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更新日:2015年11月1日

手当

 児童手当

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

(児童手当法の改正により、平成24年4月1日から「子ども手当」が「児童手当」に変更になりました。)

児童手当を受けるためには

子どもの出生(児童数の増加を含む)や転入など新たに受給資格に該当し、児童手当を受けるためには、住所地の市町村長の認定を受ける必要があります。出生や転入の翌日から15日以内に手続きをしてください。

なお、出生や転入などで新たに認定された方については、原則として「申請の翌月」が支給開始月となります。

支給対象者

胎内市に住所があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

父母が共に子どもを養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が支給対象者となります。

公務員は原則として職場での手続きとなります。

支給額

年齢区分

手当月額(1人当たり)

0~3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前

第1子・第2子10,000円

第3子以降15,000円

中学生 一律10,000円

所得制限額以上の受給者は、上記の表に関わらず、一律5,000円となります。

第1子、第2子、第3子とは、18歳到達後最初の3月31日までの間にある子どもの中で、何番目に当たるかを表す。

所得制限

所得要件の審査基準は次のとおりです。

支給対象月 所得要件の対象年

1月~5月分

前々年の所得額

6月~12月分

前年の所得額

所得要件の対象者は、父母等のうち生計中心者(所得の高い方)で判断します。

所得制限限度額

扶養親族等の数

所得額(万円)

0人

622

1人

660

2人

698

3人

736

4人

774

5人

812

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額は5人を超えた1人につき38万円を加算した額。

必要なもの

  • 認定請求書
  • 認印(スタンプ印以外)
  • 請求者及び配偶者の健康保険証(または年金加入証明書)
  • 請求者名義の通帳またはキャッシュカード(口座の名義(カナ)、番号が確認できるもの)※ゆうちょ銀行の場合は店番、口座番号が確認できる通帳
  • 請求者及び配偶者の児童手当用所得(課税)証明書※配偶者の方については、請求者の健康保険の被扶養者、または請求者の税法上の控除対象配偶者に該当される場合は、証明書の提出は不要です。(当市で所得を確認できる方の提出は不要です。)
  • 児童の住所が市外にある場合は、子どもの属する世帯全員の住民票(続柄等が記載されているもの)

※請求事由により、その他の書類が必要となる場合があります。

申請先

  • こども支援課こども支援係(1階8番窓口)
  • 黒川支所市民サービス係

届出が必要な場合

事実の発生した日の翌日から15日以内に「認印(スタンプ印以外)」を持参し、手続きしてください。手続きが遅れると遅れた月分の手当が受けられない場合があります。(※15日目が土・日曜日、祝日の場合は、その翌日を15日目として扱います。)

  • 住所が変わるとき(市外への転出、海外への出国、市内における転居)
  • 氏名が変わったとき
  • (出生または養子縁組等により)養育する児童が増えたとき
  • 支給対象となっている児童と別居したとき
  • 支給対象となっている児童を養育しなくなったとき
  • 受給者または支給対象となる児童が亡くなったとき
  • (婚姻・離婚等の理由により)生計中心者が変更となったとき
  • 振込口座を変えたいとき、または口座名義等に変更があったとき(配偶者・児童等名義の口座には変更できません。通帳またはキャッシュカード(※ゆうちょ銀行の場合は必ず通帳)を持参してください。)
  • 受給者が公務員になったとき、または公務員を退職したとき

支給時期

指定口座へ振り込みます。

  • 6月10日(2月~5月分)
  • 10月10日(6月~9月分)
  • 2月10日(10月~1月分)

※支払日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日に支払います。

現況届

引き続き児童手当を受給する資格があるかどうかの審査を毎年6月に行います。

手当を受給している方には「児童手当・特例給付 現況届」を郵送しますので、6月1日現在の状況を記入し、必要な書類を添えて提出してください。

提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられませんのでご注意ください。

*「児童手当」から「特例給付」へ、または「特例給付」から「児童手当」へ認定区分が変更となった場合のみ、認定通知書を送付します。

 

厚生労働省ホームページ(リンク)

 

児童扶養手当

父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童のひとり親や、母または父に代わってその児童を養育している方等に支給されます。この手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

対象者

次のいずれかの状態にある児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障がいの状態にある者)を養育している方

  • 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定の障がいの状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童
  • 父母とも不明である児童

*これまで公的年金(*)を受給できる方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、法改正により平成26年12月から、年金額が手当額を下回るときは、その差額分の手当が受給できるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

*遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

支給制限

次のいずれかに該当するとき、手当は支給されません。

  • 父または母が事実上の婚姻関係(いわゆる内縁関係を含む)の状態にある場合(父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く)※親族以外の異性との同居は、事実上の婚姻関係にあるとみなされます。
  • 児童が受給者でない父または母と生計を同じくしている場合(父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く)
  • 児童が児童福祉施設や少年院等に入所している場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 日本国内に住所を有していない場合
  • 平成15年4月1日の時点で支給要件に該当し、5年を経過している場合(母または養育者の場合のみ)

支給額

受給資格者および扶養義務者等の前年の所得額(申請が1月から6月の場合は、前々年の所得)によって、その年度(8月から翌年7月まで)の手当が全部支給、一部支給、支給停止(所得制限限度額以上の場合)のいずれかに決定されます。

対象児童数 全部支給(月額) 一部支給(月額)

1人

42,000円

9,910~41,990円

2人

47,000円

14,910~46,990円

3人

50,000円

17,910~49,990円

児童が4人以上の場合は、1人につき3,000円加算されます。

所得制限限度額

扶養親族

の数

全部支給 一部支給

扶養義務者等の

所得制限限度額

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

1,710,000円

3,440,000円

3,880,000円

支給について

手当は、認定請求をした(必要な書類等がすべて提出された)日の属する月の翌月分から支給されます。

手当の支払いは、次の区分で行われます。

  • 4月11日(12月~3月分)
  • 8月11日(4月~7月分)
  • 12月11日(8月~11月分)

※支払日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日に支払います。

必要なもの

  • 認定請求書
  • 印鑑
  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  • 年金手帳
  • 請求者名義の通帳またはキャッシュカード(口座の名義(カナ)、番号が確認できるもの)※ゆうちょ銀行の場合は店番、口座番号が確認できる通帳

その他、請求事由により必要となる書類がありますので、担当課に確認してください。

申請先

  • こども支援課こども支援係(1階8番窓口)

届出が必要な場合

事実の発生した日から14日以内に手続きしてください。

  • 父または母が婚姻したとき(事実婚の場合も含む)
  • 住所が変わるとき(市外への転出、海外への出国、市内における転居)
  • 氏名が変わったとき
  • 支給対象となっている児童と別居したとき
  • 支給対象となっている児童を養育しなくなったとき
  • 受給者または支給対象となる児童が亡くなったとき
  • 養育する児童が増えたとき
  • 振込口座を変えたいとき、または口座名義等に変更があったとき(児童等名義の口座には変更できません。通帳またはキャッシュカード(※ゆうちょ銀行の場合は必ず通帳)を持参してください。)
  • 手当を受けている人又は手当の支給対象となっている児童が、公的年金もしくは遺族補償等を受けることができるようになった場合や、児童が公的年金の加算の対象となったとき
  • 転居等により扶養義務者が増えたとき、又は減ったとき

現況届

手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を提出する必要があります。この届は、毎年8月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。(提出がない場合、8月分以降の手当は受給できません。)

 

健康母子手当

将来における健全な家族構成の育成及び次代を担う若年層の確保と併せて市勢の発展を図ることを目的として、本市に住所を有し、3人以上のお子さんを出産し、かつ、母子が生計を同一にする場合、母親に対して健康母子手当を支給します。

支給額

  • 3人目の子の母親となったとき100,000円
  • 4人以上の子の母親となったとき1子について150,000円

2人以上同時に出産の場合は、1子ごとを対象とします。

次の場合は手当金を受けることができません

  • 出生児が、出生後14日未満で死亡したとき
  • 受給対象者が支給起点から支給時期までの間に、市外に転出したとき

申請先

  • こども支援課こども支援係(1階8番窓口)
  • 黒川支所市民サービス係

支給の時期・方法

出生日から14日を経過した後に審査し、決定通知書を送付のうえ、指定の金融機関の口座へ振り込みます。

必要なもの

  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 母親名義の金融機関の通帳またはキャッシュカード(口座の名義(カナ)、番号が確認できるもの)※ゆうちょ銀行の場合は店番、口座番号が確認できる通帳

 

お問い合わせ

こども支援課こども支援係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

hoiku@city.tainai.lg.jp