更新日：2023年11月21日

地域づくり・まちづくり活動支援情報

地域づくり活動・まちづくり活動をお考えの方向けに、活動支援に関する情報をご紹介します。

第29回（2024年度）「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業 募集のご案内（一般社団法人　北陸地域づくり協会）

　北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
　令和6年度も引き続き、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援します。皆様のご応募をお待ちしています。

●募集期間　令和6年1月19日（金）まで

●対象テーマ
Ａ　社会資本の維持管理
　メンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、耐震化　など

Ｂ　防災・減災
　大規模・広域災害への備え、災害に強いまちづくり、防災教育、防災グッズ開発、コミュニテイの形成・活動　など

Ｃ　地域振興・地域づくり
　地場産業再生、地域資源活用、観光振興、地域連携、インフラツーリズム、魅力・ブランド戦略、国際化（インバウンド含む）、住民参加、担い手づくり　など

Ｄ　持続可能な社会形成
　環境、脱炭素社会、リサイクル、新技術の開発と活用や普及、i-ConstructionやDXの取り組み　など

●募集内容
【①技術開発支援事業】【②地域づくり研究事業】
助成対象：大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
助成額：20～50万円(概算払1/2まで)
助成数：15件
審査：書類選考

【③大学連携等による共同調査研究事業】
助成対象：大学もしくは高専を含む２つ以上の機関
助成額：200～300万円(概算払1/2まで)
助成数：2件
審査：書類選考、プレゼンテーション選考

※助成数は予定であり増減することがあります。

●募集要領・申請書については、一般社団法人 北陸地域づくり協会のホームページをご確認ください。
https://www4.hokurikutei.or.jp/

●本事業でいう北陸地域とは
　新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域

◆お問合せ
一般社団法人 北陸地域づくり協会 企画事業部
E-mail：hr_kasseika@hokurikutei.or.jp
ＴＥＬ：025-381-1160
ＦＡＸ：025-383-1205

令和６年度「研究助成事業」募集開始のご案内（一般財団法人　新潟県建設技術センター）

　この研究助成事業は、新潟県内における様々な課題を克服し、豊かな地域社会を創造するために行われている種々の取り組みを支援するためのものです。
　当センターは、昭和６０年の設立以来、「地域の安全・安心」と「地域社会の健全な発展」に寄与することを目指して事業運営を行ってきております。そのような中、同様の目的をもって進められている調査研究や活動を実施している団体等を支援し、地域の課題解決と活性化の促進を図ることを目的として実施します。

●補助対象者
　新潟県内にある大学、高等専門学校、高等学校等に所属する研究者及び研究者のグループ、特定非営利法人、任意団体など。

●助成する事業の内容
　研究助成事業は、地域社会の活性化、安全・安心の増進、社会資本整備や維持管理、建設技術に関する課題解決を図るため、申請者自らが主体となって行うもので、以下の分野に関する取り組みを対象とします。
【対象テーマ】
・社会資本の維持管理
　インフラメンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、耐久化 など
・防災・減災
　災害に強いまちづくり、防災教育、コミュニティ形成・活動 など
・地域振興・地域づくり
　地域資源利活用、地域再生を担う人材の育成、インフラツーリズム、コミュニティ形成・活動 など
【助成区分】
・調査研究
　新潟県特有の課題解決及び健全な地域社会の発展に資することを目的として取り組む調査研究であって、その成果が地域社会の安全・安心、質の高い社会資本整備（維持管理）に貢献することが期待できるもの。
・活動
　地域活性化を目指すものであって、活動の効果が継続していくことが期待できるもの。ただし、助成終了後は自ら同事業を継続することが見込まれること。
・その他
　当センター理事長がこの事業の趣旨に沿うと認める調査研究及び活動。

　詳細は、一般財団法人　新潟県建設技術センターのホームページをご確認ください。
　https://www.niigata-ctc.or.jp/

●助成金額及び予定助成件数
　１件当たりの助成限度額は、助成区分ごとに以下のとおりです。
　(1)調査研究：助成限度額 200 万円（１件当たり） 予定助成件数 ３件
　(2)活　  動：助成限度額 100 万円（１件当たり） 予定助成件数 ７件
　(3)そ の 他：上記に準じます。

●助成期間
　令和６年４月１日から令和７年３月15日までの期間

●申請方法
　ホームページより、「募集要領」をご確認ください。
　一般財団法人　新潟県建設技術センターのホームページをご確認ください。
　https://www.niigata-ctc.or.jp/


◆お問合せ
一般財団法人新潟県建設技術センター 企画調査部企画調整課
E-mail: kikaku1@niigata-ctc.or.jp
電 話：025-267-4820
FAX：025-267-5260
住 所：新潟県新潟市西区山田 2522-18（〒950-1101）

2024年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募のお知らせ（日本郵便株式会社）

　日本郵便株式会社では、毎年、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、国民の皆さまからお預かりした寄付金（年賀寄付金）は、社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体（社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人　等）に配分しております。

詳しくは日本郵便株式会社Webサイトをご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

●申請手続の注意点
　年賀寄付金配分事業の申請にあたっては、日本郵便株式会社所定の配分申請書に加え、お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年政令第279号）第２条第２項により、寄付金の寄付目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書が必要となります。

●公募期間
　令和５年11月２日（木）（消印有効）まで

◆お問合せ
100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３－１
日本郵便株式会社
総務室　年賀寄付金事務局
TEL　03-3477-0567
https://www.post.japanpost.jp/kifu

2024年度 地球環境基金助成金説明会・セミナーのお知らせ（独立行政法人環境再生保全機構）

　「地球環境基金」は、民間団体（NGO・NPO）による環境保全活動を幅広く支援（資金の助成等）を行うことを目的として独立行政法人環境再生保全機構により運営されています。
　令和６年度助成金交付要望の募集に際し、助成金説明会を開催いたします。地球環境基金の助成メニューの紹介に加え、市民活動のこれからや、助成金の活用方法について学べるセミナーもあわせて行います。初めて助成を申請される団体・ご担当の方をはじめ、多くの非営利組織に属する皆さまのご参加をお待ちしております。

●日時会場
 日時：令和５年10月10日（火）18:00～20:30
 会場：新潟市市民活動支援センター ニコット
 　　　新潟市中央区西堀前通6番町894番地1　西堀６番館ビル3F
 　　　TEL　025-224-5075

●申込期間
　令和５年10月６日（金）まで

●申込方法
　申し込みサイト又はメール
　https://epc.or.jp/pp_dept/events/r6_kikin
　Mail：kanto-epo@geoc.jp
　メールの場合は、必要事項（名前、フリガナ、所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）、参加人数）を記入し申し込み。

◆お問合せ
 関東地方環境パートナシップオフィス
 TEL：03-3406-5180
 Mail：kanto-epo@geoc.jp

「令和6年度環境保全促進助成事業」の活用募集のお知らせ

　環境保全促進助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが実施する、コミュニティ活動の一環として行われる地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発の推進を図るための事業に対して助成を行うことにより、環境にやさしい地域づくりの推進を図るものです。
 

●助成対象事業
・都道府県、市（区）町村及び市（区）町村が認めるコミュニティ組織（以下「事業実施団体」という。）が行う地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発の推進を図るためのソフト事業であって、各種イベント、交流会・発表会及び指導者養成研修会等の事業を対象とする。
・助成対象事業は、国の補助金の交付を受けない事業で、助成金の交付決定があった年度に完了するものであること。
・毎年繰り返し実施する事業や書籍類の刊行及び単発的なクリーン作戦等の本事業の趣旨になじまないものは対象外とする。

※本事業の対象とするコミュニティ組織とは、市（区）町村がコミュニティ活動を行っていると認める自治会、町内会等の地域に密着した団体とします。

●助成金
　助成金は、助成対象事業に要する経費の範囲内で、次の額とする。ただし、助成額は10万円単位とし、単位未満は切り捨てとする。
・事業実施団体が市（区）町村の認めるコミュニティ組織の場合においては、1 件当たり100万円を限度とする。

●助成申請手続
　助成申請について、ご検討・ご相談等ございましたら、以下のお問合せ先までご連絡ください。

●相談締切
　令和5年８月30日（水）まで

◆お問合せ
　胎内市 総合政策課 行革協働係
　TEL　0254-43-6111
　E-mail　gyoukaku@city.tainai.lg.jp

令和５年度「若手人材等による地域課題解決提案事業」の募集について（新潟県）

　新潟県では、若手人材等による地域課題解決提案事業を実施するため、地域ととも課題解決に向けた取組を行う事業を募集します。

●対象
（1）事業実施年度の４月１日時点で概ね 45 歳以下の個人。（左記の者を中心に構成されるグループを含む。）
（2）民間企業、大学、NPO 法人、公益法人、研究所等の団体。 ただし、事業実施体制は、上記（1）の要件を満たす者を中心に構築するものとする。
  ※本年度の採択は、６団体程度を予定

●提出期限
　　　令和5年7月26日（水曜日）必着

●問合せ先
　新潟県　知事政策局　地域政策課　地域づくり支援班
　〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
　Tel：025-280-5095 Fax：025-280-5227
　アドレス：ngt000200@pref.niigata.lg.jp

　詳しくは、令和５年度「若手人材等による地域課題解決提案事業」HP をご確認ください。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/wakate-jinzai-r5.html

地域の活性化や所得向上につながる農山漁村の取組事例を表彰します！（農林水産省）

　農林水産省は、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現を推進しています。「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」は、農山漁村の地域資源を引き出すことにより地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定・発信し、他地域への波及を図る取組です。本年も、他の地域の参考となるような素晴らしい取組事例を募集します。
　また、第10回となる今年は、過去に選定された優良事例の中から、選定後に著しい発展性がみられ、全国の模範となる取組も募集します。
　選定された地区には、選定証の授与を行うとともに、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」特設Webサイトでの活動の紹介などにより全国的に情報発信します。

●募集する取組（団体部門・個人部門）
　地域において、新たな需要の発掘・創造や潜在している地域資源の活用を行うことにより、農林水産業・地域の活力創造につながる、次の①から③のいずれかに該当する取組とします。
　① 美しく伝統ある農山漁村の次世代への継承
　② 幅広い分野・地域との連携による農林水産業・農山漁村の再生
　③ 国内外の新たな需要に即した農林水産業の実現

●募集期間：令和５年８月27日(日)まで

●詳しくは、特設Webサイトをご確認ください。
【特設Webサイト】https://www.discovermuranotakara.com/

●問合せ先
農林水産省　農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農泊推進室　地域活性化G
ダイヤルイン：03-3502-5946

「クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業」活用団体募集のお知らせ（新潟県）

　新潟県では、クラウドファンディングを活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進しています。
　この事業を活用して資金調達を行いたい団体はご検討ください。
　令和２年度には胎内市の「きのと山桜復活の会」が、この事業を活用し100万円の寄付を集めました。
　活用をご検討の団体は事前相談も受けられますのでご相談ください。

●募集期間
　2023年4月21日（金）～　随時募集
　※ただし、応募が予算額に達した場合は、募集を停止します。

●募集ホームページ
　募集についての詳細や応募方法等については、新潟県ホームページをご覧ください。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/1356922446165.html

◆お問合せ
　新潟県 知事政策局 地域政策課
　TEL　025-280-5095

「令和5年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞」レポート募集のお知らせ（公益財団法人あしたの日本を創る協会）

　地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ
～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～

●募集の対象
（１）対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。（※コロナ禍以前の活動も応募可能です）
（２）活動範囲
　市区町村地域程度まで。

●表彰・賞状等の贈呈（予定）
　●内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
　●内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
　●総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
　●主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
　●振興奨励賞………２０件 　賞状

●応募締切
　2023年7月3日（月）

●募集ホームページ
　募集についての詳細や応募方法等については、公益財団法人あしたの日本を創る協会ホームページをご覧ください。
　http://www.ashita.or.jp/

◆お問合せ・応募先
　公益財団法人あしたの日本を創る協会
　〒113-0033　東京都文京区本郷2－4－7　大成堂ビル4階
　TEL 03－6240－0778　FAX 03－6240－0779
　Eメール　prize@ashita.or.jp

新潟県地域運営組織の設立・活動支援事業補助金（新潟県）

　人口減少や高齢化が進行する中、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体との話合いの下、それぞれの役割分担を明確にしながら、生活サービスの提供などの地域課題の解決に向けた取組を持続的に行う地域運営組織の役割が注目されています。
　県では、住民主体の地域づくり活動を促進するため、市町村と連携し、地域運営組織の設立・活動を支援します。

●対象
　○設立支援
　　「地域運営組織の設立を目指す団体（自治会等の任意組織、ＮＰＯ法人等）」または「市町村」
　○活動支援
　　「地域運営組織」 または「市町村」

●募集期間
　2023年5月19日（金）まで

●ホームページ
　実施要領・申請書等、詳しくは新潟県ホームページをご覧ください。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/1356896021637.html

◆お問合せ
　胎内市 総合政策課 行革協働係
　TEL　0254-43-6111
　E-mail　gyoukaku@city.tainai.lg.jp

　新潟県 知事政策局 地域政策課
　TEL　025-280-5095

胎内市合併振興基金活用事業補助金（地域づくり活動支援補助金）

＜市民提案Ⅰ・Ⅱ型、行政提案型＞

市民(団体)の皆さんが、「地域活性化のために活動を始めたい」「地域課題に取り組みたい」といったような、まちづくり活動を始める際の、資金面での後押しを主な目的として、補助金を交付します。

■対象事業
　「公共の利益を目的とした非営利活動」に関わるもので、文化・芸術、生活環境、人材育成、産業経済、定住促進等が対象事業分野となります。

■補助区分

■申請受付期間
○市民提案Ⅰ型
　2023年5月31日（水）まで
○市民提案Ⅱ型
　2023年5月17日（水）まで
○行政提案型
　2023年5月31日（水）まで
（募集期間終了後も予算の範囲内で随時受付します）

■詳細については、補助金のページをご覧ください。
　http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/gappeisinnkoukikinn.html

＜コミュニティ支え合い型＞

地域の高齢者などのちょっとした困りごとをコミュニティで支える活動（地域支え合い活動）を行っている自治会や団体に対して、活動のために支出した経費の額と活動時間に応じて補助金を交付します。

■対象者
　地域支え合い活動を行っている自治会または住民のグループ

■補助対象活動
　例えば、次のような地域支え合い活動を行っていれば対象になります。
　庭仕事、ゴミ出し、掃除、不用品整理、調理、買物、送迎・外出付き添い、洗濯、衣替え、雪かき・雪下ろし、見守り、その他市が認めるもの

■補助金額
　1年度当たり３万円まで（活動対象地域の世帯数が50世帯以上の場合は、５万円まで）

■申請受付期間
　2023年5月31日（水）まで

■詳細については、補助金のページをご覧ください。
　https://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/gappeishinkoukikin2.html

◆お問合せ
　胎内市 総合政策課 行革協働係
　TEL　0254-43-6111
　E-mail　gyoukaku@city.tainai.lg.jp

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