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更新日:2019年6月1日

胎内市移住・就業等支援事業

 もくじ

 東京圏から胎内市へ移住した方に最大で100万円を交付します

 平成31年4月1日以降、一定の条件を満たして東京圏から胎内市に移住した方に対し、最大100万円を交付する事業を新潟県と共同で実施するものです。

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 交付額

  • 単身世帯の場合:最大60万円
  • 2人以上の世帯(以下「複数人世帯」と言います。)の場合:最大100万円

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 要件

 以下の(1)及び(2)のいずれにも該当すること。
 なお、複数人世帯の場合は、(3)にも該当することが必要です。この要件を満たさない複数人世帯の場合は、単身世帯とみなして取り扱います。 

(1) 移住等に関する要件として、次のアからウまでのいずれにも該当すること。
  ア 移住元に関する要件として、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当すること。
    (ア) 胎内市に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
    (イ) 胎内市に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、かつ、胎内市に住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから胎内市に住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。
  イ 移住先に関する要件として、次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当すること。
    (ア) 平成31年4月1日以後に、胎内市に転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。以下同じ。)をしたこと。
    (イ) 移住支援金の交付申請時において、胎内市に転入後3か月以上1年以内であること。
    (ウ) 移住支援金の交付申請の日から起算して5年以上、胎内市に継続して居住する意思を有していること。
  ウ その他の要件として、次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当すること。
    (ア) 胎内市暴力団排除条例(平成23年条例第23号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
    (イ) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
    (ウ) その他新潟県又は胎内市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業又は起業に関する要件として、次のア又はイのいずれかに該当すること。
  ア 就業に関する要件として、次の(ア)から(キ)までのいずれにも該当すること。
    (ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
    (イ) 就業先が県実施要領第5の2(1)に規定するマッチングサイト(以下「マッチングサイト」という。)に求人情報を掲載した法人 (以下「移住支援金対象法人」という。)であること。
    (ウ) 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職を務めている移住支援金対象法人への就業でないこと。
    (エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
    (オ) (イ)に規定する求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
    (カ) 移住支援金対象法人に、移住支援金の交付申請の日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有していること。
    (キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  イ 起業に関する要件として、県実施要領第6に規定する起業支援事業に係る起業支援金(以下「起業支援金」という。)の交付決定を受けていること。
(3)移住支援金の交付を申請する者(以下「移住支援金申請者」という。)以外の世帯員のいずれもが、次の各号のいずれにも該当すること。
    (ア) 移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
    (イ) 移住支援金の交付申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
    (ウ) 平成31年4月1日以後に、胎内市に転入したこと。
    (エ) 移住支援金の交付申請時において、胎内市に転入後3か月以上1年以内であること。
    (オ) 胎内市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

 

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 申請方法

  申請書に書類を添付して提出してください。

添付書類

備考

(1)写真付き身分証明書の写し  
(2)移住元の住民票除票の写し(複数人世帯の場合の移住支援金の交付を申請する場合は、世帯員分を含む。)  
(3)振込先が確認できる預金通帳の写し 口座番号及び口座名義人のフリガナが記載されているページ
(4)就業先法人の就業証明書(様式第2号)または起業支援金の交付決定通知書の写し 就業証明書 エクセル版 | PDF版(PDF:47KB) | 記入例(PDF:92KB)
(5)東京23区で勤務していた企業等の就業証明書または法定の退職証明書および離職票(移住元の在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 雇用される者として東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。以下同じ。)から東京23区に通勤していた場合に添付する。
(6)開業届出済証明書等(移住元の在勤地を確認できる書類) 個人事業主等で、東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合に添付する。
(7)個人事業主等の納税証明書(移住元の在勤期間を確認できる書類) 個人事業主等で、東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合に添付する。

 

nagare

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 参考

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お問い合わせ

総合政策課企画政策係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

kikaku@city.tainai.lg.jp