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ホーム > 産業・観光 > 農業・林業 > 畑作物産地形成促進事業について

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更新日:2024年1月17日

畑作物産地形成促進事業について

 国において令和5年11月29日に令和5年度補正予算が成立したものです。

事業の概要

 需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援するものです。

 本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される補助事業です。

 詳細は、農林水産省ホームページをご覧ください。

 

対象者

 水田※1において対象作物を生産する販売農家・集落営農

 ※1 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田

対象作物・単価

 作物ごとに定める低コスト生産等※2の取組面積に応じて、以下の単価で支援されます。

  1.  対象作物:令和6年産の麦・大豆※3、高収益作物(野菜等)※4、子実用トウモロコシ
  2.  交付単価:4万円/10a
  3.  加算措置:令和7年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算

 ※2 低コスト生産等の取組内容・基準(PDF:303KB)

 ※3 麦・大豆については、新市場開拓向け又は加工向けが対象です。

 ※4 高収益作物については、新市場開拓向け又は加工・業務用とし、水田活用の直接支払交付金の産地交付金で令和6年度に支援を予定している品目が対象です。

申請方法

 各種要件はありますが、実需者と出荷に係る契約を締結している(予定を含む。)ことが必要で、その出荷・販売数量に応じた面積が支援対象となります。

 まずは、実需との結びつきについて、認定方針作成者や集出荷事業者にお問い合わせください。

 その上で、取組計画書(エクセル版(エクセル:62KB)PDF版(PDF:1,093KB))を胎内市農業再生協議会事務局(以下「事務局」といいます。)に提出してください。個別での提出も受け付けますが、認定方針作成者や集出荷事業者が取りまとめいただけると助かります。

認定方針作成者や集出荷事業者等の方へ

 本事業の申請に当たり必要な情報がありましたら事務局にお問い合わせください。可能な範囲で提供いたします。なお、個人データについては、事前に本人了解を得てくださいますようお願いします。

 胎内市の基準単収 ※令和5~7年産
 六条大麦:274kg/10a  大豆:199kg/10a

申請期限

 令和6年2月16日(金曜日)17時

 申請を希望する方は、認定方針作成者、集出荷事業者または事務局までお問い合わせください。

申請書類

   ※記載例は、こちら(PDF:562KB)からご確認ください。 

 添付書類

  • 農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結したこと(又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること)を確認できる契約書等のコピー

   ※契約を締結した場合は、その契約書の写し、
    契約を締結できない場合は、契約を締結する旨の計画書の写しを速やかに提出してください。
    計画書の場合は、改めて提示する締め切りまでに契約を締結し、契約書の写しを速やかに提出してください。

申請先

 胎内市農業再生協議会事務局
 〒959-2690 新潟県胎内市新和町2番10号
 胎内市役所 農林水産課内
 電話:0254-43-6111
 ファクス:0254-43-6979
 メール:taisaikyo@city.tainai.lg.jp

 

申請結果 

 わかり次第掲載します。

 

保存しておいていただきたい書類等

 各取組を実施したことを確認できる書類の提出・保存が求められます。取組ごとに必要な書類については、個別にお知らせします。

 

参考

 

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お問い合わせ

農林水産課農業企画係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

nousei1@city.tainai.lg.jp

胎内市農業再生協議会事務局
(胎内市役所農林水産課内)
電話:0254-43-6111
ファクス:0254-43-6979
メール:taisaikyo@city.tainai.lg.jp