自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2024年9月1日
農地法（昭和27年法律第229号）第32条第1項または第33条第1項の規定による探索を行いましたが、農地の所有者または当該農地について所有権以外の権限に基づき使用および収益を有する者を確知することができないため、同法第32条第3項（法第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示します。
公示された農地の所有者等は、この公示の日から起算して2カ月以内に、当該農地についての権原を証する書類を添えて、農業委員会に申し出てください。なお、所有者等から申し出がなかった場合には、農地法41条第1項の規定に基づき、農地中間管理機構にその旨を通知し、この公示に係る農地について県知事の裁定により、利用権の設定が行われることがあります。
胎内市農業委員会告示第11号（令和6年9月1日）（PDF：229KB）
現在、該当するものはありません。
◆農地法第21条の3第1項第5号に基づく異議の申出書（ワード：24KB）
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お問い合わせ
農業委員会事務局農業委員会係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
noui@city.tainai.lg.jp