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更新日:2018年5月2日

 

 企業版ふるさと納税

トピックス

 このたび、新潟市内に本社を置く株式会社イドム様から各年度50万円の寄附をいただける旨お話をいただきました。


 もくじ

 企業版ふるさと納税とは

 ○志のある企業が地方創生を応援する税制
  ⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置

 ○企業が寄付しやすいように
  ・税負担軽減のインセンティブを2倍に

  ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

 ○寄附企業への経済的な見返りは禁止

 制度の概要

 (内閣府地方創生推進事務局資料より抜粋)

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市の取組

 平成30年3月30日、第47回認定において、企業版ふるさと納税を活用するために本市が認定申請した地域再生計画「人が輝く胎内市、人材確保奨学金返還支援プロジェクト(PDF:501KB)」が内閣総理大臣の認定を受けました。

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取組の経緯・概要

  •  昭和50年に3.6万人のピークを迎えて以来、本市の人口は減少し続けています。特に、平成12年以降は、平均4%程度で人口の減少が進んでいます。
  •  この大きな要因は、男性・女性とも10代後半が20代前半になるときに大幅な転出超過となり、その後の戻りが少ないことが挙げられます。「大学等への進学」、「高校卒業後の就職」、「大学等卒業後の就職」といった移動が生じる要因が重複する世代であり、「進学」や「就職」が転出の大きな転機になっているものと考えられます。
  •  そこで、大学生等の地元定着・市内就職等を促進させ、将来を担っていく人材を確保していくため、「人が輝く胎内市、人材確保奨学金返還支援プロジェクト」を実施することにしました。
  •  大学等在籍中に奨学金の貸与を受けた方が、卒業後に市内に住民登録し、かつ、市内の指定事業所で3年以上就業した場合に、4年目から8年目までの間も市内に住民登録し、かつ、指定事業所に就業していることを条件に、4年目から毎年度、奨学金の返還を支援します。ただし、自己都合で離職したり住民票を有しなくなったりした場合は、その時点で支援を終了するものとします。

 取組のイメージ(PDF:66KB)

  事業の詳細はこちらのページでご確認ください。

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認定地域再生計画

 人が輝く胎内市、人材確保奨学金返還支援プロジェクト(PDF:501KB)

 事業期間:平成30年4月から平成32年3月まで

 活用する支援:企業版ふるさと納税

 事業規模:胎内市人材確保奨学金返還支援基金への積立

      平成30年度216万円(うち108万円について企業版ふるさと納税による寄附を想定)

      平成31年度216万円(上記同様)

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寄附いただける事業者様の募集

 本事業に賛同し、ご協力いただける事業者の皆様を募集します。

 胎内市外に本社のある事業者様であれば10万円からご寄附いただける仕組みとなっております。ご要望に応じて、取組の趣旨等の説明に伺うこともできますのでご連絡いただけると幸いです。

 なお、市内に本社がある事業者の皆様におかれましては、企業版ふるさと納税による税額控除の制度を利用することはできませんが、一般寄附としてご協力いただくことは可能です。こちらもご要望に応じて、取組の趣旨等の説明に伺うこともできますのでご連絡いただけると幸いです。

 

寄附を申し出いただいた皆様

 お申し出いただきました順に掲載させていただきます。(敬称略)

  •  株式会社イドム(新潟県新潟市西区) 各年50万円

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参考

地方創生総合サイト(内閣官房・内閣府)

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kikaku@city.tainai.lg.jp