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更新日:2017年8月8日

行政改革の取り組み

胎内市の行政改革

行革イメージ胎内市では、第1次行政改革大綱(実施期間:平成19~23年度)や第2次行政改革大綱(実施期間:平成24~28年度)で、変化し続ける社会情勢と多様化する市民のニーズを踏まえ、行政サービスの質的向上や効率的な行政運営、財政の健全化など様々な改革に取り組んできました。しかし、少子高齢化が加速していくことが予想され、そこに付随する諸問題への対応と、今後の胎内市の理想とする姿を実現するため第3次行政改革大綱を策定しました。 

第3次胎内市行政改革大綱

行政改革大綱は行政改革の推進項目や実施方針を明確にしたもので、市民の代表者からなる行政改革推進委員会に諮問をし、その答申を受けて策定されました。

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第3次胎内市行政改革大綱実施計画

行政改革大綱の目指す方向性と取り組みの重点事項に基づいて、行政改革を一層推進するため、具体的な取り組みの指針として「行政改革大綱実施計画」を策定しました。

 

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第2次胎内市行政改革大綱・実施計画

市では平成24年度~28年度において、第2次行政改革大綱及び同実施計画に基づき行政改革を推進してきました。

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第2次胎内市行政改革大綱実施計画中間報告(平成27年3月策定)

第2次行政改革大綱実施計画の推進期間である5年間(平成24年度~28年度)の中間報告(平成24年度~25年度)の取組と達成状況について公表します。

 

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第2次胎内市行政改革大綱実施計画の進行管理

第2次行政改革大綱実施計画に関して毎年点検を行うと共に、進行管理を常に把握します。

 

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行政改革推進委員会議事要約

議事進行行政改革推進委員会は市民の代表として、行政改革大綱および実施計画の策定と、実施計画の点検・進行管理を行なっています。

 

 

 

 

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

 

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お問い合わせ

総合政策課行革協働係

新潟県胎内市新和町2番10号

電話番号:0254-43-6111

gyoukaku@city.tainai.lg.jp