更新日:2022年6月9日
令和3年度中山間地域等直接支払制度の実施状況
中山間地域等直接支払制度第5期対策の、胎内市における令和3年度の実施状況について、「中山間地域等直接支払制度実施要領」第12の規定により公表します。
制度のしくみ
中山間地域等(山間地、山間地周辺の地域、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域)において耕作放棄地の増加を防止すること、農業生産の維持を通じて多面的機能を確保することなどを目的に交付金を交付するもの。
対象となる農用地
農業振興地域内の農用地で、以下の条件に該当する1ha以上の一団の農用地を対象とする。
- 1.急傾斜地(田:1/20以上、畑・草地・採草放牧地:15°以上)
- 2.緩傾斜地(田:1/100以上1/20未満、畑・草地・採草放牧地:8°以上15°未満)
- 3.小区画・不整形な田
- 4.高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
- 5.積算気温が低く、草地比率の高い草地
- 6.1~5の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地
胎内市が定める方針としては、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
交付単価
- 急傾斜田21,000円/10a(勾配:1/20以上)
- 緩傾斜田8,000円/10a(勾配:1/100以上、1/20未満)
- 加算措置10,000円/10a(棚田地域振興活動加算、急傾斜田のみ)3,000円/10a(集落協定広域化加算・集落機能強化加算・生産性向上加算)
令和3年度の実施状況
1.集落協定の締結状況、対象面積、交付金額
(1)胎内市全域
対象農用地1,993,822平方メートル、交付金額 41,131,301円
- 13協定(15集落)
- 急傾斜1,219,932平方メートル、25,618,572円
- 緩傾斜773,890平方メートル、6,191,120円
- 加算措置
棚田地域振興活動加算(501,084平方メートル)、5,010,840円
集落協定広域化加算(389,723平方メートル)、779,446円
集落機能強化加算(536,872平方メートル)、1,383,443円
生産性向上加算(715,960平方メートル)、2,147,880円
(2)集落協定ごとの対象面積、交付金額
- 下館集落協定
急傾斜25,860平方メートル、緩傾斜6,568平方メートル、交付金額595,604円
加算措置(棚田地域振興活動加算)交付金額258,600円
- 坪穴集落協定
急傾斜39,510平方メートル、交付金額829,710円
- 鼓岡集落協定
急傾斜99,064平方メートル、交付金額2,080,344円
加算措置(生産性向上加算)交付金額297,192円
- 坂井集落協定
急傾斜326,008平方メートル、交付金額6,846,168円
加算措置(棚田地域振興活動加算)交付金額3,260,080円
- 須巻集落協定
急傾斜183,540平方メートル、交付金額3,854,340円
- 下荒沢集落協定
急傾斜126,761平方メートル、緩傾斜6,371平方メートル、交付金額2,712,949円
- 持倉集落協定
急傾斜25,550平方メートル、交付金額536,550円
- 鍬江集落協定
急傾斜149,216平方メートル、緩傾斜67,490平方メートル、交付金額3,673,456円
加算措置(棚田地域振興活動加算)交付金額1,492,160円
- 鍬江沢集落協定
急傾斜33,086平方メートル、緩傾斜2,301平方メートル、交付金額713,214円
- 小長谷山間地事業
急傾斜109,034平方メートル、交付金額2,289,714円
- 関沢中山間地域協定
急傾斜73,480平方メートル、緩傾斜103,087平方メートル、交付金額2,367,776円
加算措置(集落機能強化加算)交付金額529,701円
- 大長谷集落協定
急傾斜2,220平方メートル、緩傾斜224,953平方メートル、交付金額1,846,244円
加算措置(集落機能強化加算・生産性向上加算)交付金額1,135,865円
- 羽黒・東町・飯角広域協定
急傾斜26,603平方メートル、緩傾斜363,120平方メートル、交付金額3,463,623円
加算措置(集落協定広域化加算)交付金額1,169,169円
2.農業生産活動等として取り組んでいる事項
(1)農用地に関する事項
- 耕作放棄されそうな農用地については、集落内外の担い手農家や第3セクター等による利用権の設定等や農作業の委託を行う。
→坪穴・坂井・須巻・持倉・関沢・広域集落協定
- 既に荒廃地を協定農用地に含めない場合には協定農用地に悪影響を与えないよう草刈り、防虫対策等の保全管理を行う。
→下荒沢・関沢・広域集落協定
- 農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を行う。
→下館・鼓岡・坂井・下荒沢・鍬江・鍬江沢・小長谷・関沢・大長谷・広域集落協定
- 協定農用地への柵、ネット等の設置等により鳥獣害防止対策を行う。
→鍬江集落協定
- 作業道の設置、排水改良等簡易な基盤整備を行う。
→坂井・須巻・鍬江集落協定
- 協定農用地における農業生産活動が維持されるよう担い手を確保する。
→広域集落協定
(2)水路・農道の管理方法
- 水路:水路清掃、草刈り→全集落協定
- 農道:簡易補修、草刈り→全集落協定
(3)多面的機能を増進する活動として実施している事項
- 農地と一体となった周辺林地の下草刈り等を行う。
→下館・坪穴・鼓岡・坂井・須巻・持倉・鍬江沢・小長谷・関沢・広域集落協定
- 景観作物を作付ける。
→鼓岡・坂井・鍬江・須巻・下荒沢・鍬江・関沢・大長谷・広域集落協定
- 体験民宿を実施する。
→坂井・鼓岡集落協定
3.農業生産活動等の体制整備として取り組んでいる事項
集落戦略の作成
集落戦略とは…今後の農地、農道、水路等の保全計画や担い手の確保等、協定農用地を含む、集落全体の将来像、課題、対策の方向性について話し合いを行い作成する、集落全体の指針。