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更新日:2020年6月24日

 

 企業版ふるさと納税

トピックス

 令和2年3月、新潟市内に本社を置く株式会社NSGホールディングス様から27万円の寄附をいただきました。


 もくじ

 企業版ふるさと納税とは

 ○志のある企業が地方創生を応援する税制
  ⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置

 ○企業が寄付しやすいように
  ・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せし、税の軽減効果を最大9割に

    R1まで:損金算入約3割、税額控除最大3割
    R2から:損金算入約3割、税額控除最大6割(R2から税額控除割合を2倍に拡充!)
    例)1,000万円寄付すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

  ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

 ○寄附企業への経済的な見返りは禁止

 制度の概要(PDF:588KB)(H28からR1まで)
 制度の概要(PDF:308KB)(R2から)

 (内閣府地方創生推進事務局資料より抜粋)

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市の取組(R2から)

  令和2年3月31日、第55回認定において、企業版ふるさと納税を活用するために本市が認定申請した地域再生計画「自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進計画」が内閣総理大臣の認定を受けました。

地域再生計画の概要(R2から)

 人口減少や少子高齢化による悪影響をできるだけ抑えながら、山から海まで1つに連なる豊かな自然を擁し、このような自然と調和する市街地や集落、工業エリアが立地する本市の多様な魅力を活かして、この地域で暮らすことに幸せを感じられるまちをつくり、将来にわたって活力ある地域・故郷を維持するための計画です。

  • 事業の名称:自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内推進事業

 ア 暮らす人たちを支える働く場や安定した収入を確保する事業
 イ 胎内とのつながりを築き、胎内への新しい人の流れを創出・拡大する事業
 ウ ”胎内”の名にふさわしい安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する事業
 エ 暮らす人たちが幸せを感じ、市外の人を惹きつけるような暮らしの舞台を整える事業

  • 事業期間:令和2年4月から令和7年3月まで
  • 活用する支援:企業版ふるさと納税
  • 事業規模:1億円(令和2年度から令和6年度までの累計)  

参考

地方創生総合サイト(内閣官房・内閣府)

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kikaku@city.tainai.lg.jp