耐震改修に伴う固定資産税の減額について

・昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること

・人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること

・長期優良住宅に該当することとなった場合は改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下であること

耐震改修費用が50万円超であること

令和13年3月31日の間に工事を完了すること

【耐震改修が完了した年の翌年度１年度分が減額】
・耐震改修工事を行った住宅について、120㎡相当分までの固定資産税額を2分の1減額する（長期優良住宅に該当することとなった住宅については3分の2減額する）

【耐震改修が完了した年の翌年度から２年度分が減額】
・「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅については、120㎡相当分までの固定資産税額を2分の1減額する（長期優良住宅に該当することとなった住宅については、１年度目は3分の2、２年度目は2分の1減額する）

※「通行障害既存耐震不適格建築物」…
　地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物

・住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（PDF：51KB）

・固定資産税減額証明書（PDF：60KB）

・耐震改修に要した費用が確認できる書類（領収書等）

・長期優良住宅に該当することとなった住宅については長期優良住宅認定通知書の写し