更新日：2023年9月15日
洋上風力発電事業
洋上風力発電事業者との関与を希望する市内事業者の情報集約について new
令和5年度から令和6年度にかけての海底地盤調査等の実施についてのお知らせ
現在、当市沖におきまして洋上風力発電事業の検討が行われていることに伴い、令和5年度も環境省や進出意向を示す洋上風力発電事業者により下記のとおり調査の実施が予定されています。
調査実施期間中は、当市沖において画像1のようなボーリング調査用の櫓の建設や、画像2のような調査船、安全監視船が往来するほか、陸上においては機器を設置しての騒音調査や風況調査、双眼鏡を用いた鳥類調査などが行われます。
皆様には不安を与えることのないよう、それぞれが調査を進めることとしておりますが、なお、お気づきの点等がございましたら、下記までご連絡をいただけますようよろしくお願いいたします。
左側：画像1、右側：画像2
- 時期 4月下旬～令和6年度春頃（予定）
- 調査場所 胎内市沖および海岸沿いの陸地
- 調査内容 【海域】海底面の状況を把握する調査（曳航式磁気探査、海底面調査、音波探査、微動アレイ探査、ボーリング調査）、流向・流速調査、魚類や海藻草類等調査など、【陸地】鳥類調査、騒音調査、風況調査、景観調査など
再エネ海域利用法に基づく事業者の公募が開始されました R4.12.28～R5.6.30 終了
再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました R4.9.30
新潟県村上市及び胎内市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について 終了
令和4年8月25日、経済産業省及び国土交通省が「新潟県村上市及び胎内市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について」により、公告及び縦覧を開始しました。
胎内市における縦覧場所、縦覧期間、縦覧時間は次のとおりです。
- 縦覧場所 胎内市総合政策課（本庁舎3階）
- 縦覧期間 令和4年8月25日(木)から令和4年9月8日(木)まで（閉庁日を除く。）
- 縦覧時間 8時30分から17時15分まで
※その他の縦覧場所や意見書の提出方法等の詳細についてはこちら（PDF：364KB）を、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定をしようとする理由についてはこちら（PDF：42KB）をご覧ください。
○経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220825001/20220825001.html
○国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000257.html
洋上風力発電事業
- 市では、再生可能エネルギーの活用を図るべく、これまでも水力や太陽光、陸上の風力発電等の普及に取り組んできましたが、新たな企業創生や財源の確保にもつながるよう洋上風力発電事業の誘致にも関係機関との連携を図りながら取り組んでいます。
- 2019年4月には、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が施行され、最大30年間の海域占用が認められるなど、洋上風力発電に関する国の推進環境がより明確なものとして整ってきました。
- 2019年12月に、胎内市洋上風力発電事業誘致促進期成同盟会（市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、大学、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等で構成）が設立されました。
- 2021年9月13日に、促進区域指定の前段となる有望な区域等の整理が行われ、「胎内市・村上市沖」は国から有望な区域として選定されました。
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洋上風力発電が立地するためには、国により海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく促進区域に指定されることが必要となります。
- 2021年9月13日には促進区域指定の前段となる有望な区域等の整理が行われ、「胎内市・村上市沖」は国から有望な区域として選定されました。
- 今後、国・県による再エネ海域利用法（※）に基づく協議会が設置され、促進区域指定に当たっての利害関係者との調整、公募に当たっての留意点等について協議がなされることになります。経過については、随時お知らせします。
- 先行している他区域の協議会では1年程度かけて協議か行われており、関係者の合意が得られた場合に、次の国による促進区域の指定の手続に進んでいます。
≪協議会メンバー（イメージ）≫
経済産業省（資源エネルギー庁）、国土交通省（港湾局）、県、関係市町村長、漁業関係者、鉱業権者、船舶運航事業者、海底ケーブル敷設者、有識者（学識経験者等）
再エネ海域利用法：海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
- 胎内市沖は、年間を通じて風況が良く、水深も30メートル程度とされており、全国の中でも有数の着床式の洋上風力発電の適地とされています。
- 固定資産税などの自主財源の確保や関連する事業等で一定の雇用が確保されること、新たな産業の振興や起業、観光スポットになるといったようなさまざまなメリットが考えられます。
- 地球温暖化対策として、時代の潮流である再生可能エネルギー施策に地域として先進的に取り組むことは、市民の皆さん、特にこの地に生まれた子どもたちにとって、故郷を誇りに思ってもらうことにもつながると考えています。
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- 洋上風力発電事業は、一般的に数千億円もの設備投資が必要であり、民間事業者が採算性などを考慮して、事業規模や推進箇所を定めていくものです。
- 市では、事業者の意向が明確になったタイミングに合わせて、説明会などを通じて地元や関係者、市民の皆さんに理解を深めていただき、円滑に事業推進が図られるような下地を整えていきたいと考えています。
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- 一般的に騒音や振動、健康や景観への影響が心配されますが、市では、こうした心配を一つずつ確実に検証して、不安材料が全て取り除かれるという前提の下で取組を進めることとしています。
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まず、国によって胎内市沖が促進区域に指定されることが必要であり、その後、公募によって事業者が選定されます。事業者には、環境に配慮した事業計画とするため環境影響評価の実施が義務付けられています。そして、ようやく建設に着手するという流れになります。- 国・県による協議会の設置（図のマル3）から運転開始（図のマル9）までは、環境影響評価を事業者選定前に実施するなどした場合には早ければ5、6年、そうでない場合には10年程度を要するといわれています。「胎内市・村上市沖」においては既に複数の事業者が環境影響評価の手続を開始しています。
有望な区域の選定～促進区域の指定（図のマル2からマル4）・・・1年程度
公募に基づく事業者選定～占用許可（図のマル5からマル6）・・・1年程度
環境影響評価（図のマル7）・・・2～3年
洋上風力発電施設の建設（図のマル8）・・・4～5年
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- 11月19日（火曜日）、県において、新潟県洋上風力発電導入研究会・地域部会が組織され、第1回目となる会議が荒川地区公民館（村上市羽ヶ榎）で開催されました。この地域部会は、洋上風力発電の候補海域として想定される「胎内市・村上市沖」について、胎内市、村上市の漁業者や地元集落の区長、観光協会、商工会などの団体が出席して課題等の検討を行うものです。当日の会議では、県担当者から県の再生可能エネルギー関連の目標と取組について、洋上風力発電のための海域利用のルールとなる再エネ海域利用法の運用及び対応について、今後の進め方についての説明が行われました。
- 資料新潟県（外部リンク）
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- 12月25日（水曜日）、胎内市産業文化会館2階会議室で洋上風力発電に関しての理解を深めていただくための講演会を開催し、市民を始め122人の皆様にご参加いただきました。
- この日は、東京大学名誉教授の荒川忠一先生を講師に迎え、「洋上風力発電の国内外の最新情報と日本の採るべき方向性」についてお話をしていただきました。
- チラシ（PDF：378KB）
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- 12月25日（水曜日）、胎内市産業文化会館2階会議室で、市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、大学、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等で構成される期成同盟会の設立総会が開催されました。
- 総会では、事務局から設立趣意書のほか、規約、役員、事業計画についての議案が提起され、全会一致で承認されました。
- 胎内市は、かねてより洋上風力発電事業の誘致の実現に向けて取り組んでおり、この期成同盟会では、洋上風力発電事業の誘致実現の前提となる再エネ海域利用法における促進区域への早期指定を目指し、地域における設置機運の醸成を図り、地域の声を大きく国県へ届けるなどの活動を展開することを想定しています。
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- 7月21日（火曜日）、産業文化会館で新潟県洋上風力発電導入研究会第2回村上市・胎内市沖地域部会が開催され、県から前回の地域部会（昨年11月開催）や県が関係機関に実施したヒアリングに対する考え方の方向性について、三面川鮭産漁協から鮭文化についての説明などが行われました。出席した委員からは「漁業や航路への影響がどうなるのか」といった質疑があり、県は「今後洋上風車の設置可能範囲を定めるゾーニングという過程や専門家の知見を踏まえて検討していきたい」と回答していました。
- また、洋上風力発電の事業化のイメージを深めるために事業を計画している事業者による事業計画の説明が非公開で行われました。今後もこの地域部会は、県により引き続き開催されることになっています。
- なお、7月28日（火曜日）には新潟市の朱鷺メッセで新潟県が主催する洋上風力発電導入研究会も開催され、ゾーニングについて話し合われました。
- 資料新潟県（外部リンク）
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- 10月16日（金曜日）、産業文化会館で第3回目の会議が開催されました。今回は県産業振興課から研究会におけるゾーニングの検討状況や洋上風車を設置することにより漁業や景観にどのような影響があるかについての調査に関する報告が行われました。
- また、今後この地域部会で検討する区域となる「事業想定区域（案）」が示されました。これはゾーニングによる保全エリアを除いた胎内市・村上市の沿岸域および沖合のうち、現時点において海で営む漁業者との調整が可能と考えられる、次の1と2を満たす区域を範囲とするものです。これにより、さらに具体的な議論がなされることが期待されます。
- 離岸3海里（約5.6キローメートル）以内
- おおむね推進20メートル以深
市報たいない2020年11月1日号（PDF：704KB）
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市報たいない2020年12月1日号（PDF：471KB）
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- 1月18日（金曜日）、荒川地区公民館（村上市羽ヶ榎）で第4回目の会議が開催されました。この日は、事務局の新潟県からこれまで地域部会でも検討されてきたゾーニングマップと事業想定区域について、粟島汽船の定期航路との関係を考慮して一部変更する旨、事業者の地盤調査等の状況から三面川河口付近の区域（赤い点線で囲われた部分）については今回の検討対象から外す旨（※）の説明があり、地域部会においていずれも了承されました。
- また、今後の進捗により国から有望な区域に選定された場合に、国による協議会が設置されることについて、多くの委員から要望が出され、地域部会としての了解することが確認されました。
事業想定区域（案）（PDF：895KB）
ゾーニングマップ（案）（PDF：172KB）
この区域は、これまで事業想定区域に含まれ、「現時点において風車を設置する具体的な計画はないが、調整や地盤調査等の結果によっては、風車の設置が可能と考えられる海域」とされていましたが、2021年1月現在の地盤調査等の実施状況を踏まえると、2021年度の国の有望な区域の選定手続には間に合わないことから今回の検討対象からは外すこととされたものであり、今後検討対象とする可能性は残されています。
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実務者会議では、漁業影響調査などの詳細について、漁業者を中心として検討を進めていきます。市はオブザーバーとして参加しています。
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実務者会議では、漁業影響調査などの詳細について、漁業者を中心として検討を進めていきます。市はオブザーバーとして参加しています。
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これまで、法定協議会のほか、漁業影響調査などの詳細については漁業者を中心とした実務者会議や勉強会等の場において、不安払しょくや合意形成に向けた議論が進められてきましたが、今回は、そのとりまとめが行われる回となりました。
事務局である国、県が説明した「協議会意見とりまとめ（案）（PDF：255KB）」については、法定協議会において了承することが確認されました。この「協議会意見とりまとめ」は、事業者公募に当たって策定される公募占用指針の基礎とされることになります。
また、構成員からの意見表明も行われました。その中で井畑市長は、「地域が一丸となってこの事業の大切さを認識し、次世代へ引き継いでいくこと、今後促進区域へ至る取組が着実に進むよう丁寧な話合い、確認がなされることを願う」と述べるとともに、一日も早く洋上風力発電事業が現実のものとなることに期待感を示しました。
今後は、国において、促進区域の指定に向けた事務作業が進められていきます。
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- 設立日：2019年12月25日
- 会長：胎内市長、副会長：中条町商工会長、黒川商工会長
- 構成員：市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長等
- 設立趣意書（2019年12月25日）（PDF：91KB）
- 事務局：胎内市総合政策課企画政策係内（0254-43-6111）
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- 2021年6月、市及び胎内市洋上風力発電事業誘致促進期成同盟会は連名で、国に対して洋上風力発電事業に関する要望書を提出いたしました。
- 要望の主旨：「胎内市・村上市沖」において洋上風力発電を導入することができるよう、早期に本海域を有望な区域として選定し、促進区域への指定に向けて協議会の設置及び協議を円滑に進めることを求めるもの。
- 提出先：経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局
- 要望書（2021年6月）（PDF：209KB）
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4月25日（月曜日）午後4時～午後6時（予定）