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更新日:2018年9月3日

胎内市人材確保奨学金返還支援事業

 2018年9月から、2019年3月(2018年度)卒業予定者・既卒者の随時募集を開始しました。

 指定事業所を2追加し、22事業所となりました。(2018.5.10時点)
  

 

 もくじ

 胎内市の奨学金返還支援事業について

 胎内市では、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、若者の地元定着と市内事業所の人材確保を目的に奨学金の返還を支援する制度を創設しました。
 大学等を卒業後、胎内市内に住所を有し、市内指定事業所で3年以上就業した場合に、4年目から8年目までの間も市内に住所を有し、かつ、指定事業所に就業していることを条件に、年間最大10万8千円を5年間(最大54万円)交付します。
 支援を受けるための条件等は以下をご覧ください。

補助対象候補者の条件

 次の●のいずれかに該当する方

  •  大学等(※1)の卒業年次に在籍する大学生等(※2)のうち2018年度内に卒業する見込みの方で、次の1~4の全てに該当する方
    1. 奨学金(※3)の貸与を受けている方
    2. 大学等を卒業後、胎内市内の指定事業所に就職(※4)することを希望し、かつ、胎内市内に定住(※5)する見込みの方
    3. 2019年4月1日時点で、30歳未満の方
    4. 胎内市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でない方
  • 既卒者で、次の5~10の全てに該当する方
    1. 奨学金の返済残額がある方
    2. 胎内市内の指定事業所に就職することを希望する方
    3. 応募する時点で、市外に住所があり、2019年4月1日までに胎内市内に定住する見込みの方
    4. 応募する時点で、胎内市内で就労していない方
    5. 2019年4月1日時点で、30歳未満の方
    6. 胎内市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でない方

 ※1 「大学等」とは、短期大学を含む大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程、公共職業能力開発施設を指します。
 ※2 「大学生等」とは、大学等に在籍する学生を指します。
 ※3 「奨学金」とは、日本学生支援機構、新潟県、胎内市その他団体が貸与する奨学金を指します。
 ※4 「就職」とは、総合職(事務職、研究職、開発職、技術職など)、保育士・幼稚園教諭(認可受けた保育所・こども園など)または医療・福祉職(看護師、介護福祉士、社会福祉士など)として就職することを指します。
 ※5 「定住」とは、胎内市に住民登録することを指します。
 ※6 「既卒者」とは、大学等を卒業した方を指します。

 

補助金交付の条件

 応募者が補助対象候補者として認定を受けた以後、2019年度から3年間市に定住すること、かつ、指定事業所で就業し続けることで、補助対象者となります。
 補助対象者となった後も、市での定住と指定事業所での就業は必要です。この条件を満たすことができなくなった場合は、それ以降補助金の交付を受けることはできません。
 具体的なイメージは、こちらのイメージ図(PDF:66KB)をご覧ください。

支援の金額・年数

 貸与を受けた額の2分の1以内で最大54万円(年額最大10万8千円を上限に、就職後4~8年目に交付)

 (注)奨学金返済残額により補助金額が異なります。詳しくはお問い合わせいただくかこちらのシミュレーションシート(エクセル:40KB)で確認してください。

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 学生等の応募について(2019年3月(2018年度)卒業予定者等)

募集要項

学生等募集要項(PDF:164KB)

学生等募集チラシ(PDF:171KB)

応募方法

上記募集要項を確認の上、次の書類を募集期間内に郵送で提出してください。

 (注)書き方など不明な点がありましたらお問い合わせください。
 (注)応募内容に誤りがある場合は、認定を取り消す場合があります。

募集人員

4人

※応募者多数の場合は、抽選で決定します。

 応募状況にもよりますが、①総合職(事務職、研究職、開発職、技術職など)、②保育士・幼稚園教諭、③医療・福祉職(看護師、介護福祉士、社会福祉士など)の①~③の枠から1人ずつ抽選し、残りの1人は枠に関係なく抽選します。

 補助金の交付まで時間を要することから、順位を付けた補欠認定を行います。補助対象候補者が認定辞退等により欠員となった場合は、指定した順位に基づいて、候補者としての認定を受けるか確認させていただきます。

募集期間

随時 new

応募先

〒959-2693 新潟県胎内市新和町2番10号

胎内市役所 総合政策課 定住促進担当

電話:0254-43-6111(内線1363)

 

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 指定事業所一覧(本事業を利用できる就職先)

 指定事業所の一覧を公表します。いずれの一覧も掲載事業者に差異はありません。今後は事業者からの申請に基づき、随時追加していきます。(平成30年5月10日現在) 

 

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 指定事業所の募集について

指定条件

次の1~3の全てに該当する事業所等を対象とします。

 1. 市内に本社または採用権限のある主要事業所を置く事業所等

 2. 新卒者や既卒者の採用予定数を確保できていない事業所等

 3. 新卒者や既卒者を下記①~③の職に採用する事業所等
  ①総合職(事務職、研究職、開発職、技術職など)
  ②保育士・幼稚園教諭(認可を受けた保育所・こども園など)
  ③医療・福祉職(看護師、介護福祉士、社会福祉士など)

※ただし、家族のみ経営を除きます。

募集要項

指定事業所の募集について(PDF:120KB)

応募方法

次の書類を郵送で提出してください。

    事業所指定申請書(記入例)(PDF:92KB)

  •  募集要項(各自ハローワーク等に提出しているものを添付してください。)
 募集期間  随時

 

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 参考

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kikaku@city.tainai.lg.jp