色申告者である
5.家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）等

（注釈）地域農業の担い手とは、以下をいいます。
（1）実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者
（2）市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者等

• 経営継承・発展支援事業概要チラシ
• 2次募集案内チラシ
• 経営継承・発展支援事業の概要

補助内容

• 補助上限額：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）

注意事項

本事業は国の予算の範囲内で採択されます。
取組内容等によりポイントを付与し、全国でポイントの合計値が高い順に採択者が選定されるため、事業要件を満たせば必ず支援が受けられるものではありません。
また、市の補正予算の成立が前提となり行われるものです。

補助対象経費等

その他

事業実施期間

• 交付決定日から事業実施年度の2月末日まで

応募書類

様式第1号取組承認申請

様式第2号経営発展計画

様式第3号経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト

その他添付書類

〈参考資料〉

「記載における留意事項等」

「記載例（個人）経営発展計画」

「記載例（法人）経営発展計画」