新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報

このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連する各機関の企業支援情報をまとめています。

随時追加していきますので、最新の情報をご確認ください。

・中小企業庁

・厚生労働省

中小企業庁・厚生労働省のHPへのリンクです。随時更新されますので、常に最新の情報を入手してください。

中小企業の取り組みを支援します（胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業）
※申請受付を開始しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の市内商工業事業者の継続した経営及び意欲的な取り組みを支えるため様々な取り組みに対する経費の補助を実施します。
申請受付を開始しています。様式等は下記リンク（概要はコチラからをご確認ください。）
※概要はコチラから

胎内市コロナウイルスに負けない券（胎内市地域商品券）を発行します。

地域における市民生活と、市内商工業の支援を目的として下記の内容で地域振興券の発行を行います。
第１弾と第２弾の２つがありますので下記からご確認ください。

〇第１弾についてはコチラ

〇第２弾についてはコチラ
 ※第2弾については、申込はがきによる一次販売で、発行冊数に達しなかったため、二次販売を行います。

雇用調整助成金の申請にかかる経費を支援します（胎内市雇用安定化事業）

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、厚生労働省所管の「雇用調整助成金」を申請する際の書類作成（手続き含む）を委託する際の経費を補助します。
※要綱はコチラ（PDF：133KB）

「対象者」
以下の１～2全てを満たすもの
１－市内に本社（本社機能を有する事業所を含む）を有する中小企業者及び小規模企業者
２－雇用保険法（昭和49年法律第116号）の適用を受けるもの

「対象経費」
・雇用調整助成金の申請書類作成（手続き含む）を社会保険労務士へ委託した際の経費

「補助額」
・１事業年度につき１事業者あたり10万円を上限
※１事業者あたりの交付決定額の合計が上限に満たない限り、同一年度内における申請回数に制限を設けない。

「申請書類等」
・交付申請兼実績報告書
・添付が必要な資料（下記１～4全ての添付が必要です。事前にご準備ください。）
　１－職業安定所の収受印が押印されている雇用調整助成金の申請書鑑文の写し
　２－申請書類の作成（手続き含む）に係る経費の請求書の写し
　３－領収書等の支払が確認できる書類の写し
　４－誓約書

「受付窓口」
市商工観光課　0254-43-6111
中条町商工会　0254-43-3624
黒川商工会　　0254-47-2419

「雇用調整助成金について（厚生労働省のHP）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

持続化給付金について

国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場が開設されています。

「給付額（最大）」
・法人：200万円　・個人事業者：100万円
　※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

「サポート会場」
・中条町商工会・黒川商工会でもサポート窓口が開設されました。問い合わせ・予約などは各商工会へ
　　中条町商工会　0254-43-3624
　　黒川商工会　　0254-47-2419

　※申請サポート会場は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっています。
　　事前予約なしに来場されてもサポートが受けられませんのでご注意ください。
　※詳細についてはこちら（経済産業省HP）

事務局HP（手続き情報、WEB申請）はコチラhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/

制度の詳細についてはコチラ（経済産業省HP）

セーフティネット保証

取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による一般保証とは別枠の保証を行う制度です。

詳細はコチラ

新潟県セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対策特別融資）

新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれ

がある中小企業者等を支援するため、新潟県において緊急支援策が実施されています。

・新潟県セーフティネット資金について（新潟県創業・経営支援課）

※胎内市では上記資金を利用する市内中小企業者等に対し、信用保証料を最大１００％補給しています。

　⇒信用保証料補給について

民間金融機関を通じた資金繰り支援（新型コロナウイルス感染症対応資金）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関（地銀、信金等）を通じ、過去最大規模で実施します。

県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。

「対象者」
・新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

「融資限度額」
・4,000万円

「資金使途」
・運転資金・設備資金・借換資金

「融資期間」
・10年以内（うち据置期間5年以内）

「融資利率（年利）」
・一定の要件を満たした場合、3年間無利子

「信用保証」
・一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ

「取扱期間」
・令和2年6月13日から令和2年12月31日まで

詳細についてはコチラ（新潟県創業・経営支援課）

小規模事業者持続化交付金について（コロナ特別対応型：概算払いに必要な証明書発行申請受付中）

国の「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」では、新型コロナウイルス感染症により売上が減少している事業者が円滑に事業を執行できるよう、前年同月比の売上高が２０％以上減少している事業者について、交付決定後、概算払いを希望する場合交付決定額の５０％の概算払いを受けることが可能です。
当市では、当該概算払いの請求時に添付する、証明書の発行を行っています。

※当該概算払いを受ける際には、本証明書のほか、「セーフティネット保証４号の認定書の写し」「官公庁が発行する新型コロナウイルスの影響により売上げが２０％以上減少したことが分かる証明書、認定書」の添付でも可能です。

「対象者」
小規模事業者持続化交付金（コロナ特別対応型）の申請予定者かつ、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、前年同月に比べて売上げが２０％以上減少している中小企業者で当該事業申請と同時に概算払い請求を行う者。

「参考（証明申請様式）」
証明申請様式はコチラ（PDF：82KB）

「小規模事業者持続化補助金の問い合わせ先」
事業申請については、お近くの商工会へお問い合わせください。
中条町商工会　0254-43-3624
黒川商工会　　0254-47-2419

「参考（新潟県商工会連合会のHP）」
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka