更新日：2015年4月1日

定款変更届と定款変更認証申請

特定非営利活動法人が定款を変更する場合、所轄庁（市）の認証を受けなければ、その効力を生じないとされています。（法第25条）
定款変更の認証も設立時と同様、申請書受理後、2ヶ月の縦覧を経て行われます。

ただし、下記の事項は所轄庁（市）へ変更届を提出することで足ります。

1.事務所の所在地（所轄庁変更を伴わないもの）
2.役員の定数に関する事項
3.資産に関する事項
4.会計に関する事項
5.事業年度
6.残余財産の帰属先に関する事項を除く解散に関する事項
7.公告の方法
8.法第11条各号に掲げる事項以外の事項（任意的記載事項）

県内に所在する法人が県内（新潟市を除く）で事務所の所在地を変更する場合は、県が事務処理権限を移譲している市町村への転出入であるかどうかに関わらず、すべて定款変更届で足ります（県内での変更であっても「新潟市」と「県」は法律上別の所轄庁となるため、新潟市から他市町村、他市町村から新潟市への移転は、所轄庁の変更を伴う定款の変更の手続きが必要です。）。

定款変更届

定款変更届に必要な書類は以下のとおりです。

なお、様式については運営に関する様式のページからダウンロードできます。

定款変更認証申請

定款変更認証申請に必要な書類は以下のとおりです。

なお、様式については運営に関する様式のページからダウンロードできます。

また、登記事項を変更した場合は、法務局へ変更登記申請を行った後、所轄庁に（市）以下の書類を提出する必要があります。

なお、様式については運営に関する様式のページからダウンロードできます。

所轄庁変更を伴う定款変更の認証申請

（1）胎内市から他の都道府県・政令市へ事務所を移転する場合

• 移転後の住所地の所轄庁から定款変更の認証を受ける必要があります。
• 申請書類は、胎内市を経由して認証を行う変更後所轄庁へ送付することになっています。
• 他の都道府県又は政令市の指示に従って作成の上、胎内市に提出してください。

（2）他の都道府県・政令市から胎内市へ事務所を移転する場合

• 胎内市から定款変更の認証を受ける必要があります。
• 現在の所轄庁に定款変更認証申請書を提出してください。
• 現在の所轄庁→新潟県を経由して胎内市に申請書が送付されます。

（3）申請書類

（2）の場合に移転前の所轄庁に提出する書類は以下のとおりです。

なお、様式については運営に関する様式のページからダウンロードできます。

法人の事務所は登記事項になりますので、新所轄庁（胎内市）の認証後、法務局へ変更登記の申請が必要です。変更登記完了後には「2定款変更認証申請」の場合と同様に「定款の登記完了提出書」等の提出が必要になります。