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更新日:2019年5月17日

市・県民税

市や県が行政運営をしていく上で必要な費用を、私たち住民や市内に事業所を有する法人がそれぞれの負担能力に応じて分担しあうという性格の税金です。
個人が納めるものを「個人住民税(市・県民税)、法人が納めるものを「法人住民税(法人市・県民税)」といいます。

1月1日から12月31日までの1年間の収入について、翌年の3月15日までに申告してください。

平成31年度(平成30年分)(PDF:1,568KB)
平成30年度(平成29年分)(PDF:967KB)
平成29年度(平成28年分)(PDF:966KB)
申告書の書き方(PDF:134KB)

土地、建物及び株式等を譲渡した場合は、次の申告書も提出してください。

市・県民税申告書(分離課税用)(PDF:68KB)

給与支払いをする者は、次の報告書を給与支払報告書と一緒に1月31日までに提出してください。

給与支払報告書(総括表)(PDF:99KB)

納税義務者

  • 一定の所得があり1月1日現在に胎内市に住所がある方
  • 胎内市に住所がなく、事務所、事業所、家屋敷のある方

税額

個人住民税

  • 均等割

市民税

3,500円

県民税

1,500円

  • 所得割
    (所得金額-所得控除)×税率-税額控除=所得割

税率

10%

詳しくは次のリンクを参照ください。個人住民税について(PDF:765KB)

納付方法

給与から特別徴収(給与からの引き落とし)される方は5月中旬に市・県民税特別徴収決定通知書が会社を通じて送付されます。

普通徴収(納付書や口座振替による納付)の方と年金から特別徴収(年金からの引き落とし)される方は6月中旬に納税通知書が送付されます。

普通徴収の方

  • 納付書で納付の場合は、納付期限までに金融機関やコンビニエンスストアで納付してください。
  • 口座振替で納付の場合は、指定された金融機関の預貯金口座から納付期限の日に引き落としされます。

通常は毎年6月末、8月末、10月末、12月末の4回の納期に分けて納付していただきます。

給与からの特別徴収の方

給与所得者の住民税は市町村から給与の支払者を通じて納税者に通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払いの際にその人の給与から引き落とし、翌月10日までに納入することとなっています。

公的年金からの特別徴収の方

65歳以上の公的年金受給者の年金所得に係る住民税は、市町村から納税者に通知され、公的年金の支払者が年金の支払の際にその人の年金から引き落として納入されます。
詳しくは公的年金の特別徴収制度

公的年金等の収入金額が400万以下の方

平成23年分から、公的年金等の年金収入の合計額が400万円以下でかつその他の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりました。(確定申告書を提出することで還付を受けられる場合は提出してください。)

平成27年分から、外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、国民年金法・厚生年金法・公務員等の共済組合法などの規定による社会保険又は共済制度に類する年金の支払いを受ける方は申告不要制度が適用されないこととなりました。

また、上記のほか、次に該当する方は市・県民税の申告を行う必要があります。

  • 「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除の適用を受ける場合
    (医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除の追加等)
  • 公的年金等に係る雑所得以外に20万円以上の所得がある場合
    (農業所得、不動産所得、一時所得等)

改正等(H31年1月28日更新)

各種様式

個人住民税関係様式

 

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お問い合わせ

税務課市民税係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

zei@city.tainai.lg.jp