バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について、翌年度分の固定資産税額を3分の1（100m²相当分に限る）減額します

適用を受けるためには申請が必要です。工事完了後3か月以内に申請をいただく必要がありますのでご注意ください。

1戸につき適用を受けられるのは1度限りとなります。ここでいう「1戸」は建物を意味します。

改修する家屋の適用要件	・新築された日から10年以上を経過した住宅・65歳以上、障害者、要介護並びに要支援の認定を受けている者いずれかが居住していること・改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であるもの・人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること
改修工事の要件	次のいずれかに該当すること 1.通路等の拡幅 2.階段の勾配の緩和 3.浴室改良 4.便所改良 5.手すりの取り付け 6.段差の解消 7.出入口の戸の改良 8.滑りにくい床材料への取替え
工事費の要件	バリアフリー改修費用から国又は地方公共団体から交付される補助金等を控除した額が50万円超であること
適用となる改修工事期間	平成28年4月1日から令和6年3月31日の間に工事を完了すること
減額される税額	バリアフリー改修工事を行った住宅について、100m²相当分までの固定資産税額を3分の1減額する
減額される税額	バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度（1年間のみ）について、当該家屋の固定資産税額を3分の1減額します。居住部分の床面積が100㎡までのものはその全部が減額対象に、100㎡を超えるものは100㎡分に相当する部分が減額対象となります。
必要書類	・高齢者等住宅（バリアフリー）改修工事等に対する固定資産税の減額申告書（PDF：82KB）・住宅のバリアフリー改修工事証明書・バリアフリー改修に要した費用が確認できる書類（領収書等）・補助金を受けた場合、補助金額等を明らかにする書類・障害者、要介護並びに要支援の認定を受けている場合は証する書類
提出期限	バリアフリー改修工事完了後3か月以内
申告窓口	胎内市役所　税務課資産税係