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新潟県 胎内市

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更新日:2024年5月29日

地域づくり・まちづくり活動支援情報

地域づくり活動・まちづくり活動をお考えの方向けに、活動支援に関する情報をご紹介します。

 


令和6年度 農山漁村振興交付金 (山村活性化対策(山村活性化対策事業))の追加募集について(農林水産省 北陸農政局)

 農林水産省では、令和6年度農山漁村振興交付金(山村活性化対策(山村活性化対策事業))について、交付金の交付を受ける候補者を募集します。
 本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。

1 募集対象事業の概要
 山村の特色ある農林水産物や、固有の自然・景観、伝統文化等の地域資源を活用した新商品の開発・販売等を通じ、地域経済の活性化を図り、所得・雇用の増加や定住促進を目指す取組に対し支援します。

2 応募方法、対象団体、交付金の額等本交付金に係る詳細
 詳細については、農林水産省ホームページをご覧ください。
 (農林水産省へリンク)
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/R6bosyu2.html


3 提出期限
 令和6年6月11日(火曜日)17時まで。
 ※郵送の場合も同日17時必着。


4 提出先
 「農山漁村振興交付金(山村活性化対策(山村活性化対策事業))募集要領」の第9に定める「問合せ先及び書類提出先」に持参又は郵送により提出してください。


5 問合わせ先
 農村振興部 農村計画課
 <山村活性化対策>
  担当者:課長補佐(技術)(内線3415)
      土地利用計画係 (内線3418)
 代表:076-263-2161 ダイヤルイン:076-232-4531

「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業(令和6年能登半島地震を契機とした追加助成募集のご案内)(一般社団法人 北陸地域づくり協会)

 (一社)北陸地域づくり協会は、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援することにより地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7 年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
 令和6 年1 月1 日に発生した令和6 年能登半島地震をはじめ、近年、各地で地震や豪雨による激甚災害が発生しています。災害に関する様々な課題を身近な問題として捉えた取り組みを促進するため、防災・減災、復興に特化した研究の追加助成を行います。

1  対象テーマ
【防災・減災、復興】
 ○自然災害の特性・災害リスクに関する研究
 ○災害に強い安全・安心な社会の構築に向けた取り組み
 ○災害時および平常時の防災支援活動
 ○被災地交流促進、災害の伝承、災害からの復興
 ○防災意識の普及・啓発・向上に向けた取り組み など

2 助成事業の概要
 ①技術開発支援事業
  助成対象 大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
  助成金  20~50万円(概算払1/2まで)
  助成数  10
  審 査  書類審査

 ②地域づくり研究事業
  助成対象 大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
  助成金  20~50万円(概算払1/2まで)
  助成数  10
  審 査  書類審査

 ③大学連携等による共同調査研究事業
  助成対象 大学または高専を含む2つ以上の機関
  助成金  200~300万円(概算払1/2まで)
  助成数  2~4
  審 査  書類選考プレゼンテーション選考
※助成数は予定であり増減することがあります。

3 募集期限
   令和6年7月19日(金曜日)

4 本事業でいう北陸地域とは
  新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域
  福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域

5 問合わせ先
 一般社団法人 北陸地域づくり協会 企画事業部
 E-mail:hr_kasseika@hokurikutei.or.jp
 TEL:025-381-1160 FAX:025-383-1205

 詳しくは、一般社団法人 北陸地域づくり協会のHP をご確認ください。
 https://www4.hokurikutei.or.jp/

令和6年度「若手人材等による地域課題解決提案事業」の募集について(新潟県)

 新潟県では、若手人材等による地域課題解決提案事業を実施するため、地域ととも課題解決に向けた取組を行う事業を募集します。

1  対象
(1)事業実施年度の4月1日時点で概ね 45 歳以下の個人。(左記の者を中心に構成されるグループを含む。)
(2)民間企業、大学、NPO 法人、公益法人、研究所等の団体。 ただし、事業実施体制は、上記(1)の要件を満たす者を中心に構築するものとする。

2 提出期限
   令和6年6月7日(金曜日)必着

3 問合わせ先
 知事政策局 地域政策課 地域づくり支援班
 〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
 Tel:025-280-5095 Fax:025-280-5227
 アドレス:ngt000200@pref.niigata.lg.jp

 詳しくは、「若手人材等による地域課題解決提案事業」HP をご確認ください。
 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/wakate-jinzai-r5.html

新潟県地域運営組織の設立・活動支援事業補助金(新潟県)

 人口減少や高齢化が進行する中、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体との話合いの下、それぞれの役割分担を明確にしながら、生活サービスの提供などの地域課題の解決に向けた取組を持続的に行う地域運営組織の役割が注目されています。
 県では、住民主体の地域づくり活動を促進するため、市町村と連携し、地域運営組織の設立・活動を支援します。

●対象 

 ○地域運営組織の設立支援
  「事業実施の翌々年度末までに地域運営組織の設立を目指す団体」または「市町村」

 ○地域運営組織の活動支援
  「集落機能維持に資する新たな取組を実施する地域運営組織」 または「市町村」

●募集期間
 2024年5月31日(金)まで


●ホームページ
 実施要領・申請書等、詳しくは新潟県ホームページをご覧ください。
 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/1356896021637.html

◆お問合せ
 新潟県 知事政策局 地域政策課
 TEL 025-280-5095

令和6年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」のご案内(7月1日締切)(公益財団法人あしたの日本を創る協会)

■概要
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

■募集の対象
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。

■表彰(予定)

内閣総理大臣賞 1件(賞状・副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状・副賞10万円)
総務大臣賞   1件(賞状・副賞10万円)
主催者賞    5件(賞状・副賞5万円)
振興奨励賞  20件(賞状)


■応募締切

令和6年7月1日(月)


■応募の方法
次の書類をEメール(prize@ashita.or.jp)でご提出ください(郵送、宅配便も可)。

①応募用紙(HPからダウンロードできます)
②応募レポート(2,000字程度)
③写真(5~6枚程度)


■募集要項URL
http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

◆お問合せ・応募先
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779
Eメール prize@ashita.or.jp

胎内市合併振興基金活用事業補助金

<市民提案Ⅰ・Ⅱ型、行政提案型>

市民(団体)の皆さんが、「地域活性化のために活動を始めたい」「地域課題に取り組みたい」といったような、まちづくり活動を始める際の、資金面での後押しを主な目的として、補助金を交付します。

■対象事業
 「公共の利益を目的とした非営利活動」に関わるもので、文化・芸術、生活環境、人材育成、産業経済、定住促進等が対象事業分野となります。

■補助区分

補助区分 区分の説明 補助率 限度額
市民提案Ⅰ型 市民団体が企画及び実施を行う事業のうち、地域活性化に資するもので、審査員による質疑応答を行うもの 5分の4 50万円
市民提案Ⅱ型 市民団体が企画及び実施を行う事業のうち、上記以外のもの 3分の2 30万円
行政提案型 市が事業概要を予め定め、それに応じた市民団体が具体的な企画及び取組を行うもの。 市長が別に定める率 市長が別に定める額


■申請受付期間
○市民提案Ⅰ型
 2024年5月31日(金)まで
○市民提案Ⅱ型
 2024年5月15日(水)まで
○行政提案型
 2024年5月31日(金)まで
(募集期間終了後も予算の範囲内で随時受付します。(市民提案Ⅰ型を除く。))

■詳細については、補助金のページをご覧ください。
 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/gappeisinnkoukikinn.html

 

<コミュニティ支え合い型>


地域の高齢者などのちょっとした困りごとをコミュニティで支える活動(地域支え合い活動)を行っている自治会や団体に対して、活動のために支出した経費の額と活動時間に応じて補助金を交付します。

■対象者
 地域支え合い活動を行っている自治会または住民のグループ

■補助対象活動
 例えば、次のような地域支え合い活動を行っていれば対象になります。
 庭仕事、ゴミ出し、掃除、不用品整理、調理、買物、送迎・外出付き添い、洗濯、衣替え、雪かき・雪下ろし、見守り、その他市が認めるもの

■補助金額
 1年度当たり3万円まで(活動対象地域の世帯数が50世帯以上の場合は、5万円まで)

■申請受付期間
 2024年5月31日(金)まで

■詳細については、補助金のページをご覧ください。
 https://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/gappeishinkoukikin2.html

 


◆お問合せ
 胎内市 総合政策課 行革協働係
 TEL 0254-43-6111
 E-mail gyoukaku@city.tainai.lg.jp


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お問い合わせ

総合政策課行革協働係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

gyoukaku@city.tainai.lg.jp