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更新日:2020年10月1日

新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報

このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連する各機関の企業支援情報をまとめています。

随時追加していきますので、最新の情報をご確認ください。

 

中小企業庁

厚生労働省

 中小企業庁・厚生労働省のHPへのリンクです。随時更新されますので、常に最新の情報を入手してください。

中小企業の取り組みを支援します(胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業)
※事業メニューの追加、対象経費等の一部拡充が行われました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の市内商工業事業者の継続した経営及び意欲的な取り組みを支えるため様々な取り組みに対する経費の補助を実施します。
申請受付を開始しています。様式等は下記リンク(「概要はコチラから」)をご確認ください。
※概要はコチラから

 

国の持続化給付金の対象とならない事業者向けの給付金事業を実施します(胎内市中小企業等事業者給付金)
※受付を開始しています。(受付期限:令和3年1月31日)

事業概要:
新型コロナウイルス感染症の影響で減収となっている事業者のうち、国の持続化給付金の対象とならない商工業者へ給付金を交付します。

交付要件:
①市内に本社若しくは本社機能を持つ事業所を有する事業者で、令和2年3月31日時点及び申請時に事業を行っており、給付金の受給後も事業を継続する意向があること。

②令和2年の各月の事業収入を前年同月比で比較したときに、20%以上減収となっている月が少なくとも一月以上あり、50%以上減収となっている月が一月もないこと。
 ※令和2年1月~3月に開業した事業者の場合、別途要件があります。

③国の持続化給付金を受給していないこと。

給付額:一律10万円

申請書類:胎内市中小企業等事業者給付金交付申請書兼請求書(添付書類も記載してあります。)

 

外出自粛による、旅行や飲食、冠婚葬祭等の会合での消費の停滞により影響を受けた事業者へ給付金を交付します(胎内市減収対策支援給付金)
※受付を開始しています。(受付期限:令和2年10月31日)

事業概要:
外出自粛による、旅行や飲食、冠婚葬祭等の会合等での消費の停滞により影響を受けた事業者へ給付金を交付します。

対象事業者: 
主たる業種が下記に該当すること。
燃料小売業者(ガソリンスタンド含む)、菓子・パン製造販売業者、酒小売業者、観光バス運行業者
※複数の業種で営業している場合の「主たる業種」の判断は、業種ごとの前年売上の割合で行います。

交付要件:
市内に事業所を有する上記事業者で、令和2年8月6日時点及び申請時に事業を行っており、給付金の受給後も事業を継続する意向があること。

給付額:
燃料小売業者(ガソリンスタンド含む)、菓子・パン製造販売業者、酒小売業者 一律5万円
観光バス運行業者 令和2年8月6日時点の事業用バスの保有台数によって変動 9台以下25万円、10台以上50万円

申請書類:
胎内市減収対策支援給付金交付申請書兼請求書(添付書類も記載してあります) 

 

雇用調整助成金の申請にかかる経費を支援します(胎内市雇用安定化事業)

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、厚生労働省所管の「雇用調整助成金」を申請する際の書類作成(手続き含む)を委託する際の経費を補助します。
要綱はコチラ(PDF:133KB)

「対象者」
以下の1~2全てを満たすもの
1-市内に本社(本社機能を有する事業所を含む)を有する中小企業者及び小規模企業者
2-雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用を受けるもの

「対象経費」
・雇用調整助成金の申請書類作成(手続き含む)を社会保険労務士へ委託した際の経費

「補助額」
・1事業年度につき1事業者あたり10万円を上限
※1事業者あたりの交付決定額の合計が上限に満たない限り、同一年度内における申請回数に制限を設けない。

「申請書類等」
交付申請兼実績報告書
・添付が必要な資料(下記1~4全ての添付が必要です。事前にご準備ください。)
 1-職業安定所の収受印が押印されている雇用調整助成金の申請書鑑文の写し
 2-申請書類の作成(手続き含む)に係る経費の請求書の写し
 3-領収書等の支払が確認できる書類の写し
 4-誓約書

「受付窓口」
市商工観光課 0254-43-6111
中条町商工会 0254-43-3624
黒川商工会  0254-47-2419

「雇用調整助成金について(厚生労働省のHP)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

家賃支援給付金について

国では5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための申請サポート会場が開設されています。

※申請サポート会場は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっています。
 事前予約なしに来場されてもサポートが受けられませんのでご注意ください。

「給付額(最大)」
・法人:600万円 ・個人事業者:300万円

 

事務局HP(手続き情報、WEB申請)はコチラ(給付金ポータルサイト)

制度の詳細についてはコチラ(経済産業省HP) 

 

持続化給付金について

国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場が開設されています。

「給付額(最大)」
・法人:200万円 ・個人事業者:100万円
 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

「サポート会場」
・中条町商工会・黒川商工会でもサポート窓口が開設されました。問い合わせ・予約などは各商工会へ
  中条町商工会 0254-43-3624
  黒川商工会  0254-47-2419

 ※申請サポート会場は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっています。
  事前予約なしに来場されてもサポートが受けられませんのでご注意ください。
 ※詳細についてはこちら(経済産業省HP)

 

事務局HP(手続き情報、WEB申請)はコチラhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/

制度の詳細についてはコチラ(経済産業省HP) 

持続化給付金を誤って受給された方へ(PDF:740KB)

 

セーフティネット保証

取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による一般保証とは別枠の保証を行う制度です。

詳細はコチラ

新潟県セーフティネット資金(新型コロナウイルス感染症対策特別融資)

新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれ

がある中小企業者等を支援するため、新潟県において緊急支援策が実施されています。

新潟県セーフティネット資金について(新潟県創業・経営支援課)

 

※胎内市では上記資金を利用する市内中小企業者等に対し、信用保証料を最大100%補給しています。

  ⇒信用保証料補給について

 

民間金融機関を通じた資金繰り支援(新型コロナウイルス感染症対応資金)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。

県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。

「対象者」
・新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

「融資限度額」
・4,000万円

「資金使途」
・運転資金・設備資金・借換資金

「融資期間」
・10年以内(うち据置期間5年以内)

「融資利率(年利)」
・一定の要件を満たした場合、3年間無利子

「信用保証」
・一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ

「取扱期間」
・令和2年6月13日から令和2年12月31日まで

詳細についてはコチラ(新潟県創業・経営支援課)

 

小規模事業者持続化交付金について(コロナ特別対応型:概算払いに必要な証明書発行申請受付中)

国の「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」では、新型コロナウイルス感染症により売上が減少している事業者が円滑に事業を執行できるよう、前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者について、交付決定後、概算払いを希望する場合交付決定額の50%の概算払いを受けることが可能です。
当市では、当該概算払いの請求時に添付する、証明書の発行を行っています。

※当該概算払いを受ける際には、本証明書のほか、「セーフティネット保証4号の認定書の写し」「官公庁が発行する新型コロナウイルスの影響により売上げが20%以上減少したことが分かる証明書、認定書」の添付でも可能です。

「対象者」
小規模事業者持続化交付金(コロナ特別対応型)の申請予定者かつ、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、前年同月に比べて売上げが20%以上減少している中小企業者で当該事業申請と同時に概算払い請求を行う者。

「参考(証明申請様式)」
証明申請様式はコチラ(PDF:82KB)


「小規模事業者持続化補助金の問い合わせ先」
事業申請については、お近くの商工会へお問い合わせください。
中条町商工会 0254-43-3624
黒川商工会  0254-47-2419

 

「参考(新潟県商工会連合会のHP)」
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka

 

 

 

胎内市コロナウイルスに負けない券(胎内市地域商品券)※販売は終了しています。

地域における市民生活と、市内商工業の支援を目的として下記の内容で地域振興券の発行を行います。
第1弾と第2弾の2つがありますので下記からご確認ください。

〇第1弾についてはコチラ

〇第2弾についてはコチラ
※2次販売は、発行冊数に達したため販売を終了しました。(8月17日午後5時時点) 

理容・美容業等への支援について(理容・美容等支援給付金:受付は終了しています) 

支援の内容はこちらをご覧ください。

飲食店等への支援について(飲食店等支援給付金:受付は終了しています) 

支援の内容はこちらをご覧ください。

新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)について (受付は終了しています)

詳細はこちらをご覧ください(新潟県HP)

新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(受付は終了しています)

詳細はこちらをご覧ください(新潟県HP)

 

 

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お問い合わせ

商工観光課商工振興係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

syoukou@city.tainai.lg.jp