省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと

　A. 窓の改修工事（併せて行う床・天井・壁の断熱改修を含む）

　B. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の性能であること

　C. 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であるもの

　D. 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること

断熱改修に係る工事費が60万円超であること、又は断熱改修に係る工事費用が50万円超で、その他一定の設備（太陽光パネル等）の取付け費用との合計金額が60万円超であること

（補助金を受けている場合はその金額を工事費用から控除する）

令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に工事を完了すること

省エネ改修工事が完了した年の翌年度（1年間のみ）について当該家屋の固定資産税額を3分の1減額します。
居住部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

・熱損失防止（省エネ）改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書（PDF：68KB）

・熱損失防止改修工事証明書（PDF：57KB）

・省エネ改修に要した費用が確認できる書類（領収書等）

・補助金を受けた場合、補助金額等を明らかにする書類

・長期優良住宅に該当することになった住宅については長期優良住宅の認定通知書