更新日：2025年11月7日

令和7年度入札契約制度改正情報

胎内市最低制限価格制度要綱の一部改正について（令和７年11月7日掲載）

令和7年11月1日以降に市が入札公告を行う建設コンサルタント等の業務について、最低制限価格の算定方法を一部改定します。

主な改定内容のうち最低制限価格の算出については以下のとおりです。

・測量業務（60/100 から 82/100 の範囲内で設定）

・建設コンサルタント業務（60/100 から 81/100 の範囲内で設定）

・地質調査業務（2/3から85/100 の範囲内で設定）

・補償関係コンサルタント業務（60/100 から 81/100 の範囲内で設定）

※なお、上記表を適用することが適当でないと認める場合は、同項の規定にかかわらず、予定価格に、100分の60から100分の82まで（測量業務にあっては100分の60から100分の82まで、地質調査業務にあっては３分の２から100分の85まで）の範囲内において定める割合を乗じて得た額を最低制限価格とするものとする。

詳細については以下をご確認ください。

　・胎内市最低制限価格制度要綱の一部改定について（PDF：163KB）

　・最低制限価格および低入札価格調査基準の計算方法について（PDF：419KB）

　・胎内市最低制限価格制度要綱新旧対照表（PDF：170KB）

「土地改良事業等週休２日適用工事」実施要領の制定について（令和7年6月20日掲載）

    土地改良事業等における週休２日に係る工事費算定について「土地改良事業等週休２日適用工事（現場閉所型）」及び「土地改良事業等週休２日適用工事（交替制）」として実施要領を制定しました。主に農林水産課の発注する工事に適用されます。設計書に添付される特記仕様書を確認して下さい。

対象工事
　令和７年７月１日以降に公告又は指名通知を行う土地改良事業等工事に適用します。

詳しくは実施要領を確認して下さい。

実施要領等

　現場閉所　

　　・「土地改良事業等週休２日適用工事（現場閉所型）」実施要領（PDF：599KB）

　　・「土地改良事業等週休２日適用工事（現場閉所型）」発注者指定型特記仕様書（PDF：125KB）

　　・週休取得実績表　（エクセル：87KB）

　交替制

　　・「土地改良事業等週休２日適用工事（交替制）」実施要領（PDF：554KB）

　　・「土地改良事業等週休２日適用工事（交替制）」発注者指定型特記仕様書（PDF：126KB）

　　・労働者の休日取得確認表（エクセル：66KB）

　共通

　　・別表「市場単価補正係数の一覧」（PDF：246KB）

「週休２日適用工事」実施要領の制定について（令和7年5月19日掲載）

　建設業界では、将来の担い手確保・育成が大きな課題となっており、業界の魅力向上のため就業者の処遇改善・休日の確保等、働き方改革の推進が求められています。
胎内市では令和５年度から「週休２日取得モデル工事」の試行を行ってきましたが、週休２日の「質の向上」として「月単位の週休２日」の導入等、「週休２日取得モデル工事」の実施要領等を刷新し「週休２日適用工事」として実施します。
　「通期」の週休2日を必須とし、受注者が工事着手前に発注者に対して「月単位」の週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む「受注者希望方式」により実施します。

対象工事
　令和７年４月１日以降に公告又は指名通知を行う土木工事に適用します。

詳しくは実施要領をご確認ください。

実施要領等

　　・概要（PDF：1,777KB）

　現場閉所

　　・「週休２日適用工事（現場閉所）」（令和７年４月）実施要領（PDF：172KB）

　　・達成状況確認の詳細（現場閉所）（PDF：799KB）

　　・特記仕様書（現場閉所）（PDF：106KB）

　　・週休２日適用工事（現場閉所）の工程表〈参考〉（エクセル：63KB）

　交替制

　　・「週休２日適用工事（交替制）」（令和７年４月）実施要領（PDF：162KB）

　　・達成状況確認の詳細（交替制）（PDF：656KB）

　　・特記仕様書（交替制）（PDF：110KB）

　　・週休２日適用工事（交替制）の休日取得表〈参考〉（エクセル：23KB）

　共通

　　・週休２日補正係数一覧表（共通）（PDF：515KB）

　　・週休２日補正の計算仕様書（１）（PDF：403KB）

　　・週休２日補正の計算仕様書（２）（PDF：681KB）

        ・Q＆A（PDF：95KB）

「熱中症対策に資する現場管理費の補正の施行」について（令和7年4月17日掲載）

　近年の夏季における猛暑日等の気候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に掛かる経費に関して現場管理費の補正を試行します。

試行対象工事

　　主たる工種が屋外作業である工事を対象とします（建築工事は対象外）。

　ただし、工場制作工を含む工事は当該期間を工期から除くものとします。

適用年月日

　　令和７年４月１日以降に契約を行った工事から適用します。

実施内容

　　詳しくは、以下の試行実施要領を参照してください。

　　試行実施要領（PDF：476KB）