更新日：2026年4月27日

農地集約化促進事業について

農地集約化促進事業

中間管理機構を活用して、農地の集積・集約化等に取り組む地域に支援金が交付されます。

この制度は、農業経営の効率化と生産性の向上を目的としています。

事業への取組みを検討される場合は、事前に農業委員会事務局までお問い合わせください。

農地中間管理機構リーフレット（抜粋）（PDF：1,513KB）

交付対象地域

• 同一市町村の一定区域であり、全域が同一の地域計画の地域に含まれること。
• 構成戸数が複数戸であること。
• 農地面積が農地台帳により明確であること。

交付要件

集約加速タイプ（基本タイプ）※旧集約化奨励金

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度（事業実施年度から起算して5年目の年度）までに以下のいずれかの要件を満たすこと。

1. 地域の農地面積の占める1ha以上の団地面積の割合が10％以上又は20％以上増加すること。
2. 既に地域の農地面積の占める1ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域では、1ha以上の団地又は独立する1筆の圃場の、1箇所あたりの平均面積が1.5倍以上となること。（中山間地では0.5ha)

集約化加速タイプ（大規模集約タイプ）

基本タイプの要件に加え、対象となる経営体は以下の要件を全て満たすこと。

1. 交付対象地域内での事業実施後の耕作面積が15ha(中山間地域では7.5ha)以上。
2. 事業実施後の1団地あたりの面積が5ha(中山間地域では2.5ha)以上。

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに以下の要件を全て満たすこと。

1. 地域内の白地農地を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成。
2. 形成する誘致団地の全ての農地に中間管理権を設定。
3. 形成した誘致団地を新たな経営体が借り受け。

地域集約化実現タイプ※旧地域集積協力金

事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに以下の要件を満たすこと。

1. 目標地図内の農地面積に占める1ha以上の団地の合計面積が50％以上。
2. 地域の中間管理機構（農地バンク）の活用率が80％（中山間地では60％）以上。