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ホーム > 産業・観光 > 新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報 > セーフティネット保証制度
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更新日：2025年1月6日
取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による一般保証とは別枠の保証を行う制度です。
対象となる中小企業者の方は、本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※市が認定した場合でも、信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、ご注意ください。
随時情報が更新されておりますので、上記リンクから最新の情報をご確認ください。
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
【対象者】以下のいずれかの要件に該当する中小企業者が対象です。
（イ）-（1）.（イ）-（2）.（イ）-（3）
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
（イ）-（4）
指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少することが見込まれる中小事業者
（ロ）-（1）.（ロ）-（2）.（ロ）-（3）
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
|
認定申請書 |
添付書類 |
区分 |
| （イ）-（1） |
指定業種に属する事業を行っていることが分かる書類（取り扱っている製品・サービス等が分かる書類など） 売上高等の減少により認定要件を満たしていることが分かる書類等（試算表や売上台帳など） 事業所の住所地が分かる書類（法人登記履歴全部事項証明書、確定申告書の申告者控えなど） 確認書イ-（1） |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
| （イ）-（2） |
指定業種に属する事業を行っていることが分かる書類（取り扱っている製品・サービス等が分かる書類など） 売上高等の減少により認定要件を満たしていることが分かる書類等（試算表や売上台帳など） 事業所の住所地が分かる書類（法人登記履歴全部事項証明書、確定申告書の申告者控えなど） 確認書イ-（2） |
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合 |
| （イ）-（3） |
指定業種に属する事業を行っていることが分かる書類（取り扱っている製品・サービス等が分かる書類など） 売上高等の減少により認定要件を満たしていることが分かる書類等（試算表や売上台帳など） 事業所の住所地が分かる書類（法人登記履歴全部事項証明書、確定申告書の申告者控えなど） 確認書イ-（3） |
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
| （イ）-（4） |
指定業種に属する事業を行っていることが分かる書類（取り扱っている製品・サービス等が分かる書類など） 売上高等の減少により認定要件を満たしていることが分かる書類等（試算表や売上台帳など） 事業所の住所地が分かる書類（法人登記履歴全部事項証明書、確定申告書の申告者控えなど） 確認書イ-（4） |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
| （ロ）-（1） |
指定業種に属する事業を行っていることが分かる書類（取り扱っている製品・サービス等が分かる書類など） 企業全体の原油等の仕入れ価格、売上原価及び売上高等の減少により認定要件を満たすことが分かる書類等（試算表や売上台帳など） 事業所の住所地が分かる書類（法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど） 委任状（ワード：30KB）（金融機関による代理提出の場合） |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
| （ロ）-（2） |
指定業種に属する事業を行っていることが分かる書類（取り扱っている製品・サービス等が分かる書類など） 企業全体の原油等の仕入れ価格、売上原価及び売上高等の減少により認定要件を満たすことが分かる書類等（試算表や売上台帳など） 事業所の住所地が分かる書類（法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど） 委任状（ワード：30KB）（金融機関による代理提出の場合） |
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合 |
| （ロ）-（3） |
指定業種に属する事業を行っていることが分かる書類（取り扱っている製品・サービス等が分かる書類など） 企業全体の原油等の仕入れ価格、売上原価及び売上高等の減少により認定要件を満たすことが分かる書類等（試算表や売上台帳など） 事業所の住所地が分かる書類（法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど） 委任状（ワード：30KB）（金融機関による代理提出の場合） |
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
中小企業庁HPで随時更新していますのでご確認ください。
指定業種一覧（令和7年1月1日～同年3月31日）
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お問い合わせ
商工観光課商工振興係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
syoukou@city.tainai.lg.jp
