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更新日:2019年12月27日

洋上風力発電事業

海外の洋上風力発電施設

胎内市の取組

胎内市村松浜上空から撮影した陸上風力

  • 市では、再生可能エネルギーの活用を図るべく、これまでも水力や太陽光、陸上の風力発電等の普及に取り組んできましたが、新たな企業創生や財源の確保にもつながるよう洋上風力発電事業の誘致にも関係機関との連携を図りながら取り組んでいます。
  • 平成31年4月には、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が施行され、最大30年間の海域占用が認められるなど、洋上風力発電に関する国の推進環境がより明確なものとして整ってきました。

どうして洋上風力発電なの?

  • 胎内市沖は、年間を通じて風況が良く、水深も30メートル程度とされており、全国の中でも有数の着床式の洋上風力発電の適地とされています。
  • 固定資産税などの自主財源の確保や関連する事業等で一定の雇用が確保されること、新たな産業の振興や起業、観光スポットになるといったようなさまざまなメリットが考えられます。
  • 地球温暖化対策として、時代の潮流である再生可能エネルギー施策に地域として先進的に取り組むことは、市民の皆さん、特にこの地に生まれた子どもたちにとって、故郷を誇りに思ってもらうことにもつながると考えています。

誰が実施するものなの?

  • 洋上風力発電事業は、一般的に数千億円もの設備投資が必要であり、民間事業者が採算性などを考慮して、事業規模や推進箇所を定めていくものです。
  • 市では、事業者の意向が明確になったタイミングに合わせて、説明会などを通じて地元や関係者、市民の皆さんに理解を深めていただき、円滑に事業推進が図られるような下地を整えていきたいと考えています。

騒音等の心配はないの?

  • 一般的に騒音や振動、健康や景観への影響が心配されますが、市では、こうした心配を一つずつ確実に検証して、不安材料が全て取り除かれるという前提の下で取組を進めることとしています。

いつ頃建設されるの?

  • まず、国によって胎内市沖が促進区域に指定されることが必要であり、その後、公募によって事業者が選定されます。事業者には、環境に配慮した事業計画とするため環境影響評価の実施が義務付けられ、これには一般的に3、4年かかると言われています。そして、ようやく建設に着手するという流れになります。

第1回新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が開催されました(2019年11月19日)

  • 県において、新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が組織され、第1回目となる会議が荒川地区公民館(村上市羽ヶ榎)で開催されました。この地域部会は、洋上風力発電の候補海域として想定される「胎内市・村上市沖」について、胎内市、村上市の漁業者や地元集落の区長、観光協会、商工会などの団体が出席して課題等の検討を行うものです。当日の会議では、県担当者から県の再生可能エネルギー関連の目標と取組について、洋上風力発電のための海域利用のルールとなる再エネ海域利用法の運用及び対応について、今後の進め方についての説明が行われました。

第1回地域部会

洋上風力発電に関する講演会(2019年12月25日開催)

  • 12月25日(水曜日)、胎内市産業文化会館2階会議室で洋上風力発電に関しての理解を深めていただくための講演会を開催し、市民を始め122人の皆様にご参加いただきました。
  • この日は、東京大学名誉教授の荒川忠一先生を講師に迎え、「洋上風力発電の国内外の最新情報と日本の採るべき方向性」についてお話をしていただきました。
  • チラシ(PDF:378KB)

東京大学名誉教授の荒川忠一氏による講演会講演会の様子市長挨拶

胎内市洋上風力発電事業誘致促進期成同盟会・設立総会(2019年12月25日開催)

  • 12月25日(水曜日)、胎内市産業文化会館2階会議室で、市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、大学、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等で構成される期成同盟会の設立総会が開催されました。
  • 総会では、事務局から設立趣意書のほか、規約、役員、事業計画についての議案が提起され、全会一致で承認されました。
  • 胎内市は、かねてより洋上風力発電事業の誘致の実現に向けて取り組んでおり、この期成同盟会では、洋上風力発電事業の誘致実現の前提となる再エネ海域利用法における促進区域への早期指定を目指し、地域における設置機運の醸成を図り、地域の声を大きく国県へ届けるなどの活動を展開することを想定しています。

期成同盟会の様子1期成同盟会の様子2期成同盟会の様子3

 

 

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

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