合併振興基金活用事業補助金
〈市民提案1・2型、行政提案型〉

本事業は、胎内市合併振興基金を財源とした、市民(団体)が自主的に実施する様々な地域活性化活動を推進するための公募型補助制度です。市民(団体)の皆さんが、「地域活性化のために〇〇活動を始めたい」、「△△(地域課題)に取り組みたい」といったような、まちづくり活動を始める際の、資金面での後押しを主な目的としています。
対象事業は、「公共の利益を目的とした非営利活動」です。
応募された事業は、所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。

補助金制度の詳細、申請方法等

対象事業

「公共の利益を目的とした非営利活動」にかかわる、以下の事業が対象となります。

事業分野	事業費	内容	参考事例
文化・芸術	10万円以上	地域の伝統文化の発掘、創造、継承普及及び芸術振興のための事業	自治会誌の発刊音楽会・コンサート郷土芸能の保存・育成伝承板、自治会自慢案内自治会かわら板
生活環境	2万円以上	地域環境の美化、緑化推進、資源リサイクル、地域防災・防犯などの生活環境向上のための事業	花・緑いっぱい運動資源リサイクル啓発事業防犯カメラの整備
人材育成	5万円以上	将来の地域づくりを担う青少年や後継者育成の事業	各種地域学習会・研究会外国語の勉強会青少年の地域間交流事業
産業経済	10万円以上	地域の特色を活かした産業経済の活性化、雇用促進のための事業	商店街活性化事業見本市展示市、サテライト出展事業観光客招致事業企業誘致促進事業
定住促進	10万円以上	地域及び世代間の交流の促進と地域への定住を図る事業	コミュニティ広場の施設整備世代間交流事業
その他	10万円以上	地域活性化及び市の課題を解決する事業

補助区分

【市民提案1型】
市民（団体）が企画立案した事業のうち、地域活性化の効果が高いと認められたものについて、補助率および補助上限額を優遇して費用の一部を補助するものです。
補助率5分の4、補助上限50万円
【市民提案2型】
市民（団体）が企画立案した地域活性化事業について費用の一部を補助するものです。対象事業分野は、市民提案1.型と同じものです。
補助率3分の2、補助上限30万円
【行政提案型】
市が事業内容をあらかじめ定め、地域課題等の解決に向けて市民団体が具体的な企画及び取組を行う事業に対して交付するもので、行政提案型については、申請団体と市の担当課が事業の内容について協議しながら進めることから、審査は事業内容を所管する担当課が行います。

募集分野その1：NPO等団体×行政パートナーシップ事業

募集分野その2：そのほか市が推進している事業

※詳細については、募集要項をご覧ください。

補助対象となる期間

対象事業は、令和6年4月1日から令和7年3月末日までに実施及びその実績報告を行うことが可能な事業とします。ただし、交付決定よりも前に着手する事業については、原則として補助対象といたしませんので、ご注意願います。

対象団体

市内の自治会・町内会、各種団体（政治団体・暴力団等は除く）
ただし、前年度においてこの補助金を受けた団体は、同種事業の申請が原則として行えない等の制限があります。

申請受付期間

【市民提案1型】
令和6年4月1日（月曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
【市民提案2型】
令和6年4月1日（月曜日）～令和6年5月15日（水曜日）
※募集期間終了後も予算の範囲内で随時受付
【行政提案型】
令和6年4月1日（月曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
※募集期間終了後も予算の範囲内で随時受付

選考方法

【市民提案1型】
申請書類に基づいて、書類審査およびヒアリング審査を行います。
【市民提案2型】
申請書類に基づいて、書類審査を行います。
【行政提案型】
申請団体と市の担当課が事業の内容について協議しながら進めることから、審査は内容を所管する担当課が行います。

補助金制度の詳細、申請方法等

募集要項をご覧ください。

●「令和6年度胎内市合併振興基金活用事業補助金募集要項」（PDF：599KB）
●「胎内市合併振興基金活用事業補助金に係る申請書類様式」（ワード：57KB）
なお、募集要項は、総合政策課でも配布しています。

合併振興基金活用事業補助金 〈市民提案1・2型、行政提案型〉

対象事業

補助区分

補助対象となる期間

対象団体

申請受付期間

選考方法

補助金制度の詳細、申請方法等

合併振興基金活用事業補助金
〈市民提案1・2型、行政提案型〉