自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日:2023年2月1日
就職や結婚の際に、本籍や家庭環境、国籍、思想、信条などを本人の知らないところで、調べることです。また、調査会社などに調査を依頼することもこれにあたります。
身元調査はプライバシーの侵害であると同時に、悪質なケースだと結婚差別や就職差別といった人権侵害にもつながります。
胎内市では、事前登録型本人通知制度を導入しています。
※第三者に戸籍や住民票を交付した際、事前に市に登録した方へその事実をお知らせする制度です。
第三者とは…本人等から依頼を受け、委任状を持参した方 自己の権利を行使し、または義務を履行するために必要のある方 住民票の記載事項を利用する正当な理由のある方 職務上、必要な請求をする※八士業の方 (八士業とは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士を指します。) |
戸籍や住民票を不正に取得される事件がおきています。これらの不正に取得された住民票等は、高齢者の詐欺、結婚や就職の際の身元調査、ストーカー行為などに悪用されています。
本人通知制度は、第三者に住民票等を交付した事実を事前に登録した方へお知らせしますので、これら不正に取得しようとする人たちへの抑止力となります。それは、同時に人権侵害や犯罪被害を未然に防ぐことにもつながります。ぜひ本制度に登録をしましょう。
登録の方法や登録申請書については、こちらをご覧ください。
お問い合わせ
総務課人権啓発係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号:0254-43-6111
jinken@city.tainai.lg.jp