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新潟県 胎内市

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ホーム > 暮らしのガイド > 都市計画・建築・道路 > 木造住宅耐震診断助成事業

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更新日:2024年4月1日

令和6年度胎内市木造住宅耐震診断助成事業
~住宅の安全性を確認し、耐震化してみませんか?~

 

市では災害に強いまちづくりの実現に向けて、耐震診断、耐震改修工事費等の一部を補助しております。
特に昭和56年5月31日以前の住宅は耐震性能が低く、老朽化が進んでいる可能性が高い統計結果が出ております。お住まいの建物の地震に対する安全性について「無料」で確認をおこなっておりますので、対象の住宅にお住いの方はぜひお申し込みください
上記の耐震診断を受け、耐震性能が【1.0】以下と判定された住宅にお住まいの方については、耐震改修工事への補助制度がございます。詳しくはこちらのリンクよりご覧ください。→耐震改修工事費用助成のご案内

募集期間

(第1回募集)4月19日(金曜日)~4月26日(金曜日)
(第2回募集)8月19日(月曜日)~8月26日(月曜日)

 ※耐震診断実施のご相談は随時受け付けております

募集予定

予算額に達し次第、終了いたします。

耐震診断を受けられる住宅
(次の全てに該当する建築物)

  • 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅
  • 一戸建ての住宅であること
    (店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が居住部分のものに限る。)
  • 延べ床面積が500平方メートル以下で地階を有しない地上2階建て以下の住宅であること
  • 木造軸組工法であること
    (国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法等によって建築された住宅でないこと)

耐震診断を受けられる方

市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅を市内に所有する方

診断費用

個人負担はありません(無料)

1件当たりの診断費用 約9.9万円~17.8万円

申し込み方法

下記の必要書類をご持参いただき胎内市役所2階地域整備課までお越しください。
お電話等での相談も随時受け付けております。

  • 耐震診断士派遣申請書(PDF:442KB)(市役所でもご用意しております。)
  • 建築年次及び建物の延べ床面積が判断できる書類の写し
    (登記簿謄本、建築確認済証、課税証明書等)

 

   耐震改修工事費助成のご案内

市が実施する耐震診断を実施され、その評点が「1.0」以下と判定された場合、住宅の評点を1.0以上に向上させるための耐震改修工事費への補助も行っております。

ぜひ、ご活用いただき地震に対しての備えにお役立てください。

改修の目標「評点1.0」の目安・・・大地震でも一応倒壊しない(人命が失われるほどの被害は受けない)というレベル
※日本建築防災協会の診断方法により算出した評点

募集戸数

2戸程度

予算額に達し次第、終了とさせていただきます

受付期間

令和6年4月1日~

補助対象住宅

市が実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅

補助対象工事

耐震改修工事にかかる下記の経費

  • 耐震改修工事費
  • 耐震改修改修工事を行うために必要となる既存仕上げ等の撤去、再仕上等に要した費用
  • 工事監理費

1 設計費用については自己負担となります。また、補助金の申請を行う前に耐震設計士(建築士会北蒲原支部のエリアで登録されている耐震診断士であって、耐震設計を行う者)が耐震設計を行い、市からその設計内容の承認を受けたものに基づいた耐震改修工事が補助の対象となります。

2 年度内で工事が完了するものが補助の対象となります。補助制度の利用をお考えの方はお早めにご相談ください。

補助金額 最大100万円(耐震改修工事に要する費用の3分の2)

必要書類

申込み

補助制度の利用をお考えの方は、申請の前に胎内市役所2階地域整備課までお越しください。

その他

耐震改修工事への補助のほか、下記への補助も行っております。

  • 住宅の1階部分の評点を1.0以上かつ全体の評点を0.7以上にする部分耐震改修工事の設計、工事
  • 耐震シェルター設置工事
  • 住宅の住み替えに伴う住宅除却工事など

詳しくは胎内市役所地域整備課までお問合せください。

 

各補助制度の概要はコチラ↓↓

令和6年度耐震化等に関する補助制度~補助概要のご案内~

(PDF:698KB)

 

 

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お問い合わせ

地域整備課都市計画建築係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

toshikei@city.tainai.lg.jp