更新日：2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報

このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連する各機関の企業支援情報をまとめています。

随時追加していきますので、最新の情報をご確認ください。

 

・中小企業庁

・厚生労働省

 中小企業庁・厚生労働省のHPへのリンクです。随時更新されますので、常に最新の情報を入手してください。

 

生活応援地域振興券（胎内市コロナウイルスに負けない券）を発行します。

地域における市民生活と、市内商工業の支援を目的として下記の内容で地域振興券の発行を行います。
取扱店など詳細は、市報６月１日号の折り込みの他、こちらのページでお知らせします。

販売価格：1冊10,000円分を5,000円で販売。（1枚1,000円×10枚で１冊）
券の内容：地元券８枚＋共通券２枚（共通券は取扱店全店で利用可）
販売総額：30,000,000円（3,000冊）
購入限度：１世帯当たり１冊
購入申込期間：令和２年６月１日～６月１５日（１次申込）
購入期間：令和２年６月２２日～７月３日
使用期間：令和２年６月２２日～９月２１日（３ヶ月間）

 

取扱店の募集についてのお知らせはコチラ

「飲食店等応援クラウドファンディングプロジェクト」について

新潟県では、商工会議所、新潟日報社、新潟市等とともに「飲食店応援クラウドファンディング『ＷＥ’ＲＥ ガタ店（がたみせ）サポーター』プロジェクト」を実施します。

詳しくはこちらをご覧ください

飲食店等への支援を開始します。（５月７日から申請受付開始） 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食店等を支援するための給付金の支給制度を開始します。

「申請受付期間」令和２年５月７日（木）～６月３０日
※先着順ではありません。要件を満たしていれば、期間内に申請することで対象となります。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、来庁者が集中しないようご協力ください。

「受付会場（市役所）」　　　胎内市役所2階　商工観光課
※会場が変更になる場合は庁舎内の掲示でお知らせします。
※状況に応じて整理券をお配りしますのでご了承ください。
※提出は「中条町商工会」「黒川商工会」でも可能です。

「受付時間（市役所）」　　　８：４５～１１：００及び１３：００～１６：００

「対象者」
以下の１～2全てを満たすもの
１－市内に事業所を有しており、令和２年４月２８日時点かつ申請日時点において事業を継続していること。
２－業態が飲食店（割烹・スナック・バーを含む）・旅館・ホテル（ラブホテルを除く）

「給付額」
・従事者の合計人数により、以下の区分ごとになります。
１人～４人　：１０万円
５人～９人　：２０万円
１０人以上　：３０万円

「従事者人数の計算方法」
個人事業主：代表者（事業主）＋専従者＋雇用保険被保険者の合計人数
法人　　　：代表者（事業主）＋常勤役員＋雇用保険被保険者の合計人数
※人数は令和２年１月１日時点とします。
※令和２年１月１日以降に創業した事業所はその時点の人数で計算します。

「申請書類等」
・交付申請書兼請求書（PDF：141KB）
・添付が必要な資料は申請書兼請求書に記載してありますのでご確認ください。

新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に応じ、施設の休止や営業時間の短縮等に協力していただいた県内の中小企業等に対し、協力金を支給します。

「給付額」
一事業者あたり10万円

詳しい申請方法についてはコチラ（新潟県HP）

持続化給付金について

国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、新潟県では5月14日（木）より申請サポート会場が開設されます。

「給付額（最大）」
・法人：200万円　・個人事業者：100万円
　※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

「サポート会場」
・開催場所一覧※5/18時点（PDF：774KB）
　※申請サポート会場は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっています。
　　事前予約なしに来場されてもサポートが受けられませんのでご注意ください。
　※事前予約の方法についてはコチラ（経済産業省HP）

 

事務局HP（手続き情報、WEB申請）はコチラhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/

制度の詳細についてはコチラ（経済産業省HP） 

 

雇用調整助成金の申請にかかる経費を支援します（中小企業者等向け４月２８日更新）

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、厚生労働省所管の「雇用調整助成金」を申請する際の書類作成（手続き含む）を委託する際の経費を補助します。
※申請様式等について掲載しました（４月２８日現在）。
※要綱はコチラ（PDF：133KB）

「対象者」
以下の１～2全てを満たすもの
１－市内に本社（本社機能を有する事業所を含む）を有する中小企業者及び小規模企業者
２－雇用保険法（昭和49年法律第116号）の適用を受けるもの

 「対象経費」
・雇用調整助成金の申請書類作成（手続き含む）を社会保険労務士へ委託した際の経費

「補助額」
・１事業年度につき１事業者あたり10万円を上限
※１事業者あたりの交付決定額の合計が上限に満たない限り、同一年度内における申請回数に制限を設けない。

「申請書類等」
・交付申請兼実績報告書
・添付が必要な資料（下記１～4全ての添付が必要です。事前にご準備ください。）
　１－職業安定所の収受印が押印されている雇用調整助成金の申請書鑑文の写し
　２－申請書類の作成（手続き含む）に係る経費の請求書の写し
　３－領収書等の支払が確認できる書類の写し
　４－誓約書

「受付窓口」
市商工観光課　0254-43-6111
中条町商工会　0254-43-3624
黒川商工会　　0254-47-2419

 

「雇用調整助成金について（厚生労働省のHP）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

セーフティネット保証

取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による一般保証とは別枠の保証を行う制度です。

詳細はコチラ

新潟県セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対策特別融資）

新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれ

がある中小企業者等を支援するため、新潟県において緊急支援策が実施されています。

・新潟県セーフティネット資金について（新潟県創業・経営支援課）

 

※胎内市では上記資金を利用する市内中小企業者等に対し、信用保証料を最大１００％補給しています。

 　⇒信用保証料補給について

 

民間金融機関を通じた資金繰り支援（新型コロナウイルス感染症対応資金）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関（地銀、信金等）を通じ、過去最大規模で実施します。

県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。

「対象者」
・新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

「融資限度額」
・3,000万円

「資金使途」
・運転資金・設備資金・借換資金

「融資期間」
・10年以内（うち据置期間5年以内）

「融資利率（年利）」
・一定の要件を満たした場合、3年間無利子

「信用保証」
・一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ

「取扱期間」
・令和2年5月1日から令和2年12月31日まで「取扱期間」

詳細についてはコチラ（新潟県創業・経営支援課）

 

小規模事業者持続化交付金について（コロナ特別対応型：概算払いに必要な証明書発行申請受付中）

国の「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」では、新型コロナウイルス感染症により売上が減少している事業者が円滑に事業を執行できるよう、前年同月比の売上高が２０％以上減少している事業者について、交付決定後、概算払いを希望する場合交付決定額の５０％の概算払いを受けることが可能です。
当市では、当該概算払いの請求時に添付する、証明書の発行を行っています。

※当該概算払いを受ける際には、本証明書のほか、「セーフティネット保証４号の認定書の写し」「官公庁が発行する新型コロナウイルスの影響により売上げが２０％以上減少したことが分かる証明書、認定書」の添付でも可能です。

「対象者」
小規模事業者持続化交付金（コロナ特別対応型）の申請予定者かつ、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、前年同月に比べて売上げが２０％以上減少している中小企業者で当該事業申請と同時に概算払い請求を行う者。

「参考（証明申請様式）」
証明申請様式はコチラ（PDF：82KB）

「小規模事業者持続化補助金の問い合わせ先」
事業申請については、お近くの商工会へお問い合わせください。
中条町商工会　0254-43-3624
黒川商工会　　0254-47-2419

 

「参考（新潟県商工会連合会のHP）」
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka
 

小規模事業者持続化交付金について（新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業所の証明書発行申請受付中）

国の令和元年度補正予算「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業等を支援するため、加点措置を講ずるとされています。
当市では、当該事業の申請時に添付する、加点対象事業者であることの証明書の発行を行っています。

※同加点を受ける際には当該証明書のほか、「セーフティネット保証４号の認定書の写し」「 危機関連保証の認定書の写し」などの添付でも可能です。

「対象者」
小規模事業者持続化交付金の申請予定者で、かつ新型コロナウイルス感染症による影響を受け、前年同時期に比べて売り上げが１０％以上減少している中小企業者

「参考（証明申請様式）」
証明申請様式はコチラ

「小規模事業者持続化補助金の問い合わせ先」
事業申請については、お近くの商工会へお問い合わせください。
中条町商工会　0254-43-3624
黒川商工会　　0254-47-2419

 

 

「参考（新潟県商工会連合会のHP）」
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin