更新日：2024年4月4日

子育てに関する手当

• 児童手当
• 児童扶養手当

胎内市物価高騰対応生活支援地域商品券のご案内

食料品価格等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するとともに、地域経済を支援するため商品券を支給します。
対象の店舗については下記をご覧ください。

対象店舗一覧（PDF：210KB）

支給の対象となる方

基準日（令和５年12月１日）において胎内市に住民登録があり、下記①または②に該当する方
ただし、所得制限により児童手当が支給対象外となられている世帯は給付対象となりません。

①令和５年12月分児童手当受給対象の方

②令和５年12月分児童手当受給対象の公務員の方
※公務員の方の事前申請は受付を終了いたしました。

対象・支給額

対象となる児童（児童手当の支給対象）１人あたり一律20,000円分の商品券

胎内市子育て支援物価高騰対策給付金のご案内

食料品価格等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するために、給付金を支給します。

給付の対象となる方

基準日は、令和５年７月１日です。基準日において胎内市に住民登録がある場合は給付対象となります。所得制限により児童手当が支給対象外となられている世帯は給付対象となりません。

給付額

対象となる児童（児童手当の支給対象となる児童）１人あたり一律１万円

申請について

申請が必要となる方の申請書につきましては、下記よりダウンロードすることができます。また、こども支援課窓口（市役所２階１番窓口）でも用意しています。
申請する際は、必要書類を持参して、こども支援課窓口に提出してください。

申請に必要な書類

子育て支援物価高騰対策給付金申請書（PDF：307KB）
振込希望口座の金融機関の情報がわかるもの（通帳やキャッシュカード等）
児童手当受給証明書（様式は任意）：職場より発行してもらってください。

申請（受付）期間

受付開始：令和５年８月21日（月）から
受付終了：令和６年３月29日（金）まで

令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

食費などの物価上昇の影響を受ける低所得の子育て世帯に対して生活の支援を行うため、特別給付金を支給します。

給付金の支給対象となる方

●ひとり親世帯の方

１．令和５年３月分の児童扶養手当が支給された方　≪申請不要≫

２．公的年金等（※）を受給していることにより、令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けておらず、令和３年の収入額が児童扶養手当の支給制限額以内の方　≪申請必要≫
※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

申請書類

• 申請書（PDF：123KB）
• 収入額申立書（申請者本人用）（PDF：104KB）
• 収入額申立書（※扶養義務者用）（PDF：104KB）
  ※申請者以外の同居家族の中でいちばん収入が高い方
  上記申請書類とあわせて、給付金振込希望口座の金融機関の情報がわかるもの（通帳やキャッシュカード）、戸籍謄本、公的年金による収入がわかるもの（公的年金証書等）、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）を提出してください。

３．令和５年３月分の児童扶養手当は受給していないが、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方　≪申請必要≫

申請書類

• 申請書（PDF：122KB）
• 収入見込額申立書（申請者本人用）（PDF：301KB）
• 収入見込額申立書（扶養義務者用）（PDF：233KB）
  上記申請書類とあわせて、給付金振込希望口座の金融機関の情報がわかるもの（通帳やキャッシュカード）、戸籍謄本、給与明細書等の収入がわかるもの（令和５年１月以降の１か月分）、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）を提出してください。

●ひとり親世帯以外の方

１．令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金を受給された方　 ≪申請不要≫

２．上記１以外の方で、下記の（１）（２）どちらも該当する方　 ≪申請必要≫

（１）平成１７年４月２日以降に生まれた児童（特別児童扶養手当の支給対象児童は平成１

　　　５年４月２日以降）を養育する方

（２）令和５年１月以降に物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税均等割非課

　　　税と同じ水準となった方

　申請書類

• 申請書（PDF：564KB）
• 収入見込額申立書（PDF：282KB）
  上記申請書類とあわせて、給付金振込希望口座の金融機関の情報がわかるもの（通帳やキャッシュカード）、戸籍謄本、給与明細書等の収入がわかるもの（令和５年１月以降の１か月分）、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）を提出してください。

給付額

対象となる児童１人当たり一律５万円

給付の手続き・給付時期

●申請が不要な方

令和５年３月分の児童扶養手当受給口座または令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金受給口座に振り込みました。

●申請が必要な方

必要書類を持参して、市役所２階こども支援課の窓口に提出してください。

 児童手当

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

児童手当を受けるためには

子どもの出生（児童数の増加を含む）や転入など新たに受給資格に該当し、児童手当を受けるためには、住所地の市町村長の認定を受ける必要があります。出生や転入の翌日から15日以内に手続きをしてください。

なお、出生や転入などで新たに認定された方については、原則として「申請の翌月」が支給開始月となります。

支給対象者

胎内市に住所があり、中学校修了前（15歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

父母が共に子どもを養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が支給対象者となります。

公務員は原則として職場での手続きとなります。

支給額

所得制限額以上の受給者は、令和４年10月から別に定める（下記参照）とおりとなります。

第1子、第2子、第3子とは、18歳到達後最初の3月31日までの間にある子どもの中で、何番目に当たるかを表す。

所得制限

所得要件の審査基準は次のとおりです。

所得要件の対象者は、父母等のうち生計中心者（所得の高い方）で判断します。

令和４年10月から所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります

令和４年６月１日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和４年10月支給分（６から9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「B:所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

• 児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。年度途中で税額更生を行い所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。
• 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」をします）ならびに扶養親族等でない児童で前年12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）が、１人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額になります。

※「収入額の目安」は給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得で所得制限を確認します。

申請に必要なもの

• 認定請求書
• 請求者及び配偶者の健康保険証（または年金加入証明書）
• 請求者及び配偶者のマイナンバーカード
• 請求者名義の通帳またはキャッシュカード（口座の名義（カナ）、番号が確認できるもの）※ゆうちょ銀行の場合は店番、口座番号が確認できる通帳
• 児童の住所が市外にある場合は、児童のマイナンバーカードまたはマイナンバーの通知カード

　　※請求事由により、その他の書類が必要となる場合があります。

申請先

• こども支援課こども支援係（2階1番窓口）

届出が必要な場合

事実の発生した日の翌日から15日以内に「認印（シャチハタ等は不可）」を持参し、手続きしてください。手続きが遅れると遅れた月分の手当が受けられない場合があります。（※15日目が土・日曜日、祝日の場合は、その翌日を15日目として扱います。）

• 住所が変わるとき（市外への転出、海外への出国、市内における転居）
• 氏名が変わったとき
• （出生または養子縁組等により）養育する児童が増えたとき
• 支給対象となっている児童と別居したとき
• 支給対象となっている児童を養育しなくなったとき
• 受給者または支給対象となる児童が亡くなったとき
• （婚姻・離婚等の理由により）生計中心者が変更となったとき
• 振込口座を変えたいとき、または口座名義等に変更があったとき（配偶者・児童等名義の口座には変更できません。通帳またはキャッシュカード（※ゆうちょ銀行の場合は必ず通帳）を持参してください。）
• 受給者が公務員になったとき、または公務員を退職したとき

支給時期

指定口座へ振り込みます。

• 6月10日（2月～5月分）
• 10月10日（6月～9月分）
• 2月10日（10月～1月分）

※支払日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日に支払います。

現況届

令和４年度から、受給者の情報を公簿等で確認できる方については、原則、現況届の提出が不要となりました。

次のいずれかに該当する場合は、引き続き現況届の提出が必要となります

1. 配偶者からの暴力等（DV）により、住民票の住所地が胎内市でない
2. 戸籍が無い児童（無戸籍児童）を養育している
3. 離婚協議中で配偶者と別居している
4. 児童手当対象児童と別居している
5. 令和３年度以前の現況届を提出していない
6. 施設等受給者（施設・里親等）、養育者、父母指定者として児童手当を受給
7. 胎内市から現況届の案内が届いた

現況届の提出

現況届の提出が必要となる方には、毎年６月上旬に現況届を送付いたします。

提出期限までにご提出ください。

※提出期限までに提出の確認ができない場合、６月分以降の児童手当が支給されなくなります。

児童扶養手当

父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童のひとり親や、母または父に代わってその児童を養育している方等に支給されます。この手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

対象者

次のいずれかの状態にある児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障がいの状態にある者）を養育している方

• 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が一定の障がいの状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで出産した児童
• 父母とも不明である児童

　公的年金（注１）を受給している方は、年金額が手当額を下回る場合に、その差額分の手当が受給できるようになっています。

（注１）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

　令和３年３月31日から、障害基礎年金等（注２）を受給している方について、児童扶養手当の月額が障害基礎年金等の子の加算部分の月額を上回る場合、申請によりその差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

（注２）障害基礎年金等：国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など

• 　詳しい内容について（PDF：529KB）
•    Q＆A（PDF：152KB）

支給制限

次のいずれかに該当するとき、手当は支給されません。

• 父または母が事実上の婚姻関係（いわゆる内縁関係を含む）の状態にある場合（父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く）
• 児童が受給者でない父または母と生計を同じくしている場合（父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く）
• 児童が児童福祉施設や少年院等に入所している場合
• 児童が里親に委託されている場合
• 日本国内に住所を有していない場合
• 平成15年4月1日の時点で支給要件に該当し、5年を経過している場合（母または養育者の場合のみ）

支給額

受給資格者および扶養義務者等の前年の所得額（申請が1月から6月の場合は、前々年の所得）によって、その年度（11月から翌年10月まで）の手当が全部支給、一部支給、支給停止（所得制限限度額以上の場合）のいずれかに決定されます。

  　手当額

手当額は全国消費者物価指数の変動に応じて改定されます。令和５年の物価変動率が前年比＋3.2%であったため、令和６年度の児童扶養手当は以下のとおり引き上げとなります。

(　)内は令和５年４月分と比較した額

所得制限限度額

※上記表は平成30年８月分（平成30年12月支給分）から適用となります。

※扶養義務者とは、受給者と同居している父母、祖父母、兄弟姉妹、収入のある子どものことをいいます。

支給について

手当は、認定請求をした（必要な書類等がすべて提出された）日の属する月の翌月分から支給されます。

手当は、1・３・５・７・９・１１月の年６回、それぞれの支給月の前月までの２か月分が支給されます。

※支給日は11日となります。ただし土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日に支給します。

必要なもの

• 認定請求書
• 請求者及び対象児童の戸籍謄本
• 請求者、対象児童及び扶養義務者のマイナンバーカード
• 年金手帳
• 請求者名義の通帳またはキャッシュカード（口座の名義（カナ）、番号が確認できるもの）※ゆうちょ銀行の場合は店番、口座番号が確認できる通帳

　　その他、請求事由により必要となる書類がありますので、担当課へ問合わせてください。

申請先

• こども支援課こども支援係（2階1番窓口）

届出が必要な場合

事実の発生した日から14日以内に手続きしてください。

• 父または母が婚姻したとき（事実婚の場合も含む）
• 住所が変わるとき（市外への転出、海外への出国、市内における転居）
• 氏名が変わったとき
• 支給対象となっている児童と別居したとき
• 支給対象となっている児童を養育しなくなったとき
• 受給者または支給対象となる児童が亡くなったとき
• 養育する児童が増えたとき
• 振込口座を変えたいとき、または口座名義等に変更があったとき（児童等名義の口座には変更できません。通帳またはキャッシュカード（※ゆうちょ銀行の場合は必ず通帳）を持参してください。）
• 手当を受けている人又は手当の支給対象となっている児童が、公的年金もしくは遺族補償等を受けることができるようになった場合や、児童が公的年金の加算の対象となったとき
• 転居等により扶養義務者が増えたとき、又は減ったとき

現況届

手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を提出する必要があります。この届は、毎年8月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。（提出がない場合、11月分以降の手当は受給できません。）