更新日：2022年8月12日

定住自立圏構想について

定住自立圏構想とは

　わが国は、今後、総人口が減少すると同時に少子化・高齢化が進行することが見込まれ、特に地方圏は、三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と比べてその度合いが著しく、その将来は極めて厳しい状況にあります。

　このような状況を踏まえて、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するために推進していく施策です。

　また、今後すべての市町村にフルセットの都市機能を整備することは困難であり、効率的な施策が求められているため、市町村の枠を越えた広域的な取組や、行政と民間の連携・役割分担を通じて、それぞれの持つ強みを生かし、弱みを補完し合いながら、圏域全体の魅力を高め、人口の安定化を図ることを目的としたものです。

　・総務省「定住自立圏構想」のホームページへ

　定住自立圏構想推進要綱の概要（PDF：1,744KB）

　定住自立圏構想推進要綱（PDF：239KB）

 これまでの主な経過

　新発田市、胎内市及び聖籠町は、それぞれの特色を生かし、新発田市が中心となって、相互に連携、協力しながら「新発田市・胎内市・聖籠町 定住自立圏」を形成することを目指し、協議を進めています。

中心市宣言とは

　定住自立圏構想推進要綱では、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、中心市宣言書を作成し、公表することとされています。

　新発田市は、この推進要綱に基づき、当圏域の中心市としての役割を果たす意思を内外に示すため、平成27年9月25日に中心市宣言を行いました。

 　・新発田市中心市宣言書（新発田市のホームページ）へ 

定住自立圏形成協定

　「定住自立圏形成協定」は、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った中心市とその周辺にある市町村が1対1で「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて締結するものです。

　平成28年10月5日、新発田市のイクネスしばたを会場に新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏形成協定合同調印式が行われ、新発田市と胎内市、新発田市と聖籠町の間で、それぞれ協定を締結いたしました。

　・新発田市・胎内市・聖籠町 定住自立圏の形成に関する協定書【新発田市・胎内市】

　・新発田市・胎内市・聖籠町 定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定書（H30年3月30日）【新発田市・胎内市】（PDF：1,015KB）

　・新発田市・胎内市・聖籠町 定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定書（R2年3月30日）【新発田市・胎内市】（PDF：180KB）

　・新発田市・胎内市・聖籠町 定住自立圏の形成に関する協定書の全部を変更する協定書（R4年3月31日）【新発田市・胎内市】（PDF：2,169KB）

 定住自立圏共生ビジョンについて

　最新のものは以下のサイトでご確認いただけます。

　新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏

　平成28年度
　圏域が目指す将来像や連携する具体的取組などを記載した「新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏共生ビジョン」が平成29年3月30日に策定されました。

　平成29年度
　圏域における平成30年度からの連携事業の追加等を反映した定住自立圏共生ビジョン改訂版が平成30年3月30日に公表されました。

　令和元年度　
　圏域における令和2年度からの連携事業の追加等を反映した定住自立圏共生ビジョン改訂版が令和2年3月30日に公表されました。

　令和2年度　
　圏域における令和3年度からの連携事業の追加等を反映した定住自立圏共生ビジョン改訂版が令和3年3月30日に公表されました。

　令和3年度　NEW
　圏域が目指す将来像や連携する具体的取組などを記載した「第2期　新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏共生ビジョン」が令和4年3月31日に公表されました。

 参考

• 定住自立圏（新発田市）
• 定住自立圏（総務省）