更新日：2025年11月1日

介護人材の安定確保と定着、職場環境の整備

本市の高齢者人口は増え続けており、今後も介護保険サービスの利用者の増加と介護サービス費用の増大が見込まれます。介護者の介護による離職を防止し、利用者や家族が安心して介護サービスを利用するには、サービス基盤の整備や介護人材を確保し、サービス提供体制を維持する一方、介護者への相談支援・職場環境の改善に取り組む必要があります。 

介護人材の確保、定着、育成

少子化の進展により、従来、今後の介護人材の担い手として期待される若年世代が減少し、労働人口の減少へとつながっている状況下において、介護人材の確保を図るためには、生涯現役社会を目指す中、元気な高齢者はもとより、年齢・性別・国籍を問わず、多様な就労希望者に参入してもらうように支援を推進し、より裾野を広げた介護人材の確保を進めていく必要があります。 

一人暮らし世帯や高齢者世帯が増加する中、高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスを切れ間なく提供でき、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険サービス、介護保険外サービス（社会資源等）を調整、開発するとともに、自助、共助、互助、公助の仕組みづくりを推進し、地域での支え合いや見守り活動を支援しながら地域包括ケア体制の充実を図ることを目指します。 

介護人材確保・定着のための取組支援 

介護事業所の施設長・管理者、市内事業所の介護従事者及び市内介護支援専門員（ケアマネジャー）へのアンケート調査による結果や、国・県の方向性、並びに市内介護事業者団体との会議等の場における議論を踏まえ、検討していきます。 

ケア関係者の継続した学びの場の確保と資質向上

「胎内市介護支援専門員連絡協議会」が、円滑な運営を行えるように継続的な支援を行っていきます。 
援助者の質の向上や多職種との連携を円滑に行えるよう、ケア向上研修会や各種研修会、地域ケア会議、認知症疾患医療センター等との連携を図ります。 

 職場の資質向上と働きやすい職場づくり 

介護職員が安心して働くことができるように、ハラスメント対策を含む、職場環境、労働環境の
改善、処遇改善を図っていく必要があります。 
介護職員の育成と定着を図るため、職場内及び外部の研修の受講機会等の充実や長く働くモチベ
ーションの維持向上できる仕組みづくりが必要となっています。 
介護事業所の職員に対するハラスメント防止対策の実施とともに、家族介護支援として利用者・
家族に対するハラスメント防止に啓発やメンタルへルスへの支援を行います。 
また、同僚等の職員によるハラスメント（パワハラ・セクハラ等）や利用者やその家族等から受
けるカスタマーハラスメントについても、ハラスメントが発生した場合の相談先の確立や相談支援
の取り組みについて支援を行います。 

職員の資質の向上

介護職員等の知識習得、技術向上のための研修の実施や介護サービス事業所が実施する介護職員のキャリアアップ支援を検討します。

職場環境の改善に対する取組の検討 

「介護助手」等スポット的な働き方のパートタイムの職員やボランィア等にワークシェアリングなどを検討していきます。 

ハラスメント防止に関する対策の推進

介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを活用した研修会等の他、状況や必要性に応じて、介護施設が円滑で適正に運営できるための支援を検討していきます。 
地域の関係者や多職種、関係機関と連携し、相談や地域全体で対応できる体制づくりを行い、地域ケア会議で共有するなど、情報共有や対策の検討機会等確保できるように検討していきます。 

メンタルヘルス対策の支援 

従事者のストレス緩和などの心の健康の保持増進に向けたメンタルヘルス対策等の推進を支援します。

介護への理解促進と魅力発信 

将来的な介護人材確保を見据え、未経験者や未就労者、闊達な高齢者、家族介護経験者等潜在
的な介護人材となりうる多様な人材に対して、アプローチを強化し、介護について知る・触れる
機会をできるだけ広く周知し参加を促進していきます。 

介護の仕事について理解促進と魅力発信 

介護の魅力発信等を通じて、介護への関心を広く喚起していくことで、新たに介護職を目指す人や多様な人材確保に向け介護分野への就職を促進します。 

市報たいない2025年11月1日号 

• 特集「介護～安心して暮らせる地域のために～」（全4ページ）（PDF：1,686KB）

⼤切な家族に介護が必要になったとき、
当たり前のようにできたことが⼈の ⼿を借りないとできなくなったとき・・

介護は突然やってきます。

介護を考える特集として、胎内市の介護の現状のほか、介護職員の本⾳や介護の魅⼒を紹介しています。

業務の効率化の取組推進 

「介護現場の革新」として、限られた人材の中で効果的・効率的に生産性の向上を図るため、AIやICT等の最新の情報技術の活用をはじめ、限られた人材の中で、介護業務の効率化・省力化及び業務の機能分化を推進し、個々の介護人材の負担を軽減することにより、新たな人材の参入を促せるよう好循環を実現していくことを目標とし、多角的かつ総合的な介護人材確保対策の検討を開始します。

事務負担の軽減と効率化の促進

業務内容を明確化し、介護に関わる事務作業の標準化・簡略化を図ります。 また、国におけるデジタル化・ペーパーレス化の動向を踏まえ、市への提出書類の見直しを随時行い、事業者の事務負担軽減に努めます。

人材育成と事業者間連携の推進

プロボノ※活動を活用し、「お助け隊」として介護事務を担う仕組みの検討を支援します。 あわせて、事務作業や人材育成等について、事業者間で協働して取り組む体制づくりを促進し、地域全体での人材確保と育成につなげます。

「プロボノ」とは、ラテン語の“pro bono publico”（公共善のために）の略で、社会人が仕事を通じて培った知識やスキル、経験を活用して社会貢献するボラン ティア活動全般を指す言葉です。

今後必要となる介護人材の推計

2025年、2040年に向けた介護人材にかかる需給推計

令和6年7月12日、厚生労働省は「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」を公表しました。第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2026年度には約240万人(2023年度比+約25万人、年間6.3万人増)、2040年度には約272万人(2023年度比+約57万人、年間3.2万人増)と見込まれています。

• 【参考】厚生労働省HP（第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について）（外部リンク）

胎内市における介護人材の充足状況

本市においては、令和6年度に実施した介護人材実態調査において、6割を超える市内事業所で介護人材の不足感が確認されており、国や県と同様に介護人材の不足が課題となっています。
また、第10期介護保険事業計画の策定に向けて、厚生労働省が示す最新の介護サービス見込み量等に基づき、今後の介護職員の必要数を改めて算出することとしています。

介護人材の不足は全国的かつ構造的な課題として顕在化しており、特に重度者を支える役割を担う施設サービスにおいて不足感が強い状況です。こうした状況を踏まえると、人材確保に加え、業務の効率化やICTの活用、処遇改善など、多角的な施策を組み合わせることが不可欠となっています。

本市としても、これらの視点を踏まえつつ、持続可能な介護サービス提供体制の構築を図っていきます。