介護サービス利用料の負担軽減

概要

介護保険施設に入所及びショートステイを利用した場合、食費・居住費（滞在費）の負担額については、国の基準額を基に施設との個別契約になり、原則全額自己負担となります。ただし、所得の低い方については、負担の上限額（負担限度額）が定められており、申請することにより負担額が軽減されます。

負担限度額の要件及び上限額の一覧は、下記の添付ファイルをご覧ください。

• 介護保険負担限度額要件・負担額一覧表（PDF：119KB）

申請

申請の際には、「介護保険負担限度額認定申請書（押印必要）」の提出が必要となります。
減免対象となった方には、決定通知書とともに「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。実際に減額を受けられるときには、この確認証を事業所へ提示ください。
なお、認定証の有効期間については、申請のあった日の属する月の初日から次の7月31日までとなります。
（注意）
年度途中で世帯の状況が変更になった場合は、負担限度額も変更になる可能性があります。

概要

介護保険サービスの利用者負担は、原則1割または2割負担となっていますが、1ヶ月の利用者負担額が一定の基準（上限額）を超えた場合は、申請するとその超えた分が高額介護サービス費として支給されます。（対象者には、市から通知します。）また、住民税が世帯非課税の方は、所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。

一定の基準とは次のとおりです。

福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担分

施設サービスなどの食費及び居住費（滞在費）、日常生活費など、介護保険給付対象外のサービスの利用者負担

支給限度額を超える利用者負担

申請

申請の際には、「高額介護サービス費支給申請書（押印必要）」を提出してください。

【申請の勧奨】
胎内市では、高額介護サービス費の給付対象となると思われる方については、高額介護サービス費支給申請書をお送りし、その申請の勧奨を行っております。介護保険サービス利用にかかる実績の状況を確認したのちのご案内となります。

（注意）
申請を行った方でも、その他の減免制度の利用を受けているなどにより、自己負担の金額が変更されている場合については、支給される高額介護サービス費が減額されたり、支給されない場合がありますのでご了承ください。

概要

社会福祉法人が実施する介護保険サービスについて、低所得者に対してその利用料の一部を軽減する制度です。
実施主体は社会福祉法人で、胎内市（保険者）は軽減の対象となる方の決定と、社会福祉法人が行った軽減額の一部を助成しています。

軽減対象となる方

住民税世帯非課税のうち生活保護者を除いた以下の全てに該当する方です。

（1）年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

（2）預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

（3）日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

（4）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

（5）介護保険料を滞納していないこと。

申請

減免を希望される方は、「社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(押印必要)」及び収入資産等申告書の提出が必要となります。
軽減対象となった方には、決定通知書とともに「社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証」を発行いたします。実際に軽減を受けられるときには、この確認証を事業所へご提示ください。
なお、軽減の有効期間については、申請のあった日の属する月の初日から次の7月31日までとなります。

軽減を実施している胎内市内の事業所一覧