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新潟県 胎内市

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ホーム > 産業・観光 > 商工業 > 胎内市中小企業等支援事業補助金

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更新日:2022年4月1日

胎内市中小企業等支援事業補助金

市では、意欲的な中小企業者等を支援するため、様々な取り組みに要する経費の補助をしています。
予算には限りがあります。やりたいことが頭に浮かんだらまずはご相談ください。
※令和4年4月から、事業メニューが一部改正されています。 

【事業メニュー等】

1- つながる支援事業
事業承継に伴う手続きにかかる経費及び、市内店舗等の改修、機器購入、承継後のPR活動の経費が対象。
補助対象経費の2分の1補助 250,000円上限
※事業承継をしようとしているか、事業承継後3年を超えない者で、常時雇用者が5人以下の事業者が対象
※店舗等の改修等を行う場合、その事業については始める支援事業との併用不可

 

 

2- 始める支援事業
市内での新規創業又は第2創業の際に必要な機器等の購入費、店舗等の改修等に係る経費、登記等手続経費が対象。
補助対象経費の2分の1補助 100,000円上限
※開業後3年を超えない事業者が対象
※店舗等の改修等を行う場合、その事業についてはつながる支援事業との併用不可
※本店(第二創業の場合はその拠点)が市内であることが要件。

 

 

 

3- 創業後支援事業(改正)
中小企業診断士や税理士などの専門家と連携して経営改善計画の策定や見直しをする際の謝礼や、その計画に基づく取り組みに係る経費が対象(設備導入は可・食料品の購入は不可)
補助対象経費の10分の10補助 
※創業後3年を経過している事業者が対象
※市内に本社または本社機能を有する事務所があることが要件。

A 経営改善計画書整備費 上限100,000円
B 経営改善取組経費(市担当課への事業内容のプレゼンテーション制度あり) 
 ・市担当課へのプレゼンテーションなし 上限100,000円
 ・市担当課へのプレゼンテーションを実施 上限150,000円
 ・市担当課へのプレゼンテーションを実施 上限200,000円(内容が優秀と認められた場合)
 ・市担当課へのプレゼンテーションを実施 上限300,000円(内容が特に優秀と認められた場合)

 

 

4- 育てる支援事業
人材育成のために役員若しくは従業員の研修会参加費、又は研修会開催時の講師謝礼などが対象

「研修参加費」
補助対象経費が20,000円を超えない場合10分の10補助
超えた場合は超えた額の2分の1に20,000円を加えた額。
※交通費は公共交通機関の利用、若しくは高速料金が対象

「研修会開催」
補助対象経費の2分の1補助 25,000円上限

「人材確保活動費」
補助対象経費の2分の1補助 100,000円上限
※会社説明会参加・開催経費、求人サイト等への登録、求職者向け動画制作、求人活動のためのWEBサイトの改良に係る経費が対象
※会社説明会参加の場合、交通費(公共交通機関の利用、若しくは高速料金)も対象
※共通:1社につき何回も申請可能。ただし、それらの合計額が上限額を超えないこと。


「福利厚生支援費」
従業員の福利厚生のために実施する事務所等のリフォーム、または就業規則等の整備改正等(専門家からの指導含む)に係る経費が対象
補助対象経費の2分の1補助 
 A 施設等整備 上限300,000円
 B 就業規則整備等 上限100,000円
※同一事業者による申請はそれぞれ1回限り

 

 

5- 市場調査支援事業
自社商品等の販路拡大を図るための市場調査にかかる委託費が対象。
補助対象経費の2分の1補助 150,000円上限
※2年連続しての申請は不可

 

 

6- 販路開拓支援事業
自社製品等の販路拡大のために、展示商談会、その他の催事等に参加する際の経費又はWEB上での自社PRに係る経費が対象。
補助対象経費の2分の1補助
 A 出展を伴わない取組及び県内出展等 50,000円上限
 B 県外出展等 150,000円上限
※1社につき何回も申請可能。ただし、それらの合計額が上限額を超えないこと。
※平成30年度から起算して連続4年度申請している場合、5年目の上限額は上記の半額。

 

 

7- 新しい生活様式対応支援事業
「新しい生活様式(感染対策等)」に対応するために実施する、店舗リフォーム及び機器等購入費が対象
補助対象経費の2分の1補助 100,000円上限
※消耗品は対象外。
※令和3年度中の申請においてのみ、令和2年12月1日~令和3年3月31日までに実施(購入、工事完了等)した感染症防止に関する経費を対象に含めることが可能。

 

 

 

8- はたらく支援事業(改正)
市の指定する期間において市内の中小企業者等へ就職し、合わせて市内へ転入し定住の意思がある人が対象。
定額 35,000円 
※就職直前に学生だったなどの理由で、住民票上で住所の異動が無い場合でも、前住所の確認できる書類があれば申請可能な場合がありますのでお問い合わせください。

 

 

【こんな使い方ができます】
例えば・・・。

・親から事業承継を受けたから店舗のリフォームをしたいな!

→「つながる支援事業」

新規創業したい! 
 新規創業に合わせて事務所を購入したい!

→「始める支援事業」

専門家に相談して経営の改善をしなきゃ! 
 改善計画書に合わせて機器を購入しよう!

→「創業後支援事業」

社員を外部研修に参加させたい!
 他の企業と合同で研修会を開催したい!
 人材確保のために会社説明会に参加したい!

→「育てる支援事業」

もっと人材を集めるために求人サイトに登録したい!
 会社説明会を開催したい!
 従業員の働く環境を改善するために就業規則を改めて整備しよう!

→「育てる支援事業」

自社商品の市場評価を探りたい!
 組合加入事業者のサービスについてお客様はどう思っているのか調べたい!

→「市場調査支援事業」

商品をもっとPRしたいから展示商談会に参加したい! 
 自社PRのためにHPを改良したい!

→「販路開拓支援事業」

感染対策のために○○を購入しよう!
 お客さんの動線を変えて感染症対策したい!

→「新しい生活様式対応支援事業」

・胎内市内の企業に就職したし、住所も移して暮らそう! 
 Uターンして新規創業したぞ!

→「はたらく支援事業」

【資料及び申請書類】

「事業の一覧」(PDF:123KB)

 

「胎内市中小企業等支援事業補助金交付要綱」(PDF:235KB)

 

「はたらく支援事業以外の事業について」

補助金等交付申請書(RTF:113KB)

交付申請書に添付する計画書

変更交付申請書(交付申請額の3割を超える変更がある場合に提出が必要)

実績報告書(RTF:56KB)

実績報告書に添付する一覧

 

このほかにも添付書類が必要なので、必ず事前にご相談ください。
※原則として、契約や発注などを行う前に市から交付決定を受けることが必要となるので、ご相談は早めにお願いします。(一部例外があります。) 


「はたらく支援事業のみ」

交付申請書兼実績報告書(ワード:25KB)
※この補助金は「市内の中小企業等に雇用された」、「市内で新規創業した」、「事業承継した」方向けです。

※このほかにも添付書類が必要なので、必ず事前にご相談ください。

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お問い合わせ

商工観光課商工振興係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

syoukou@city.tainai.lg.jp