自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2022年12月1日
このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連する各機関の企業支援情報をまとめています。
随時追加していきますので、最新の情報をご確認ください。
・【市支援】省エネルギー化への取組に係る経費を支援します（12月1日更新）
・【市支援】第5弾「胎内市コロナウイルスに負けない券」取扱店募集のお知らせ（7月19日更新）
・【市支援】感染防止対策事業（8月23日更新）
・【市支援】減収対策事業（8月23日更新）
・【市支援】雇用安定化事業助成金（5月2日更新）
・【市支援】胎内市事業再建支援給付金（5月17日更新）
・【国支援】中小企業等事業再構築促進事業（4月14日更新）
・【県支援】新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業（4月14日更新）
・【市支援】胎内市新型コロナウイルス感染症対策第3次融資利子補給金（7月7日更新）
・【県制度】にいがた安心なお店応援プロジェクト（胎内市認証店舗一覧）（6月20日更新）
・【県制度】飲食店認証制度の認証に伴う設備導入を支援します（5月2日更新）
・【国制度】事業復活支援金について（2月21日更新）
・【重要】「まん延防止等重点措置」の期間延長（2月14日～3月6日）に伴う営業時間短縮にご協力いただいた方へ協力金を支給します（3月4日更新）
・【重要】「まん延防止等重点措置」に伴う営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ協力金を支給します（2月14日更新）
・セーフティネット保証
【外部リンク】
・中小企業庁
・厚生労働省
・新潟県
中小企業庁・厚生労働省・新潟県のHPへのリンクです。随時更新されますので、常に最新の情報を入手してください。
【受付の終了した事業】
受付の終了した事業の一覧です。
詳細はコチラ
市では、コロナ禍における光熱費等の高騰対策として、中小企業等が行う省エネルギー化への取組を支援するため、新たに補助制度を設けました。
「補助対象経費」
・省エネルギー化を図る取り組みにかかる経費のうち、事業の用に供する空調、照明、給湯設備又は生産設備等の導入に係る経費（原則として令和4年12月1日から令和5年3月18日までの間に納品・引渡し等及び支払がされたものに限る）
「補助対象外経費」
・発電機能を持つ設備、車両、汎用性の高いパソコン等の導入に係る経費
「補助金の額」
・補助対象経費の3分の2以内の額（上限500,000円）
※補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。
「申請に関する注意事項」
・申請期間：令和4年12月1日から令和5年3月31日
・同一事業者における申請は1回限り
「申請に必要な書類等」
・交付申請書（ワード：26KB）（添付資料についても記載してあります）
・実績報告書（ワード：16KB）
・交付申請書兼実績報告書（ワード：26KB）（添付資料についても記載してあります）
「問い合わせ先」
胎内市市商工観光課商工振興係 43-6111（内線：1254、1255）
「その他」
・予算に限りがありますので、申請をお考えの場合は事前にご相談ください。
・胎内市物価高騰対策中小事業者省電力化等支援補助金交付要綱（PDF：130KB）
市内商工業の支援を目的とした「胎内市コロナウイルスに負けない券（生活応援地域振興券）」を発行するにあたり、取扱店を募集します。
【取扱店募集内容】
・登録要件 胎内市に事業所等を有し継続して事業を行う者。 ※業種を問いません。
・登録料 無料 ※但し、中条町・黒川商工会の非会員事業所は、10,000円
・申込期限 令和4年8月5日（金曜日）
※申込期限までに登録いただくと、取扱店チラシ及び振興券綴りの裏表紙等に事業所名が掲載されます。
期日より後は、印刷発注の都合により掲載されませんのでご注意ください。
・登録申込先
中条地域の方：中条町商工会 Tel 43-3624／FAX 43-5773
黒川地域の方：黒川商工会 Tel 47-2419／FAX 47-2320
【申込み：問い合わせ先】
・中条町商工会：TEL 43-3624・FAX 43-5773
・黒川商工会 ：TEL 47-2419・FAX 47-2320
概要兼申込書はこちらをご確認ください。
・「コロナウイルスに負けない券（生活応援地域振興券）」取扱事業者登録申請書（第5弾募集用）（ワード：69KB）
市では、事業継続のために、店舗や事務所等における感染防止対策にかかる経費（感染防止対策に直接的に効果があると認められるマスクや消毒液等の消耗品も含む）を補助します。
※令和4年4月1日～令和5年2月28日までに納品・引渡し等及び支払がされたものに係る経費が対象。
「対象経費」
・飛まつ対策に係るつい立、仕切り等の購入費及びその設置等経費
・新型コロナウイルス対策が可能な空調設備の購入費及びその設置等経費
・エアロゾルの可視化、壁等の抗ウイルスコーティングなどの間接的な感染防止対策に係る経費
など
「補助対象外経費」
・店舗一体型住宅のリフォーム工事における住宅部分に係る経費
・国・県・市その他の機関等からの助成金等の対象とされたもの及びこれに付帯する工事費等の経費
「補助金の額」
・補助対象経費の3分の2以内の額
※補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。
「上限額」
・300,000円
「申請回数の制限」
同一事業者における申請は、年度にかかわらず1回限り
「申請に必要な書類等」
・交付申請書兼実績報告書（RTF：127KB）（添付資料についても記載してあります）
・交付申請書兼実績報告書（組織用）（RTF：175KB）（添付資料についても記載してあります）
・実績報告書（ワード：16KB）
・完了事業内容書（ワード：20KB）
「問い合わせ先」
市商工観光課商工振興係 43-6111（代表）
中条町商工会 0254-43-3624
黒川商工会 0254-47-2419
「その他」
・予算に限りがありますので、申請をお考えの場合は事前にご相談ください。
・胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業中小企業等支援補助金交付要綱（PDF：164KB）
市では、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策として取り組む販路開拓に必要な経費を補助します。
※令和4年4月1日～令和5年2月28日までに納品・引渡し等及び支払（クレジットカード、買い掛け又はこれらに類似する方法による支払の場合は、その取引に関する金銭の授受が完了したことをもって支払が完了したものとみなす。）がされたものに係る経費が対象。
「対象経費」
・テイクアウトやデリバリーサービスに必要な容器（容器内で使用する仕切り版等を含む）
※組織を除く飲食店に限ります。
・チラシ等販促物の製作及び広告等に係る経費
・地元産材を生かした新商品の開発（マーケティング、検査、登録、試作品の製造委託等を含む）に係る経費など
「補助対象外経費」
・食品の購入費
・機器等の購入に係る経費
「補助金額及び上限額」
・テイクアウトやデリバリーサービスに必要な容器の購入の場合
補助対象経費の2分の1以内の額
上限額 50,000円
・上記以外の場合
補助対象経費の3分の2以内の額
上限額 300,000円
※補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。
「申請回数の制限」
同一事業者における申請は、テイクアウト容器購入とそれ以外の経費それぞれの申請において、1年度につき1回限り
「申請に必要な書類等」
・交付申請書兼実績報告書（RTF：127KB）（添付資料についても記載してあります）
・交付申請書兼実績報告書（組織用）（RTF：175KB）（添付資料についても記載してあります）
・実績報告書（ワード：16KB）
・完了事業内容書（ワード：20KB）
「問い合わせ先」
市商工観光課商工振興係 43-6111（代表）
中条町商工会 0254-43-3624
黒川商工会 0254-47-2419
「その他」
・予算に限りがありますので、申請をお考えの場合は事前にご相談ください。
・胎内市新型コロナウイルス対策商工業支援事業中小企業等支援補助金交付要綱（PDF：164KB）
市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主又は労働者を対象として、厚生労働省所管の「雇用調整助成金」及び「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を申請する際の書類作成（手続き含む）を委託する際の経費を補助します。
「対象者」
●事業者の場合
以下の1～2全てを満たすもの
1-市内に本社（本社機能を有する事業所を含む）を有する中小企業者及び小規模企業者
2-雇用保険法（昭和49年法律第116号）の適用を受けるもの
※「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請を代理で行う場合、対象者が胎内市に住所を有している場合に限る。
個人の場合
・胎内市に住所を有している者に限る
「対象経費」
・助成金等の申請書類作成（手続き含む）を社会保険労務士へ委託した際の経費
「補助額」
・1対象者あたり10万円を上限
※1対象者あたりの交付決定額の合計が上限に満たない限り、同一年度内に何度でも申請可能。
「申請書類等」
・交付申請書兼実績報告書（添付資料についても記載してあります）
・交付申請書兼実績報告書（個人用）（添付資料についても記載してあります）
・誓約書
「受付窓口」
市商工観光課 0254-43-6111
中条町商工会 0254-43-3624
黒川商工会 0254-47-2419
「雇用調整助成金について（厚生労働省のHP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
下記の国及び新潟県の実施する補助金事業を活用する事業者に対し、補助対象経費の自己負担となる部分について、市がさらに補助を行います。
「対象となる事業」
・中小企業等事業再構築促進事業
・新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業
「補助額」
自己負担額の3分の2以内
上限：50万円
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、要件すべてを満たす中小企業等の挑戦を支援します。
「補助額」
補助対象経費の3分の2以内
・上限6,000万円 ・下限100万円
その他、「中小企業卒業枠」「中堅企業枠」などがあります。
要件や申請方法なども含め、詳細は国のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html （国ホームページ）
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに要する経費の一部を補助します。
「対象事業」
・一般型 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
・重点型 「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること。
「補助率・補助金額」
●一般型
・補助対象経費の2分の1以内
・上限100万円 ・下限10万円
●重点型
・補助対象経費の3分の2以内
・上限133万3千円 ・下限13万3千円
「申請受付期間」
・令和4年4月20日（水曜日）～令和4年6月3日（金曜日）
要件や対象経費など詳細については新潟県のホームページをご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html（新潟県ホームページ）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業及び事業者の方を支援するため、利子補給金の交付申請期限を延長し、国や県の融資制度を活用された方に利子補給金による支援を行います。
胎内市の飲食店で認証を受けた店舗を随時更新していきます。（6月20日現在）
〇胎内市の認証店一覧（PDF：366KB）
県内の認証店一覧は、県ホームページからも確認できます
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/ninshou.html（新潟県ホームページ）
新潟県感染症対策認証制度（にいがた安心なお店応援プロジェクト）の認証を受けるために店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。
「補助金額」
1店舗あたり上限50万円（補助率3/4）
「受付期間」
令和4年9月30日（金曜日）まで ※締切日必着
「補助対象経費」
令和3年4月1日以降、認証取得前に購入・支出した経費で、認証取得に必要な施設改修や設備整備に係る経費。
対象経費例
●施設改修
対人距離確保のための間仕切り工事、レイアウト変更工事、窓設置工事 など
設備整備
キャッシュレス決済端末、飛沫感染防止パネル、パーテーション、消毒ボトル設置台（足踏み式など）、換気設備（必要換気量を満たすもの）、HEPAフィルター付き空気清浄機、加湿器、非接触型検温器、非接触型消毒剤噴霧器（手指用）、二酸化炭素濃度測定器 など
※消耗品は対象外
「申請・お問い合わせ先」
新潟県感染症対策認証店舗補助金センター
TEL：025-250-0470
受付時間：午前9時15分～午後4時45分まで（土日祝日除く）
詳しくは県ホームページをご確認ください
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/ninsyoushien.html
国では、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するため、下記の条件を満たす事業者等に対して、「事業復活支援金」を支給します。
※条件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象となります
【給付対象者】
以下の（1）と（2）両方を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります
（1）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
（2）2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して
50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
計算に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体により得た給付金、補助金等は、各月の事業収入から除きます。ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合、「対象月中に時短要請に応じた分」に相当する額を、対象月の事業収入に加えます（給付額の算定においても同じ）
【給付額】
計算方法：基準期間（※1）の売上高ー対象月の売上高×5ヶ月
給付上限額：（売上減少率50％以上）個人事業者等 50万円、中小法人等 250万円
（売上減少率30％以上50％未満）個人事業者等 30万円、中小法人等 150万円
1 基準期間 2018年11月～2019年3月／2019年11月～2020年3月／2020年11月～2021年3月
のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）
【申請期間】
2022年1月31日（月曜日）～2022年5月31日（火曜日）
【申請方法】
原則、電子申請となります。申請については、下記の事業復活支援金事務局のホームページをご覧いただくか、事業復活支援金事務局相談窓口へお問い合わせください。
事業復活支援金事務局 相談窓口
電話番号：0120-789-140
※IP電話等からは：03-6834-7593（通話料がかかります）
受付時間：午前8時30分から午後7時00分（土日・祝日を含む全日対応可能）
市では、国による「まん延防止等重点措置」の期間延長（2月14日～3月6日）に伴う営業時間短縮要請の対象となる施設を営み、営業時間短縮にご協力いただいた事業者を対象に協力金（胎内市まん延防止等重点措置に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金）を支給します。
該当する事業主の方におかれましては、申請書と必要書類を郵送か商工観光課へ直接お持ちください。
今回の申請は、2月14日（月曜日）～3月6日（日曜日）まで協力していただいた分となります。
※1月21日～2月13日分の協力金の申請がまだお済でない事業者の方は、早急に申請手続きをお願いします。
協力金の受給には申請が必要となります
1月21日～2月13日分を申請された方は、営業許可書・開業届の写し、通帳のコピー、申請者本人確認書類（申請者が同一の場合）の提出を省略することができます
申請期間は3月7日（月曜日）～3月29日（火・消印有効）と短くなっていますのでご注意ください。
市では、国による「まん延防止等重点措置」に伴う営業時間短縮要請の対象となる施設を営み、営業時間短縮にご協力いただいた事業者を対象に協力金（胎内市まん延防止等重点措置に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金）を支給します。
該当する事業主の方におかれましては、申請書と必要書類を郵送か商工観光課へ直接お持ちください。
今回の申請は、1月21日（金曜日）～2月13日（日曜日）まで協力していただいた分となります。
取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による一般保証とは別枠の保証を行う制度です。
詳細はコチラ
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お問い合わせ
商工観光課商工振興係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
syoukou@city.tainai.lg.jp
