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更新日:2016年3月28日

公共施設等総合管理計画

 概要

胎内市は、教育、文化、福祉など様々な目的や時代のニーズに応じて、多くの公共施設やインフラ施設(以下これらを「公共施設等」といいます。)を整備してきました。
 これら公共施設等は、大規模改修や建替えを行わなければ、老朽化が進行して、安心して使用できなくなる可能性がありますが、急激な人口減少や少子高齢化が進む中、厳しい財政状況、更には一層厳しさを増すと思われる地方交付税環境を鑑みると全ての施設を維持・更新することは困難な状況にあります。
 こうした状況に対処するには、公共施設等の状況を総括的に把握・分析し、将来推計人口の推移や住民ニーズ、これからのまちづくりなど、将来のまちのあり方を検討しながら費用対効果、将来にわたる維持管理・更新に要する経費の見込み、中長期的な財政状況などの課題を整理することが重要です。
 その上で、住民への説明責任を果たしながら、本市にとって必要な公共施設等を選択しつつ、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への転換を念頭に、公共施設等の更新、長寿命化、再配置や統廃合といった方向性を見定め、本市の実情に適した、最小限の費用で、最大限の住民サービスを実現する必要があります。
 以上のことを踏まえ、本市の目指すべきまちづくりの骨格を担う公共施設等の現状を把握し、長期的な視点での今後の対策について、考え方や方針を示すために、「胎内市公共施設等総合管理計画」を策定するものです。

 計画本体 

 パブリックコメント等を経て、平成28年3月25日に策定しました。

 計画期間は、平成28年度から平成58年度までとしています。

参考

 

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kikaku@city.tainai.lg.jp