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更新日:2018年4月13日

後期高齢者医療の概要と資格

制度の概要

平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人が被保険者となる高齢者のための医療制度です。

この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を現役世代の保険料、残りの1割を被保険者である高齢者の保険料とすることで、それぞれの負担割合を明確なものとし、社会全体で支え合い公平で分かりやすい制度となっています。

制度の運営は、県内すべての市町村が加入する新潟県後期高齢者医療広域連合が行い、胎内市は各種申請の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行います。

対象者

75歳以上の方

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険などの健康保険から後期高齢者医療制度に加入します。

加入の手続きは必要ありません。75歳の誕生日の前までに、後期高齢者医療の保険証をお送りしますので、75歳の誕生日からご利用ください。

保険料は加入月分からの負担となりますが、保険料の通知は、加入月の概ね2か月後にお知らせいたします。

65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方

申請により後期高齢者医療制度に加入することができます。加入を希望する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川支所市民サービス係に申請してください。

なお、加入した後も、75歳になるまでの間は後期高齢者医療制度から脱退をすることができます。

一定の障がいの程度
  • 身体障害者手帳1級から3級
  • 身体障害者手帳4級のうち、音声機能または言語機能障害
  • 身体障害者手帳4級のうち、下肢障害の1・3・4号
  • 療育手帳「A」
  • 精神障害者保健福祉手帳1級から2級
  • 国民年金法による障害基礎年金、障害年金受給者など
申請に必要なもの
  • 個人番号通知カードまたは個人番号カード
  • 障がいの程度を証明するもの(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害年金証書など)
  • 現在加入している健康保険の保険証
  • 認印(シャチハタ等は不可)

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印(シャチハタ等は不可)も必要です。

 

後期高齢者医療制度の届け出

次のような場合は、市役所の窓口に届け出てください。代理の方が届け出をする場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印(シャチハタ等は不可)も必要です。

届け出に必要なもの
届け出が必要なとき 届け出に必要なもの 届出期間
市内で住所を変更するとき 保険証 14日以内
県内の市町村へ転出するとき 保険証 転出する前
県外の市区町村へ転出するとき 保険証、認印(シャチハタ等は不可) 転出する前
県内の市町村から転入してきたとき 身分を証明できるもの 14日以内
県外の市区町村から転入してきたとき

身分を証明できるもの

転入元広域連合から発行された負担区分等証明書

14日以内
死亡したとき 葬祭費の支給について」のページをご覧ください 14日以内
生活保護を開始したとき

保護開始決定通知書

個人番号通知カードまたは個人番号カード
保険証、認印(シャチハタ等は不可)

すみやかに
生活保護を廃止したとき

保護廃止決定通知書
個人番号通知カードまたは個人番号カード

認印(シャチハタ等は不可)

すみやかに
紛失などで保険証の再交付を受けるとき

個人番号通知カードまたは個人番号カード

申請者の身分を証明するもの
認印(シャチハタ等は不可)
すみやかに
交通事故にあったとき

個人番号通知カードまたは個人番号カード

第三者行為による被害届
事故発生状況報告書
念書(兼同意書)

交通事故証明書(物件事故の場合は人身事故証明書入手不能理由書)
保険証、認印(シャチハタ等は不可)

すみやかに
補装具などを作ったとき

個人番号通知カードまたは個人番号カード

医師の証明書
補装具等代金の領収書
振込先の通帳
保険証、認印(シャチハタ等は不可)

すみやかに

★被保険者が亡くなったときは、葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。詳しくは「葬祭費の支給について」のページをご覧ください。

葬祭費の支給について

 

 保険証と自己負担割合

保険証

お医者さんにかかるときには保険証を必ず医療機関の窓口に提示してください。

保険証は、毎年8月1日付けで更新されます。新しい保険証が届きましたら、有効期限の過ぎた保険証は確実に破棄してください。

保険証の紛失などで再交付を受けるときは、認印(シャチハタ等は不可)・窓口に来られた方の身分証明(運転免許証など)・個人番号通知カードまたは個人番号カードが必要となります。

 

医療費の自己負担割合

医療費の自己負担割合(医療機関で支払う費用)は、世帯の所得・収入状況に応じて、かかった費用の1割または3割となります。

自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。

 

自己負担割合

所得区分

負担割合

判定条件

現役並み所得者

3割

同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方。
ただし、次に該当する場合は申請により「一般」の区分へ変更となります。
[同一世帯に加入者が1人の場合]
その方の収入の合計金額が383万円未満または、同一世帯に70~74歳の方がいて、その方も含めた収入の合計金額が520万円未満
[同一世帯に加入者が複数いる場合]
加入者全員の収入の合計金額が520万円未満
一般

1割

住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方。
住民税
非課税世帯
区分Ⅱ

1割

世帯の全員が住民税非課税の方。
住民税
非課税世帯
区分Ⅰ

1割

世帯の全員が住民税非課税で、各種収入などから必要経費・控除を差し引いた各所得が0円となる世帯の方。

(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

★扶養控除の見直しにより、前年12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった加入者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。

  1. 16歳未満の者の数×33万円
  2. 16歳以上19歳未満の者の数×12万円

 

自己負担限度額

医療費の負担が高額とならないよう、世帯の所得状況などに応じて自己負担限度額が設定されており、一つの医療機関の窓口で支払う医療費は一定限度額までとなります。

この適用を受けるとき、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。お持ちでない方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川支所市民サービス係に申請してください。

 

自己負担限度額(月額)

所得区分

負担割合

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

3割

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

〈多数回44,400円〉

一般

1割

14,000円

〈年間上限144,000円〉

57,600円

〈多数回44,400円〉

住民税
非課税世帯
区分Ⅱ

1割

8,000円

24,600円

住民税
非課税世帯
区分Ⅰ

1割

8,000円

15,000円

★75歳の誕生月については、加入前の健康保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。

★世帯単位とは、後期高齢者医療制度の加入者のみを対象とします。

★現役並み所得者及び一般の所得区分で、過去12か月以内に外来+入院の自己負担限度額を超えた支給を3回受けたときは、4回目以降の自己負担限度額は44,400円となります。

 

入院時の食事代

入院したときは、医療費の他に、食事代の自己負担もかかります。住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

 

入院時食事代の自己負担額

所得区分

1食当たりの食事代

現役並み所得者・一般

460円

住民税非課税世帯

区分Ⅱ

210円

住民税非課税世帯

区分Ⅱ 長期入院該当

160円

住民税非課税世帯

区分Ⅰ

100円

★長期入院該当とは、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合

 

療養病床に入院した場合

療養病床に入院したときの食事代と居住費は、介護保険で入院している方との均衡を図るため、次のとおりです。

なお、療養病床に入院している方で、人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする状態や難病などで、入院医療の必要性が高い場合は、入院時食事療養費と同額の負担に減額されます。

 

食事・居住費の自己負担額

所得区分

1食当たりの食事代

1日当たりの居住費

現役並み所得者・一般

460円

370円

住民税非課税世帯

区分Ⅱ

210円

370円

住民税非課税世帯

区分Ⅱ

130円

370円

住民税非課税世帯

区分Ⅰ

老齢福祉年金受給者

100円

0円

★一部医療機関では「現役並み所得者・一般」区分の1食当たりの食事代は420円。

 

医療の必要性が高い場合の食事代

所得区分

1食当たりの食事代

1日当たりの居住費

現役並み所得者・一般

460円

370円

住民税非課税世帯

区分Ⅱ

210円

370円

住民税非課税世帯

区分Ⅱ 長期入院該当

160円

370円

住民税非課税世帯

区分Ⅰ

100円

370円

住民税非課税世帯

区分Ⅰ 老齢福祉年金受給者

100円

0円

★長期入院該当とは、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合

 

限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯(区分Ⅰ・Ⅱ)の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」を医療機関や薬局などへ提示することで、窓口での医療費の自己負担額や入院時の食事代があらかじめ減額されます。該当する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川支所市民サービス係に減額認定証交付の申請を行ってください。

区分Ⅰ・Ⅱの判定方法や自己負担額については、「保険証と自己負担割合」のページをご覧ください。

保険証と自己負担割合

なお、医療機関に減額認定証を提示しなかった場合は、一般の所得区分と同じ自己負担額が適用されます。この場合は、申請により医療費の払い戻しが受けられます。詳しくは「高額療養費の支給について」のページをご覧ください。

高額療養費の支給について

 

対象者

世帯の全員が住民税非課税の方(区分Ⅰ、区分Ⅱ)

(世帯全員が住民税申告をしていること)

 

申請に必要なもの

  • 個人番号通知カードまたは個人番号カード
  • 保険証
  • 認印(シャチハタ等は不可)

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印(シャチハタ等は不可)も必要です。

 

長期入院該当について

区分Ⅱの方で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は、入院時の食事代がさらに減額となります。適用を受けるためには、長期入院該当の認定を受ける必要がありますので、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川支所市民サービス係に申請してください。

 

申請に必要なもの

  • 個人番号通知カードまたは個人番号カード
  • 保険証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)
  • 入院日数の分かる領収書
  • 振込口座のわかるもの
  • 認印(シャチハタ等は不可)(被保険者本人以外の口座を希望する場合は口座名義人の認印(シャチハタ等は不可)も必要)

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印(シャチハタ等は不可)も必要です。

 

特定疾病の認定について

特定疾病とは、長期間継続して高額な治療を必要とする疾病で、厚生労働大臣により指定されています。

特定疾病の療養を受けている方は、医療機関に受診する際、保険証と特定疾病療養受療証を提示することで、当該療養にかかる自己負担額が一つの医療機関で1か月10,000円までとなります。

該当する方は、市役所市民生活課ほけん年金係または黒川支所市民サービス係に特定疾病療養受療証交付の申請をしてください。

 

対象者

  • 人工透析が必要な慢性腎不全の方
  • 血友病及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症に関する医療を受けている後天性免疫不全症候群の方

 

申請に必要なもの

  • 個人番号通知カードまたは個人番号カード
  • 特定疾病に関する医師の意見書または当該疾病の記載されている証明書
  • 保険証
  • 認印(シャチハタ等は不可)

★代理の方が申請する場合は、窓口に来られる方の身分を証明できるもの・認印(シャチハタ等は不可)も必要です。

 

 

お問い合わせ

市民生活課ほけん年金係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kouki@city.tainai.lg.jp