胎内市空き家バンク

空き家バンクに関する問い合わせはこちら tel:0254436111 akiyabank@city.tainai.lg.jp
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胎内市はこんなところ

支援制度について

◆お試し移住体験制度をはじめました

 市では、平成30年4月からスムーズに移住につなげられるよう移住体験住宅を整備し、お試し移住体験制度を開始しました。

お試し移住体験 
対象者

以下の要件を全て満たす方

  1. 移住を検討している方、その方と実際に同居(同居しようとする)する親族(婚約者などを含みます。)
  2. 暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない方(胎内市暴力団排除条例対象外者)
  3. 18歳未満だけの利用でないこと。
期間

4日以上30日以内

 ※同じ方が借り受けられるのは合計で4回以内、かつ、延べ60日以内

利用開始日・終了日は、原則平日です。

借受料

1日2,000円(光熱水費を含む)

ただし、高熱推使用料が市が想定する使用料の2倍を超える場合は、その部分を実費負担していただきます。

借受者にご用意いただくもの

飲食物、日常生活にかかる消耗品(ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生活用品、せっけん、シャンプーや洗剤などの保健衛生用品)、その他施設内にないもの

※所在地や住宅内の様子など詳細は胎内市ホームページをご覧ください。

◆住宅取得等に関する支援制度をご紹介

 市では、下記のような個人住宅向け支援制度を行っています。空き家バンクを利用して空き家を購入した場合、支援を受けることが可能な場合もありますので、ぜひご利用ください!

住宅リフォーム等助成金

<平成31年度の募集は、4月16日から始まりました。>

補助対象者

胎内市に居住し、住民登録を有し次の条件を満たす方

  1. 補助を受けようとする改修工事について、市の他の制度による助成を受けていないこと。
  2. 市税等を滞納していないこと。
補助対象となる住宅
  1. 補助対象者が所有する住宅で自ら居住しているもの。
  2. 住宅に付属する施設で、防犯設備やフェンス等の防犯機能を強化するための設備

※店舗や事務所等との併用住宅の場合は、住宅部分のみが補助対象となります。

※車庫・物置など住宅附属物は対象外となります。

補助対象となる工事

工事費が20万円以上で、市内登録業者が施工する以下のような工事を対象にしています。

  1. 住宅の修繕、補修、改修及び増築のための工事
  2. 壁紙の張り替え、屋根、外壁の塗り替え等住宅の模様替えのための工事
  3. 住宅の防犯用設備若しくはフェンスの設置等の防犯機能の付加又は強化のための工事
  4. 単独浄化槽及び汲取り式便所からの公共下水道又は合併浄化槽への切り替え工事
    (胎内市排水設備設置資金融資規定による融資対象部分は除きます。)
補助金の額

補助金の額は補助対象工事に要する経費に100分の15を乗じて得た額とします。ただし、100分の15に相当する額が15万円を超えるときは15万円を上限とします。

その他

補助金の交付決定よりも前に着手する工事については、補助対象といたしませんので、ご注意願います。

※リフォームの請負業者等制度の詳細は胎内市ホームページをご覧ください。

胎内市木造住宅耐震診断助成事業

 市では災害に強いまちづくりの実現に向けて、耐震診断士の無料派遣および耐震改修設計・耐震改修工事費用の一部を補助しております。
 特に昭和56年5月以前の住宅は耐震性能が低く、老朽化が進んでいる可能性が高い統計結果が出ております。「無料」でお住まいの建物の地震に対する安全性を確認する事が出来ますので、この機会に耐震診断をお申し込み下さい。

※制度の詳細は以下のページをご覧ください。

◆子育てに関する支援制度も充実しています

 市では子育てをする世代の皆様にも安心して生活していただけるよう、子育て支援についても力を入れています。自然豊かな胎内市で子育てを楽しみながら暮らしてみませんか。

特定不妊治療費助成

 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)にかかる治療費の一部助成を行っています。

対象者
  • 特定不妊治療が必要であると医師に診断され、指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
  • 夫婦いずれか一方または両方が、申請において胎内市に住所を有している方
  • 法律上の婚姻をしている夫婦
  • 市税等の滞納のない方

※新潟県特定不妊治療費助成事業と併用できます。

助成額・期間 治療が終了した日の属する年度あたり15万円まで、通算5年間(入院費、食事代、文書料、消費税等は助成対象外))

※制度の詳細は胎内市ホームページをご覧ください

妊産婦医療費助成制度

 妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進するため、平成29年10月1日診療分から、妊産婦の医療費の一部助成を始めました。

対象者 胎内市内に住民登録している妊産婦の方。なお、所得制限があります。
助成内容

医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部

(ただし、保険診療外の差額ベッド代、予防接種、健康診断、診断書作成などは助成の対象になりません。また、社会保険の高額療養費や付加給付など他の制度で医療費が支給された部分についても対象外になります。)

自己負担額

入院 : 1日につき1,200円

外来 : 1日につき530円 ※

※医療機関ごとに、同じ月に5回目以降の診療については、自己負担がなくなります。

※自己負担額が530円未満の場合は、その金額を医療機関にお支払ください。

その他

※新潟県内の医療機関で受診する場合は、医療機関に、健康保険証と「胎内市妊産婦医療費助成受給者証」を提示すると、助成が受けられます。

※新潟県外の医療機関で受診する場合は、一度窓口で医療費をお支払いただき、後日助成申請書を市に提出していただきます。

※その他制度の詳細は胎内市ホームページをご覧ください。

子ども医療費助成制度
対象者 胎内市内に住所を有し、健康保険に加入している18歳までの子ども
助成内容

医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部

(ただし、保険診療外の差額ベッド代、予防接種、健康診断、診断書作成などは助成の対象になりません。また、社会保険の高額療養費や付加給付など他の制度で医療費が支給された部分についても対象外になります。)

自己負担額

入院 : 1日につき1,200円

外来 : 1日につき530円 ※

※医療機関ごとに、同じ月に5回目以降の診療については、自己負担がなくなります。

※自己負担額が530円未満の場合は、その金額を医療機関にお支払ください。

その他

※新潟県内の医療機関で受診する場合は、医療機関に、健康保険証と「胎内市子ども医療費受給者証」を提示すると、助成が受けられます。

※新潟県外の医療機関で受診する場合は、一度窓口で医療費をお支払いただき、後日助成申請書を市に提出していただきます。

※その他制度の詳細は胎内市ホームページをご覧ください。

保育料支援制度

 子育てしながら働くことができるよう保育制度の充実を図っています。

第2子軽減

同一世帯から同時に2人以上の児童が入園している場合の保育料は、下記のとおりとなります。

 ①最も年齢の高い児童・・・全額

 ②次に年齢の高い児童・・・半額

第3子軽減

第2子軽減にかかわらず、同一の養育保護者が現に養育している子が同一世帯に3人以上いる場合は、3人目以降の保育料を無料とします。

 ただし、所得による制限があります。

※その他制度の詳細は胎内市ホームページをご覧ください。

ファミリーサポートセンター制度

 地域において子育て家庭の仕事と育児の両立を支援し、子育てしやすい環境をつくることを目的として、「子育ての援助をしてほしい方(依頼会員)」と「子育ての援助をしてくださる方(提供会員)」がお互いに助け合う会員組織です。

依頼会員

子育ての援助を受けたい方

 おおむね生後 3か月~小学校卒業までのお子さんが対象

  (特別な場合は中学校卒業まで)

提供会員

子育ての援助を行いたい方

 お子さんを自宅等で預かることができる方

両方会員 依頼会員と提供会員の両方に登録いただいた会員をいいます。
利用料 入会料・年会費は無料ですが、以下の表に掲げる利用料がかかります。

 利用料

曜日、時間 依頼会員の利用料金 提供会員の受取報酬額
*月~金曜日7時~19時 (祝日除く) 1時間 400円 1時間 700円 (市から300円の助成があります)
*土・日曜日、祝日
*平日早朝6時~7時
*平日夜間19時~21時
1時間 500円 1時間 800円 (市から300円の助成があります)

※その他制度の詳細は胎内市ホームページをご覧ください。

病児・病後児保育
開設時間

月曜日から金曜日(祝日および年末年始は休館となります)

午前8時30分から午後5時30分まで

(保護者の勤務などのやむを得ない場合は、午前8時から午前8時30分、および午後5時30分から午後6時まで延長することができます)

連続利用可能日数

原則として連続する5日間までとします

対象児童

胎内市内に住所を有する生後6か月から小学校6年生までの子ども

利用料金

1日につき1人当たり2,000円です。(半日利用の場合も同額)

園長を利用する場合は、上記に延長料金が加算されます。

※その他制度の詳細は胎内市ホームページをご覧ください。


これらの支援制度以外にも多くの支援メニューがあります。

  詳しくは子育てページをご覧ください。


移住・定住支援に関するページもご覧ください。

  移住・定住支援


雇用対策に関するページもご覧ください。

  雇用対策