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更新日:2022年11月11日
地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。
中心経営体等の地域農業の担い手(注釈)である先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から経営に関する主宰権の移譲を受けて経営発展計画を策定し、計画に基づく経営発展に向けた取組を実施する後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません)で、以下の要件等を満たした者。
(詳細は「経営継承・発展支援事業の概要」をご確認ください。)
1.令和3年1月1日から応募時までに主宰権の移譲を受けている
2.経営発展計画を策定している
3.後継者の名義で税務申告等を行っている
4.青色申告者である
5.家族経営協定を締結している(後継者が家族農業経営の場合)等
(注釈)地域農業の担い手とは、以下をいいます。
(1)実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者
(2)市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者等
本事業は国の予算の範囲内で採択されます。
取組内容等によりポイントを付与し、全国でポイントの合計値が高い順に採択者が選定されるため、事業要件を満たせば必ず支援が受けられるものではありません。
また、市の補正予算の成立が前提となり行われるものです。
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費等
(詳細は事業実施主体ホームページにてご確認ください。)
本事業で補助対象となった経費については、他の補助事業との併用はできません。ただし、制度資金を含む融資との併用は可能です。
・経営発展計画には「付加価値額の向上」「地域貢献の目標」を設定し、3年度目(ただし事業実施年度を1年度目とする)までに目標達成する必要があります。
市への提出期限:令和4年11月11日(金曜日)午後5時必着
※事前に農林水産課農産振興係へご相談ください。
【2次募集は終了いたしました。】
その他添付書類
〈参考資料〉
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お問い合わせ
農林水産課農産振興係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号:0254-43-6111
noushin@city.tainai.lg.jp