更新日：2025年2月6日

地域づくり・まちづくり活動支援情報

地域づくり活動・まちづくり活動をお考えの方向けに、活動支援に関する情報をご紹介します。

令和６年度新潟県地域づくり支援者サミットを開催します（新潟県）

　新潟県では、県内の多様な地域づくり活動の事例を学びながら、これからの地域づくりの支援のあり方を考える「地域づくり支援者サミット」を平成30年度から開催し、今年度は、令和元年度以来５年ぶりに、オフラインで開催します。

●日時
令和７年３月４日（火）（受付13時00分から）
第１部（パネルディスカッション）：13時30分から15時10分まで
第２部（ワールドカフェ）：15時20分から17時まで

●実施方法
ハイブリッド形式
場所：新潟県庁西回廊講堂（新潟市中央区新光町４－１）
オンライン：Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」
※オンラインで参加の方は第１部のみとなります。

●対象者
中間支援組織、地域づくり関係者（地域づくりに関わる団体、個人）、行政職員、集落支援員、地域おこし協力隊等

●内容
「地域の未来に向けた歩み『住民共創自治と中間支援組織の伴走』」をテーマに、中間支援組織などの「地域づくり支援者」が、それぞれの強みを活かし、地域と連携しながら、住民が主体となる地域づくりについて成果を上げている好事例を学ぶ。

●参加申込方法等
(1) 以下のＵＲＬから「新潟県電子申請システム」にアクセスし、令和７年２月25日（火）までにお申込みください。
【ＵＲＬ】https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=18631
(2) 参加費は無料です。
(3) オンライン参加者には、開催前に参加方法等をお知らせします。

●問合せなど
　詳しくは、新潟県ホームページからご確認ください。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikiseisaku/chiiki-summit-r6.html
　

　知事政策局　地域政策課　地域づくり支援班
　〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
　Tel：025-280-5095 Fax：025-280-5227

令和６年度新潟県自治活動賞の公募について（認定NPO法人くびき野NPOサポートセンター）

　自治活動賞は、自治会をはじめとした住民組織や市民活動団体による地域づくり活動を普及し、これを活性化させることを目指して実施している顕彰事業です。新潟県内で活動する自治会町内会や地域コミュニティ団体、地域づくりに取り組むNPO等を表彰します。皆様からの応募をお待ちしています。

（１）表彰対象団体
　　新潟県内で活動する社会活動・地域住民団体で、下記の要件を満たす団体です。
　①住民が主体となり、住み良い地域づくりに取り組んでいる
　②活動実績が1年以上あり、今後も継続的に活動していく予定
　③創意工夫に優れ、他地域への波及効果が期待できる
　※過去20年間に受賞している団体は，審査の対象外

（２）実施期間
　募集：令和７年１月８日（水）～１月31日（金）（当日消印有効）
　選考：２月中に本事業の選考委員により選考します。

（３）発表と表彰
　①選考結果につきましては、２月中に郵送でご連絡いたします。
　②受賞団体（３団体程度）には記念楯と活動支援金５万円を助成します。
　③受賞団体の活動は、「新潟日報」朝刊で紹介されます。

●問合せなど
　募集要綱、応募書につきましては、ホームページからご確認お願いします。
　くびき野NPOサポートセンター
　http://www.kubikino-npo.jp/topics/20250108/9906/

内閣府の被災者支援団体への交通費補助事業について（期間延長）（内閣府）

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。
このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助することにいたしました。

（１）応募期間
　2025年１月10日（金）から2025年２月10日（月）正午まで（必着）

（２）補助金額
　申請1件あたり上限50万円

（３）補助対象活動
　令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受け入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。

（４）補助対象費用
　対象活動に必要な交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等を想定）

（５）補助対象期間
　2025年１月10日（金）から2025年３月31日（月）

詳しくは下記ホームページをご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/

●問合せ・提出先
お問合せと応募書類を必要とする必要書類の提出は電子メールにてお願いいたします。
【事 務 局】：内閣府政策統括官（防災担当）普及啓発・連携担当
【メ ー ル】：「ボラ補助金事務局担当者」宛てでbousaihojo@cao.go.jpまでメールにてご提出ください。
問合せの場合のメールの件名は「（団体名）内閣府ボラ補助金問合せ」とすること。

ろうきん福祉財団助成金事業「市民活動団体助成事業」の募集開始について（ろうきん福祉財団）

新潟県内において、地域・社会課題の解決や多様な働く場・機会の創出などに取り組む市民活動団体に資金提供の支援を行い、組織だけにとどまらず、地域の持続可能性を高め、自主的かつ先駆的な活動や事業を応援する助成制度です。
また、助成金という制度について、基本的な考え方を学ぶオンライン研修会「にいがた旬塾助成金申請入門」も2月14日（金）に開催いたします。

（１）応募期間
　2025年２月25日（火）～2025年３月25日（火）17時（必着）

（２）これまでに助成した事業の一例
　○歴史・文化のデジタル・アーカイブ保存
　○農福連携のための機材整備や改修
　○移住定住のための拠点改修
　○虐待防止のためのキャンペーンイベント
　○障害就労事業にかかるブランディング
　○外国人向け医療サポート
　○障害児のための居場所開設
　○組織基盤強化のためのファンドレイジング機能を加えたウェブサイト改修
　○業務フローの整理とＩＴ環境整備
　○組織基盤強化のための明確なミッション・ビジョンの再構築

●助成金額や対象団体など条件・概要及びオンライン研修会については、（公財） 新潟ろうきん福祉財団ホームページをご確認ください。
ホームーページ https://www.zaidan-hukushi.or.jp

●問合せ
（公財） 新潟ろうきん福祉財団
（営業時間：９時から17時まで、土日祝日除く）
〒950-0965
新潟市中央区新光町６番地２ 勤労福祉会館４階
ＴＥＬ 025（288）5273
ＦＡＸ 025（288）5274
Ｅメール info.zaidan@niigata-rokin.or.jp
ホームーページ https://www.zaidan-hukushi.or.jp

令和７年度「新潟県地域活性化に関する研究助成」募集開始のご案内（一般財団法人新潟県建設技術センター）

　「新潟県地域活性化に関する研究助成」は、新潟県内における様々な課題を克服し、豊かな地域社会を創造するために行われている種々の取り組みを支援することを目的としています。

●助成する事業の内容
　地域社会の活性化、安全・安心の増進、社会資本整備や維持管理、建設技術に関する課題解決を図るため、申請者自らが主体となって行うもので、以下の分野に関する取り組みを対象とします。
※対象テーマおよび助成区分などの詳細については、ホームページをご確認ください。
ホームページ：https://www.niigata-ctc.or.jp/

●助成の対象者
　新潟県内にある大学、高等専門学校等に所属する研究者及び研究者のグループ、非営利活動・公益事業を行う法人および任意団体等。
　ただし、設立目的、研究・活動内容が、政治、宗教等に偏っていないこと、および申請者並びに関係者が反社会的勢力でないこと。

●助成金額および予定助成件数
　１件当たりの助成限度額は、助成区分ごとに以下のとおりです。
　(1)調査研究：助成限度額 200 万円（１件当たり） 助成予定件数 ３件程度
　(2)活 動：助成限度額 100 万円（１件当たり） 助成予定件数 ７件程度

●申請受付期間
　令和７年１月17日（金）17時まで
申請書類、提出先、提出方法などの詳細については、ホームページをご確認ください。
ホームページ：https://www.niigata-ctc.or.jp/

◆お問合せ
申請書の提出先及び本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。

一般財団法人新潟県建設技術センター 企画調査部 企画調整課
E-mail address: kikaku1@niigata-ctc.or.jp
（受信可能容量 8MB 以下）
電 話：025-267-4820
住 所：新潟県新潟市西区山田 2522-18（〒950-1101）
受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで
ホームページ：：https://www.niigata-ctc.or.jp/

2025年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募のお知らせ（日本郵便株式会社）

　日本郵便株式会社では、毎年、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、国民の皆さまからお預かりした寄付金（年賀寄付金）は、社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体（社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人　等）に配分しております。

詳しくは日本郵便株式会社Webサイトをご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

　
●公募期限
　令和６年11月１日（金）まで


◆お問合せ
100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３－１
日本郵便株式会社
サステナビリティ推進部
年賀寄付金事務局
TEL　03-3477-0567
https://www.post.japanpost.jp/kifu
 

新潟県高校等と連携した地域活性化事業（新潟県）

　新潟県では、県内の高等学校が地域系課外活動を実施し、高校生が継続的に地域に関わり活動することにより、高校生の地域への理解と愛着心を高めるとともに、次世代定住と地域の活性化を図ることを目的として、「高校等と連携した地域活性化事業」を実施しています。


１　事業概要
　　高校生が、地域づくりの専門家（アドバイザー）によるアドバイス等を通じて、地域づくりの必要性について学びながら、年間を通じて地域系課外活動を行う。

２　対象
　（１） 新潟県内に所在し、顧問の教員等の指導を受け、地域系課外活動を行う高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、工業高等専門学校３学年生以下）
　（２） 新潟県内に所在し、年間を通じて、地域系課外活動において高校生の指導を行うことのできる地域づくり団体

３　補助額
　　１校（団体）あたり上限150千円／年
　　〔対象経費〕
　　●提案事業を実施するに要する経費
　　　　旅費、報償費、需用費（食料費除く）、役務費、委託料、使用料、備品購入費 等

４　事業スケジュール（予定）
　（１）採択
　　　　申請書受領後、事業内容を審査し、概ね2週間程度めどに採択の可否を決定し通知する。
　（２）中間報告（11月ごろ）
　　　　活動の中間報告を県に行う。
　（３）成果報告（事業終了後、３月末まで）
　　　　１年間の取組成果について、県に報告する。​

５　募集期間
　　随時募集（※予算額に達した場合は募集を終了します。）

　　詳細については、新潟県ホームページをご覧ください。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/highschool-chiiki.html

６　申込み・問合せ先
　　新潟県知事政策局　地域政策課
　　地域づくり支援班
　　〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
　　Tel：025-280-5095 Fax：025-280-5227
　　Mail：ngt000200@pref.niigata.lg.jp

新潟県地域運営組織の設立・活動支援事業補助金（新潟県）（随時募集）

　人口減少や高齢化が進行する中、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体との話合いの下、それぞれの役割分担を明確にしながら、生活サービスの提供などの地域課題の解決に向けた取組を持続的に行う地域運営組織の役割が注目されています。
　県では、住民主体の地域づくり活動を促進するため、市町村と連携し、地域運営組織の設立・活動を支援します。

●対象　

　○地域運営組織の設立支援
　　「事業実施の翌々年度末までに地域運営組織の設立を目指す団体」または「市町村」

　○地域運営組織の活動支援
　　「集落機能維持に資する新たな取組を実施する地域運営組織」 または「市町村」

●募集期間
　随時募集（予算額に達し次第、募集を終了します。）

●ホームページ
　実施要領・申請書等、詳しくは新潟県ホームページをご覧ください。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/1356896021637.html

◆お問合せ
　新潟県 知事政策局 地域政策課
　TEL　025-280-5095

都市農業やまちづくりなどの専門家を派遣します！（一般財団法人 都市農地活性化支援センター）

都市農業の多様な機能(産直、防災、環境、農業体験、学習、福祉、交流等)を発揮した取組を支援するため、都市農業者や市民等のみなさんからのご依頼（申込）により、一般財団法人　都市農地活性化支援センターが都市農業・まちづくり等の専門家を派遣し、勉強会等での説明や現地でのアドバイスを行います。
　オンラインによるビデオを通じてのアドバイスの実施も可能です。

１　派遣申し込みができる方（派遣対象団体）
　農業者やその関係団体、地域で活動している（またはしようとしている）住民・団体の皆様
　※企業、社会福祉法人、NPO、学校、自治体等も含まれます。

２　派遣内容
　以下のようなテーマについて、ご依頼（申込）内容に応じた専門家を現地に派遣し、またはオンラインによるビデオを通じて、勉強会等での説明やアドバイスを行います（1時間程又は2時間程度）。

まちづくり ：農住調和のまちづくり、新しい都市農地制度、公園と緑、エリアマネジメント
市民利用 　：市民農園、コミュニティ菜園、食農ライフ、農地や農的空間の創出
教育・福祉 ：高齢者・生きがいづくり、障碍者福祉等、学校教育等の食育
都市農業 　： 6次産業化、地産地消、新規就農支援や耕作放棄地対策、入園方式等の農業経営
その他 　　：税制、農業祭等のイベント、その他「農」の機能発揮に関するテーマ

３　申込方法
　専門家派遣を希望する派遣対象団体等は、下記からいずれかの方法でお申し込みください。

〇「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業
　https://www.tosinouti.or.jp/support/send_advisor/agri_advisor/

　１．入力フォームからお申込みいただく
　２．ダウンロードした申込書に必要事項を記入し、EメールかFAXでお申し込みいただく
　申込書受領後、センターからご依頼内容の確認等のご連絡をいたします。
　※申込は原則として実施日の2週間前まで(最終受付　2025（令和7）年2月28日)

４　派遣方法等
　派遣対象団体等から専門家派遣依頼の申込があった時、内容等を踏まえて派遣の可否を判断し、都市農業、福祉・コミュニティ、教育、防災、地域まちづくり等の専門家（当センターに登録している専門家及び協力団体の推薦を得て選定した専門家）をアドバイザーとして現地に派遣、またはオンラインによるビデオを通じて専門家のアドバイスを行います。
　派遣等できない場合はその理由を付してご連絡いたします。
　アドバイザー派遣は、原則として１依頼者（団体）あたり3回までとします。
（複数回の場合は、その都度前回との違い等を示し申込申請して下さい。）


５　依頼者にしていただくこと
　講演、現地指導等を行う会場の手配、準備（PC、プロジェクター等を含む。）をしていただきます。
　派遣が決定したアドバイザーとの打合わせ（当日準備する資料等）をしていただきます。
　派遣終了後に実績報告書を提出していただきます。

６　費用
　専門家への謝金、現地派遣の場合はその旅費（片道50ｋｍ以上または1,000円以上の場合）を当センターが負担します。
　※内容等によっては依頼者に費用の一部を負担していただく場合もあります。（申込手続きの際にご案内します。）

７　その他
　依頼者を通じ、参加者を対象にした、農林水産省の簡単なアンケートへのご協力をお願いすることがあります。


８　申込期限
　原則として実施日の２週間前まで（最終受付　令和7年2月28日）

９　申込み・問合わせ先
　「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業
　　https://www.tosinouti.or.jp/support/send_advisor/agri_advisor/

　一般財団法人　都市農地活用支援センター　相談部
　　〒101-0032
　　東京都千代田区岩本町3-9-13　岩本町寿共同ビル4F
　　電話 03-5823-4830
　　FAX 03-5823-4831
　　E-mail adviser@tosinouti.or.jp

令和６年度 農山漁村振興交付金 （山村活性化対策（山村活性化対策事業））の追加募集について（農林水産省　北陸農政局）

　農林水産省では、令和６年度農山漁村振興交付金（山村活性化対策（山村活性化対策事業））について、交付金の交付を受ける候補者を募集します。
　本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。

１　募集対象事業の概要
　山村の特色ある農林水産物や、固有の自然・景観、伝統文化等の地域資源を活用した新商品の開発・販売等を通じ、地域経済の活性化を図り、所得・雇用の増加や定住促進を目指す取組に対し支援します。

２　応募方法、対象団体、交付金の額等本交付金に係る詳細
　詳細については、農林水産省ホームページをご覧ください。
　（農林水産省へリンク）
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/R6bosyu2.html

３　提出期限
　令和６年６月11日（火曜日）17時まで。
　※郵送の場合も同日17時必着。

４　提出先
　「農山漁村振興交付金（山村活性化対策（山村活性化対策事業））募集要領」の第９に定める「問合せ先及び書類提出先」に持参又は郵送により提出してください。

５　問合わせ先
　農村振興部 農村計画課
　<山村活性化対策>
 　担当者：課長補佐（技術）（内線3415）
　　　　　 土地利用計画係　（内線3418）
　代表：076-263-2161　ダイヤルイン：076-232-4531

「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業（令和６年能登半島地震を契機とした追加助成募集のご案内）（一般社団法人　北陸地域づくり協会）

　（一社）北陸地域づくり協会は、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援することにより地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7 年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
　令和6 年1 月1 日に発生した令和6 年能登半島地震をはじめ、近年、各地で地震や豪雨による激甚災害が発生しています。災害に関する様々な課題を身近な問題として捉えた取り組みを促進するため、防災・減災、復興に特化した研究の追加助成を行います。

１  対象テーマ
【防災・減災、復興】
　○自然災害の特性・災害リスクに関する研究
　○災害に強い安全・安心な社会の構築に向けた取り組み
　○災害時および平常時の防災支援活動
　○被災地交流促進、災害の伝承、災害からの復興
　○防災意識の普及・啓発・向上に向けた取り組み など

２　助成事業の概要
　①技術開発支援事業
　　助成対象　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
　　助成金　　20～50万円(概算払1/2まで)
　　助成数　　10
　　審　査　　書類審査

　②地域づくり研究事業
　　助成対象　大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
　　助成金　　20～50万円(概算払1/2まで)
　　助成数　　10
　　審　査　　書類審査

　③大学連携等による共同調査研究事業
　　助成対象　大学または高専を含む２つ以上の機関
　　助成金　　200～300万円(概算払1/2まで)
　　助成数　　2～4
　　審　査　　書類選考プレゼンテーション選考
※助成数は予定であり増減することがあります。

３　募集期限
　　　令和６年７月19日（金曜日）

４　本事業でいう北陸地域とは
　　新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域
　　福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域

５　問合わせ先
　一般社団法人 北陸地域づくり協会 企画事業部
　E-mail：hr_kasseika@hokurikutei.or.jp
　ＴＥＬ：０２５-３８１-１１６０　ＦＡＸ：０２５-３８３-１２０５

　詳しくは、一般社団法人 北陸地域づくり協会のHP をご確認ください。
　https://www4.hokurikutei.or.jp/

令和６年度「若手人材等による地域課題解決提案事業」の募集について（新潟県）

　新潟県では、若手人材等による地域課題解決提案事業を実施するため、地域ととも課題解決に向けた取組を行う事業を募集します。

１  対象
（1）事業実施年度の４月１日時点で概ね 45 歳以下の個人。（左記の者を中心に構成されるグループを含む。）
（2）民間企業、大学、NPO 法人、公益法人、研究所等の団体。 ただし、事業実施体制は、上記（1）の要件を満たす者を中心に構築するものとする。

２　提出期限
　　　令和６年６月７日（金曜日）必着

３　問合わせ先
　知事政策局　地域政策課　地域づくり支援班
　〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
　Tel：025-280-5095 Fax：025-280-5227
　アドレス：ngt000200@pref.niigata.lg.jp

　詳しくは、「若手人材等による地域課題解決提案事業」HP をご確認ください。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/wakate-jinzai-r5.html

令和６年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」のご案内（７月１日締切）（公益財団法人あしたの日本を創る協会）

■概要
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

■募集の対象
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。

■表彰（予定）

■応募締切

■応募の方法
次の書類をEメール（prize@ashita.or.jp）でご提出ください（郵送、宅配便も可）。

■募集要項URL
http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

◆お問合せ・応募先
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033　東京都文京区本郷2－4－7　大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778　FAX 03－6240－0779
Eメール　prize@ashita.or.jp

胎内市合併振興基金活用事業補助金

＜市民提案Ⅰ・Ⅱ型、行政提案型＞

市民(団体)の皆さんが、「地域活性化のために活動を始めたい」「地域課題に取り組みたい」といったような、まちづくり活動を始める際の、資金面での後押しを主な目的として、補助金を交付します。

■対象事業
　「公共の利益を目的とした非営利活動」に関わるもので、文化・芸術、生活環境、人材育成、産業経済、定住促進等が対象事業分野となります。

■補助区分

■申請受付期間
○市民提案Ⅰ型
　2024年5月31日（金）まで
○市民提案Ⅱ型
　2024年5月15日（水）まで
○行政提案型
　2024年5月31日（金）まで
（募集期間終了後も予算の範囲内で随時受付します。（市民提案Ⅰ型を除く。））

■詳細については、補助金のページをご覧ください。
　http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/gappeisinnkoukikinn.html

＜コミュニティ支え合い型＞

地域の高齢者などのちょっとした困りごとをコミュニティで支える活動（地域支え合い活動）を行っている自治会や団体に対して、活動のために支出した経費の額と活動時間に応じて補助金を交付します。

■対象者
　地域支え合い活動を行っている自治会または住民のグループ

■補助対象活動
　例えば、次のような地域支え合い活動を行っていれば対象になります。
　庭仕事、ゴミ出し、掃除、不用品整理、調理、買物、送迎・外出付き添い、洗濯、衣替え、雪かき・雪下ろし、見守り、その他市が認めるもの

■補助金額
　1年度当たり３万円まで（活動対象地域の世帯数が50世帯以上の場合は、５万円まで）

■申請受付期間
　2024年5月31日（金）まで

■詳細については、補助金のページをご覧ください。
　https://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/gappeishinkoukikin2.html

◆お問合せ
　胎内市 総合政策課 行革協働係
　TEL　0254-43-6111
　E-mail　gyoukaku@city.tainai.lg.jp

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